阿部昭吾 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは阿部昭吾衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第2号（1977/03/02、34期、日本社会党）

○阿部（昭）委員　若干の御質問をいたしたいと思いますが、選挙の違反事件その他、あるいは選挙の当選無効にかかわるような訴訟事件、こういうのがずいぶんあるわけであります。しかし、たとえば、衆議院のように任期いっぱい解散なしでという選挙ではない地方の普通の選挙などの場合に、裁判の決着というのはなかなかそう簡単にまいらない。したがって、相当当選無効にかかわるような内容でありながら、任期中には事実上ずるずるとそのままでいってしまうという例が非常に多いのであります。これはやはりある意味で言うと、議会政治、選挙制度、民主主義、こういうものに対する国民の、あるいは住民の信頼を失う一つの問題というふうになってお……

第80回国会 予算委員会 第7号（1977/02/15、34期、日本社会党）

○阿部（昭）委員　総理大臣、　施政方針演説の中で、現代の認識につきまして、根本的な転換をしなければいけないということを強調されました。しかし、いまこの委員会で審議をしております予算、どこを見ましても、根本的な転換をしたというふうに思われるものはどこにも見当たらぬのであります。私は、資源有限時代に入った、いろんな面で根本的な転換をと強調されておるわけでありますから、予算の中身もどこか相当本格的な転換をしようとしておるのではないかという観点から、ずいぶん検討してみたのであります。どこにも根本的な転換というのが見当たらぬのであります。結局、福田内閣というのも、いままでと同じで、言葉はあるけれども、マ……

第80回国会 予算委員会 第12号（1977/02/23、34期、日本社会党）

○阿部（昭）委員　運輸大臣に最初に資料を要求いたしたいと思います。 　新東京国際空港公団法二十六条によって、「公団は、毎事業年度、事業計画、予算及び資金計画を作成し、当該事業年度の開始前に、運輸大臣の認可を受けなければならない。」、この二十六条の関係の認可をいたしました資料を御提出をいただきたいのであります。 　同じく公団法二十七条の毎事業年度、財産目録、貸借対照表、損益計算書、これを作成し、当該事業年度の終了後三カ月以内に運輸大臣の認可、これもぜひひとつ資料として御提出を願いたい。 　それから、航空法の五十五条による工事実施計画の認可申請書及び認可書、これを添付書類を添えてお出しをいただきた……

第80回国会 予算委員会 第18号（1977/03/03、34期、日本社会党）

○阿部（昭）委員　運輸大臣、空港公団は成田空港の用地に供すべく、公共用地の取得に関する特別措置法、特措法と呼んでおりますが、による強権的な土地収用のため先行した事業認定、これは土地収用法によるものであります、に係る起業地の一部のみを起業地とする特定公共事業認定を、特措法第三章第四節の同一事業の規定の適用できる事業として申請したわけであります。先行する事業認定の起業地の一部を起業地とする特定公共事業は、特措法上同一事業としては扱われないにかかわらず、なぜ空港公団は特措法に違反してまで同一事業としての手続をとったのか、このことをお聞かせいただきたいと思います。

第82回国会 予算委員会 第6号（1977/10/15、34期、日本社会党）

○阿部（昭）委員　最初に、大出委員が指摘をいたしましたファントムの墜落、この原因がエンジントラブルではないか、したがって日米合同委員会において十二分な調査をする。ところが、もうすでに伝えられておりますようにエンジン部分はアメリカに送ってしまった。日本側は合同で調査をするということを強く申し入れをしておった。しかし向こう側がすでに向こうに運んでしまった。これでは本当の意味の原因の調査というものは困難なわけであります。したがって、これを送り返さすということをやるのかどうかということをお聞きしたいと思います。
【次の発言】　いままた赤軍を名のるバスジャックというのが起こっておるそうであります。何か今……

第84回国会 法務委員会 第24号（1978/05/12、34期、社会民主連合）

○阿部（昭）委員　私は、一番新しい、一番小さな社会民主連合という政党でありますが、全くの素人であります。ほとんど重要な点がいままで質疑の中で取り上げられましたので、若干の点だけお伺いをしたいと存じます。 　裁判の中でもめておるのは一体何かということになりますと、訴訟指揮とか、あるいは期日の指定の問題が一番混乱をするもめの原因になっているのではないかというふうに思います。その中で、週の間に二日間の期日指定ということをかねがね、この特例法が日程に上るようになりましてから、これは裁判所側も、法務省の方も、また弁護士会の方も、そのあたりでいろいろな議論がございました。そういたしますと、弁護士というお仕……

第84回国会 法務委員会 第31号（1978/06/14、34期、社会民主連合）

○阿部（昭）委員　昨日質問を予定しておったのでありますが、地震のためにおくれまして、まことに申しわけありませんでした。 　この法律でありますが、裁判が非常におくれる、だからこういう特例法をやらなければいけないということでありますけれども、ある意味で言えば、裁判制度の根幹を動かすような内容のものだと思います。したがって、この裁判制度の根幹を変えようというような場合、つまり司法のあり方の根本を変えようというような場合については、法曹三者の間に十分な話し合い、協議をする、こういう国会決議もあるわけでありますが、いままでもいろいろ議論がこの問題について行われたように思います。しかし、政府側の見解は何か……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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