このページでは細田吉蔵衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(細田吉藏君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一は、海上自衛隊の潜水艦部……
○国務大臣(細田吉藏君) お答え申し上げます。 御質問の諸点につきましては、総理からほとんどお触れになりましたので、私は、補足的に追加をして申し上げたいと存じます。 第一に、中期業務見積もりについて、国会にかけて審議をするという考えがあるかどうかというお話でございますが、すでに予算委員会、内閣委員会その他の委員会におきまして、中期業務見積もりについてはいろいろ御審議を願っておるところでございます。なお、これにつきましては、資料はすでに昨年提出しておりますが、内閣委員会並びに安全保障特別委員会からさらに詳細な資料要求があり、これについてさらに審議を深めていきたい、どういう御意向を承っておりま……
○細田国務大臣 このたび、衆議院に安全保障特別委員会が設置されましたことは、わが国の安全保障問題について広く関心が高まりつつある折から、まことに有意義かつ時宜を得たものであると存ずる次第であります。 今後は、坂田委員長を初め委員各位の安全保障問題に対する高邁なる御識見と豊富なる御経験に基づく幅広い御審議を通じ、国民の安全保障問題に対する関心を高め、その理解を深めるとともに、政府の安全保障政策推進の上に有益なる指針を本委員会からお示しいただけるものと確信いたしておるところでございます。 本日、委員会の御審議が開始されるに当たり、私から国際軍事情勢に対する認識及びわが国の防衛政策に関し、所信の……
○細田国務大臣 昭和五十二年度における防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。 まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一兆五千三百四十九億三百万円余でありまして、これに昭和五十二年四月以降政府職員の給与を改善するため予算補正追加額一百四十四億四千二百万円余、行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額六千三百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえ……
○細田国務大臣 ただいま委員長から御紹介をいただきました、二月四日付で久保田前長官の後、防衛庁長官を拝命いたしました細田吉藏でございます。 まことに突然のことでございまして、文字どおりはからずもこの職につくことになったわけでございまするが、申し上げるまでもなく、防衛のことはもう国の大事でございまして、大変な重大な責任と考えておる次第でございます。 私は、直接この方面のことをやったことはございません。一生懸命勉強させていただきたいと思っておりますが、何よりも大切な防衛の問題でございますから、国民の皆さんの重大な関心事でございますので、心してとにかくこの職務の誤りなきを期したいと考えておる次第……
○細田国務大臣 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一は、海上自衛隊の潜……
○細田国務大臣 答弁を申し上げます前に、一言ごあいさつをさせていただきたいと存じます。 はからずも本日防衛庁長官を拝命いたしました。大変微力な者でございますが、委員長初め皆様方の御指導、御鞭撻を得まして、大変な重責と心得ておりますこの重責を全ういたしたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げる次第でございます。 そこで、ただいまの御質問でございますが、前提としておっしゃいました自衛隊に対する考え方は、私どもは全然反対の立場にあるわけでございます。国政調査権によりまして、特にシビリアンコントロールというような大切な問題がありますので、いろいろな点について国会が御調査になり、国民にできる……
○細田国務大臣 お答え申し上げます。 昨日、記者会見におきましてソ連の関係についての質問が記者の方からあったわけでございます。そこで、昨日の予算委員会で本件に関しては防衛庁としての答弁もあり、総理の御答弁もありました。したがいまして、防衛庁として公式にはといいますか、政府として公式にはそのとおりであるということでございます。 さらにまた、いろいろの御質問がありましたので、私からおおむねいまおっしゃったようなこと、いろいろ前後の関係はございます。ございますから、速記があるわけでもありませんし、記者との懇談でございますから、そこで私が脅威ということを単純に申し上げたということは、私は、後から事……
○細田国務大臣 具体的な問題でございますので、政府委員から答弁をさしていただきたいと思います。
【次の発言】 お答えいたします。わが国に対しまする攻撃というようなことがない限りは、海峡封鎖は、アメリカの要請があるというだけではこれはできない、かように私ども解釈をいたしておる次第でございます。
【次の発言】 技術的な点を含んでおりますので、防衛局長から一応答弁させていただきます。
【次の発言】 お答え申し上げます。いろいろな場合が想定できるわけでございますから、一律にこれがどれぐらいな時間ということは、いろいろな想定によりまして違ってまいりますので必ずしも申し上げることができないと思いますけれど……
○細田国務大臣 お答え申し上げます。 おっしゃるように、宗谷、津軽、対馬の三海峡を封鎖するということは、これは大変なことでございますね。そのこと自体が大変でありますし、能力がどうかということもあわせて大変なことでございます。したがって、これだけを切り離して、これをやるとかやらぬとか、できるとかできないとかと言うことは、これは必ずしも適当でないと思います。全般の問題でございます。 いま海峡封鎖についての考え方は、海峡封鎖についてだけの話ではないのでございまして、防衛局長が申し上げたのは、日本が攻撃を受けたときにいろいろ対応する、国を守るためにいろいろなことを日本が単独で、あるいはアメリカの援……
○細田国務大臣 ただいま御質問の中にございましたように、本日から新田原基地を使用いたしましての日米の合同演習が始まったわけでございます。現地におきましてトラブルが起こっておることを、先ほど私も報告に接した次第でございます。
そこで、まだ先ほどのことでございまして、その後刻々といろいろな情報が入っておるようでございますが、事実関係がまず大切かと存じまするので、事務当局からただいままで入っておる情報、こういうものによりまして状況を、お答えをいたす前に先に御説明をさせていただきたい、かように存じます。
【次の発言】 お答えを申し上げます前に、実は、ただいまの御質問の中にありました米軍の基地にすると……
○細田国務大臣 お答えいたします。 新田原の日米共同訓練に際しまして、十六日から本日までの間でございますが、地元で大変大きな問題が起こっておりますことは、いま御質問にございましたように、訓練をやればどうなってもいいというような問題ではございません。地元にそういう問題が起こっておりますことを私ども大変遺憾に存ずると同時に、大変心配いたしておるような次第でございます。地方自治はどうなってもいいのか、特に県よりも市町村、この自治というものは私は非常に大切なものだと存じておりまするし、特にこれまでも基地問題等について非常に御協力をいただいておりましただけに、今回の問題は大変遺憾千万なことだと存じてお……
○細田国務大臣 お答えいたします。 申し上げるまでもございませんが、北方領土はわが領土であり、北海道にきわめて近いところでもございます。そういった意味から、ソ連の軍隊が配備されておることはまことに遺憾なことでございまして、わが国の防衛にとりまして重大な関心事でございます。昨年の当委員会でいろいろ御論議がありましたことを私は速記録で読んでおります。島嶼防衛的という言葉が出ておりますけれども、これは必ずしも意味がはっきりいたしておらないようにも考えるのでございまして、私どもはやはり極東地区全体におけるソ連軍配備というものとあわせてこれは考えていかなければならぬ問題だと思います。したがって、島嶼防……
○細田国務大臣 お答え申し上げます。 前の委員会において、リムパックについての統一見解を示せという安井先生の御意見でございました。政府部内の関係方面とも十分協議をいたしまして、有権的な解釈というようなものについて申し上げます。 自衛隊が外国との間において訓練を行うことができることの法的な根拠は、防衛庁設置法第五条第二十一号でございます。すなわち、同号は「所掌事務の遂行に必要な教育訓練を行うこと。」と規定しておりまして、この所掌事務の遂行に必要な範囲内のものであれば、外国との間において訓練を行うことが可能であると解しております。 もとより、自衛隊は、憲法及び自衛隊法に従いまして、わが国を防……
○細田国務大臣 お答え申し上げます。 先ほど外務省の政府委員との間に大出先生のやりとりがございましたが、私ども、米ソ間の核戦略、この問題について、とやかく言うというようなことの毛頭ないことは、まず前提として申し上げるまでもないことでございます。 それから、そのやりとりの中でもしばしば出ておりまするように、日本が置かれておる立場、特に核に対して非核三原則を初め置かれておる立場というものははっきりとしていて、何遍もお答えしておるわけでして、それについて何らどうこう言っておるということではございません。ですから、誤解があるとすれば――そういうことは何遍も出ております。防衛局長の言葉にも出ておる。……
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