このページでは山本政弘衆議院議員の35期(1979/10/07〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は35期国会活動統計で確認できます。
○山本(政)委員 老人ホーム及び特別養護老人ホームにかかわる費用徴収基準の改善、つまりアップの問題についてお伺いしたいと思うのです。 この費用徴収基準の引き上げの問題については、老齢福祉年金が、私の記憶に間違いがなければ、たしか一万二千円に増額されるようになってきたころから、養護老人ホームの利用者に費用を負担させるという問題が出てきた、こういうようにぼくは理解しているわけでありますけれども、どうも今度の答申、そしてそれに引き続く厚生省の態度を見ておりますと、何といいますか、時流に抗するというのか、つまり高福祉・高負担、行政改革というようなものに便乗したような形の中で出てきているのではなかろう……
○山本(政)委員 被爆者が何を望んでおるかということはもう大臣も御承知だと思いますけれども、被爆者の人たちは人並みの生き方をすること、これを望んでおるのだと私は思うのです。もう一つは、これまで生きてきた、正確に言えば生き残ったという言い方が正しいかもわかりませんけれども、そういうことの意味を考えながら平和というものを訴えてきておる、少なくとも私はそう理解しておるわけです。 そこで、きょうは国家補償について、いままで多くの委員の方が質問してまいりましたし、そしてきょうまた恐らく質問があっただろう、こう思いますけれども、おさらいの意味で政府の見解をお伺いしたい、こう思うわけでありますけれども、そ……
○山本(政)委員 きょうはスモンのことでちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、御承知のように、東京地裁民事三十四部で和解勧告裁定が出ました。ところが、それに対して製薬三社が回答を引き延ばしてきたわけです。回答は出ましたけれども、これ自体私は大変不誠意だと思うわけでありますが、同時に、和解対象百十九人の訴訟のうち三社合わせて七十六人についてだけ勧告を受諾をしてきた。念のために申し上げますと、回答が三月二十一日で、そして一括して当裁判所に回答してほしい、これが裁判所の勧告でありましたけれども、まず第一番に期日が無視されてきておる。もちろん後で回答はしてまいりましたけれども、期日が無視されておる。……
○山本(政)分科員 けさの新聞だったと思いますけれども、完全雇用を達成をするために、それから失業率というものを二%前後におくためには、六十五歳の定年あるいは雇用の延長、それから週休二日制の普及が必要であるというような、これは財界でありますけれども、そういう意見が表明をされておりましたし、それからいままでの経過、過程から見ましても、週休二日制について五十四年八月十日、これは衆参両院の議長と内閣総理大臣あてに人事院から勧告と報告が出ていますね。その中で、一つは官民の週休制度の現状、それから週休二日制の試行の結果から「職員についても週休二日制を採用することが適当であると認められる。」当分の間職員ごと……
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