安倍晋太郎 衆議院議員
36期国会発言一覧

安倍晋太郎[衆]在籍期 : 28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期
安倍晋太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは安倍晋太郎衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

■本会議へ ■委員会へ ■各種会議へ

本会議発言一覧(衆議院36期)

安倍晋太郎[衆]本会議発言(全期間)
28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期
第94回国会(1980/12/22〜1981/06/06)

第94回国会 衆議院本会議 第3号(1981/01/28、36期、自由民主党)

○安倍晋太郎君 私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の施政方針演説に対する質問を行います。  総理は、施政方針の冒頭で、「八〇年代を二十一世紀への足固めとするため身を挺する」との決意を明らかにされました。  私は、総理が複雑多岐な国際社会の中で現状を的確に把握され、深い洞察力を持って将来を展望し、日本の進路に過ちなきよう強い指導力を発揮されんことを心から念願するものであります。  そこで私は、まず、わが国の再度にわたる石油ショックを切り抜け、今日、国際的にも高い評価を受けるに至った結果、生じてきたわが国の国際的責任について総理の御所信を伺いたいと思います。  現在の世界は、国際関係がますます深……


■ページ上部へ

第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

第96回国会 衆議院本会議 第3号(1982/01/27、36期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 岡田議員の第一の御質問は、特定不況産業安定臨時措置法を抜本的に改正して、不況産業の立て直しと雇用の確保のために、その対策を明らかにすべきである、こういうことでございますが、現在、御承知のように、基礎素材産業は非常に深刻な不況の状況に陥っておりまして、その対策の実施は、国民経済上きわめて重要な課題と考えております。このために、いま通産省では、産業構造審議会におきまして、各産業ごとの対策を鋭意検討して、実施し得るものから順次実施をいたしておるわけでございますが、特安法につきましては、これらの検討結果を踏まえまして、法律上の措置の必要性を具体的に検討いたしまして、新しい事……

第96回国会 衆議院本会議 第4号(1982/01/28、36期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 日本電気が電電公社と共同で開発し、米国に輸出いたしました光通信用装置が米軍に使われておる、これは武器技術や武器の輸出ではないかというお尋ねでございますが、とれら通信装置機器は、米国の一般通信用規格に適合した汎用品でありますので、武器輸出三原則の武器には該当いたしません。(拍手)

第96回国会 衆議院本会議 第7号(1982/02/19、36期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 中小企業に承継税制を確立すべきであるという中井議員の御意見、全く同感であります。(拍手)  中小企業におけるところの事業経営の継続と、後継者への円滑な事業継承が図られるよう、相続税の面での改善につきましては、ただいまも努力を行っておるところでございますが、特に中小同族会社の株式の評価方法の改善につきましては、その必要性を十分認識しておるところでございまして、中小企業者の要望が反映をされて、できるだけ早い機会に実施されるように、関係省庁と協力をしつつ今後とも努力をしてまいりたい、何とか実現をしたいと考えております。(拍手)


■ページ上部へ

第97回国会(1982/11/26〜1982/12/25)

第97回国会 衆議院本会議 第4号(1982/12/08、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 私への御質問は一問でありますが、日朝間で議員を含む政治家レベルの交流を拡大することにより、現在途絶しておるところの日朝民間漁業協定の回復も可能と考えるがどうかというお尋ねであります。  日朝間には、御承知のように、まだ国交がないわけでございますが、国会議員レベルを含め各種の交流があります。この交流は、今後とも積み重ねていくべきであると考えております。  また、漁業に関する民間取り決めにつきましても、このような交流を通じて、日朝間で現実的な解決への糸口が見出されることを期待をいたしておるわけであります。(拍手)


■ページ上部へ

第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

第98回国会 衆議院本会議 第2号(1983/01/24、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 第九十八回国会の開会に当たり、わが国外交の基本方針につき所信の一端を申し述べます。  わが国を取り巻く現下の国際情勢は、依然として厳しいものがあります。  ソ連指導部の交代や中ソ間の話し合いの開始などの動きも見られまするが、米ソ両大国を中心とする東西関係は、不安定な状況が継続しております。  第二次石油危機を契機とした世界経済の低迷は依然続き、そのような中で、失業の増大、貿易収支の不均衡等の諸困難から保護主義的な対応をしようとする動きが欧米諸国を中心に台頭してきております。また、開発途上国及び東欧諸国における債務累積問題も、世界経済の直面する困難を増大させております……

第98回国会 衆議院本会議 第7号(1983/02/18、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) 昭和五十五年、自由民主党の政調会長として、当時の竹下大蔵大臣、山中税調会長とともにグリーンカード制を推進をした一人であります。しかし、その後、国民各界各層の意見を聞いてみますと、この制度が国民背番号につながる、あるいはまたいまいろいろとお話が出ましたように、金融のシフト等が非常な勢いで始まってくる、あるいはゼロクーポンといったような状況が出てくる、こういうことで、このまま続けていけば非常に国民生活の混乱を起こす可能性がある、こういうふうに私も考えまして、やはりグリーンカード制は再検討をすべきである、あるいはまた、これが実施を延長すべきであるということを主張したわけで……


■ページ上部へ

第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)

第100回国会 衆議院本会議 第4号(1983/09/12、36期、自由民主党)【政府役職:外務大臣】

○国務大臣(安倍晋太郎君) ただいま御決議のありました大韓航空機撃墜事件に関しましては、これまで再三明らかにしておりますとおり、政府といたしましても、いかなる理由があるにせよ非武装かつ無抵抗の民間航空機を撃墜することは断じて許されず、強く非難されるべきであるとの立場から、ソ連側に対して、真相の究明と事件に対する誠意ある対応を求めてこれまで鋭意折衝を行ってまいりました。  しかるに、ソ連側は、撃墜の事実は認めたものの、自己の責任を認めようとせず、今日に至るまで事件に対して誠意ある対応を行っていないことはまことに遺憾であります。  かかる状況にかんがみ、政府は、ソ連側に深く反省を促し、事件に対して……

安倍晋太郎[衆]本会議発言(全期間)
28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期

■ページ上部へ

委員会発言一覧(衆議院36期)

安倍晋太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期
第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

第96回国会 商工委員会 第1号(1981/12/22、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 このたび通商産業大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。  まことに浅学非才でございますが、内外の情勢厳しさを加えております。その責任を痛感し、今後全力を傾け尽くす決意でございますので、どうかひとつ委員長初め皆様方各位の御協力と御指導のほどお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。(拍手)

第96回国会 商工委員会 第2号(1982/02/09、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 第九十六回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。  わが国は、いま、新たなる発展に向けて、大きな転機に差しかかっております。内外の諸情勢を冷静かつ的確に把握し、深い洞察力をもってわが国の生きる道を見きわめ、みずからの手で将来を切り開いていくことが求められております。  わが国をめぐる国際環境は、政治的不安定性の増大、世界経済の低迷、保護主義的風潮の高まりなどまことに厳しい情勢にあります。かかる困難な状況下において、わが国が的確な進路の選択を行うためには、わが国自身、国際社会の責任ある一員としての自覚を持つことが、まず肝要……

第96回国会 商工委員会 第3号(1982/02/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま御指摘のように、世界の経済をさらに発展させるためにも、また、貿易立国を基調としておるわが国の経済の安定、発展を図っていくためにも、自由貿易体制を堅持していくということは絶対必要であると思うのでありますが、しかし最近は、御案内のように、先進諸国の間で経済が非常に疲弊をいたしてきております。第二次石油ショックの後遺症からいまだ脱却することができない状況で、不況、失業、インフレ、そういう情勢が顕著になっております。  そういう中で、いわゆる貿易摩擦ということが非常に急をきわめてまいりました。日本とアメリカの間、あるいは日本とECとの間、さらにまたアメリカとECとの間、あるいはまた……

第96回国会 商工委員会 第4号(1982/02/24、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま出ております基礎素材産業の不況という問題に絡んでのわが国の政府の対応がおくれたんじゃないか、こういうことでありますが、一般的に見ますと、第一次石油ショック、第二次石油ショックを諸外国に比して日本は巧みに切り抜けてきたんじゃないかと私は思います。  ただ、最近の内需の不振というふうなこともありまして、構造的な問題がいま出ておることも事実でございますので、これらの問題に対しましては、全面的にひとつ取り組んで対策を講じていかなきゃならない、こういうふうに考えるわけであります。これは短期の面と長期の面とあるんじゃないかと思っておりまして、短期的な面につきましては、アルミに対しても、……

第96回国会 商工委員会 第6号(1982/03/24、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 情報処理産業は、わが国産業構造の高度化、知識集約化を担う重要な産業として位置づけておるわけでありますが、御指摘のありましたように、諸外国に比して技術開発及び産業基盤におくれがあることは否めないわけでございまして、これに対しては、わが国としても積極的な振興を図っていかなければならない、こういうふうに考えておりまして、いろいろの角度からこの振興対策を進めていくわけであります。  たとえば、ソフトウエア業を含む情報処理産業の振興施策の体系というものは、大別をいたしますと、情報処理振興のための目標設定あるいは技術開発、資金確保等の産業基盤の強化、さらにまた情報処理技術者の育成、ソフトウ……

第96回国会 商工委員会 第8号(1982/03/30、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 アルコール専売事業の経営形態につきましては、昭和五十一年から公共企業体等基本問題会議等の場におきまして、多方面にわたって検討が進められてきたわけでございます。政府としては、これらの検討結果を踏まえまして、なおかつアルコールが石油代替エネルギーの一つとして注目されるに至ったという、その後の状況変化をも勘案をいたしまして、昭和五十四年十二月の閣議において、アルコール製造事業の新エネルギー総合開発機構への移管の方針を決定いたしました。さらに、昨年十二月の閣議了解によりその旨を再確認いたしたわけでございます。今回の法律案は、この閣議決定及び閣議了解の趣旨にのっとりまして、これを実施に移……

第96回国会 商工委員会 第9号(1982/03/31、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 確かに世界情勢の中で、石油につきましては需給関係が緩んでいることは事実でありますが、お話のように、中長期的に見れば、これはやはり非常に大きな、八〇年代の最大の政治課題、経済課題の一つであろうと思っております。特に日本の場合は、本質的にエネルギーについては脆弱な体質をしておりますので、この面から見ましても、いまこう緩んでいるからといって安心できる状況ではないわけですから、いまこの際に、やはり代替エネルギーの開発促進等については積極的に取り組んでいかなければならない、油断のできない状況であると思います。五十七年度予算におきましても、政府全体としてもエネルギー対策はきわめて重要な八〇……

第96回国会 商工委員会 第10号(1982/04/06、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 わが国の中小企業は、御承知のように、事業所数におきましては約五百八十万、これはいま御指摘がございましたように全事業所の中で九九・四%を占めております。従業者数におきましては約三千四百万人、全従業者の中で八一%を占めております。同時にまた、民間の設備投資の過半を占めるなど、わが国経済社会において非常に重要な基盤を形成しておるわけでございます。こうした中小企業の健全な育成を図ることが、現在われわれに課せられた重要な使命でありますし、中小企業施策の一層の充実に積極的に取り組んでまいらなければならないと決意を新たにいたしておるわけでございます。  具体的には、中小企業が環境変化に積極的……

第96回国会 商工委員会 第11号(1982/04/07、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 信用保証協会におきましても、物的担保力は乏しいが、事業の経営にまじめに努力して、将来に向かって発展の可能性のある中小企業者の資金調達を容易にする、円滑化を図る、こういう制度の趣旨でございますから、本制度の趣旨を十分踏まえて対応するということになっておりますので、いま御指摘がございましたような窓口規制といったことはないと考えておるのでございます。私どもとしては御指摘のようなことは今後ともないと思っておりますけれども、さらにそういう点は十分気をつけてまいりたい、こういうふうに考えております。
【次の発言】 大蔵省は財政を受け持っておりますし、いまの財政事情が大変厳しいものですから、……

第96回国会 商工委員会 第12号(1982/04/09、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 わが国経済自体の現在の情勢からしても、また貿易摩擦を解消していく上からいっても、内需の拡大というのは、わが国の経済運営の最大の課題になってきております。そのために何をやるかということで、政務次官も答弁をいたしましたように、公共事業の前倒しとか金融の機動的な運営だとか住宅対策の推進とか、あるいはまた民間の設備投資の拡大であるとか、いろいろとやっていかなければならぬわけですが、政府自体としてまず方向づけをしたのは、公共事業の前倒しで、実はきょうの閣議で、渡辺大蔵大臣から七七%程度の前倒しを行いたいということでございました。これは相当思い切った措置であります。これに対して建設大臣から……

第96回国会 商工委員会 第13号(1982/04/21、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 海外商品市場における先物取引の受託等に関する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  外国為替管理の自由化に伴う対外取引の容易化、香港の商品取引所における大豆及び金の上場等を背景として、近年、海外商品市場における先物取引の勧誘、受託等の行為を行う業者が増加してきておりますが、こうした業者の中には、悪質な行為を行う者が多く見られるにもかかわらず、法規制の対象となっておらず、このため一般委託者の間で被害が多発しております。  こうした状況にかんがみ、海外商品市場における先物取引の受託等を公正にし、一般委託者の利益を保護することは、きわめて重要な課題であります……

第96回国会 商工委員会 第14号(1982/04/27、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま政府委員から答弁をいたしましたように、わが国の商品取引につきましては、これが健全化を進めていくために、商品取引所のあり方あるいはその運営等についていろいろと検討しなければならない課題もあるかと思います。審議会等でいろいろと勉強していただいておりますが、問題点を的確にとらえて、場合によっては、これが改善措置も講ずる必要が出たときは積極的に講じていく、こういう姿勢で取り組んでまいりたいと思います。
【次の発言】 御指摘のように、本法律案につきましては、他の消費者保護立法と同様に、一般大衆にこれを周知徹底せしめるということが非常に大事であります。そのためには、お話しのようにPRを……

第96回国会 商工委員会 第15号(1982/04/28、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま御審議いただいております本法につきましては、海外商品取引所における先物取引の勧誘、受託等をめぐる問題への対応が喫緊の課題となっている、こういうことから一般委託者保護の観点から立法措置を講じたわけでございますが、商品取引所審議会答申におきましても指摘をされておりますように、基本的には非上場商品に係る先物市場の開設及び先物取引等の勧誘問題に対する対応のあり方とともに、現行商品取引所制度のあり方とも関連をいたしまして、十分配慮しながら、広く商品先物取引一般及びこれに対する規制のあり方という見地から基本的、総合的な検討を進めていく必要があると考えております。

第96回国会 商工委員会 第17号(1982/08/04、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 私もいまの河本経済企画庁長官と同じような認識を持っておるわけであります。最近の経済は、御承知のように、内需が低迷をしておるだけじゃなくて、輸出も急速に落ち込んでおります。こうした内外の動向が生産、雇用に大きな影響を及ぼしておることは御承知のとおりであります。  最近、通産省で各業界との懇談会をずっと開いてきておりますが、その感触を見ましても、輸出の落ち込みに冷夏の影響も加わって、六月後半以降景気の停滞色が急速に深まっておる。特に雇用面では、五十八年度新規採用を手控える動きが出ていることや、設備投資について、中小企業については回復の兆しがない一方で、堅調と見られておりました大企業……

第96回国会 商工委員会 第18号(1982/08/06、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 投資減税をすれば投資が促進をされることになるわけですし、中小企業にとっては大変好ましいことであろうと思うわけであります。ただしかし、この問題は全体の税制との関連もあります。同時にまた九月に、いま政府の方針としては、九月の初めには四―六の経済指標がはっきりするわけでございますので、それを踏まえて総合的な経済政策を打ち出そう、こういう方向でいま検討を進めておりますから、その際に、この問題もいろいろの角度から検討をしたらいいのじゃないか、こういうふうに存じておるわけであります。
【次の発言】 私も実はいま中小企業の状況を非常に心配をいたしております。このままでいったら中小企業全体が非……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1981/12/22、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 まずごあいさつをさせていただきますが、このたび通商産業大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。  まことに内外の情勢厳しい折から、その責任の重大さを思い、全力を傾け、尽くす決意でございますので、委員長初め委員各位皆様方の一層の御指導と御鞭撻をお願い申し上げる次第でございます。  ただいまの御決議になりました件につきましては、御趣旨を尊重して努力いたす所存でございます。(拍手)

第96回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1982/02/10、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 第九十六回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。  エネルギー供給における石油依存度が主要先進国中最も高いわが国にとりまして、石油代替エネルギーの開発及び導入の推進を図ることは、きわめて重要な課題であります。  特に、石炭は、脱石油化の担い手として大きな期待が寄せられており、一昨年十一月政府が策定いたしました「石油代替エネルギーの供給目標」においても、代替エネルギーの最大の供給源として位置づけております。  政府といたしましては、この供給目標を踏まえ、総合エネルギー政策の柱の一つとして石炭の安定的……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1982/02/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 石炭鉱業合理化臨時措置法等の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  わが国石炭鉱業をめぐる環境は、近年大きく変化いたしております。すなわち、二回にわたる石油危機を経て石油価格が上昇した結果、油炭格差は逆転し、国内炭の需要は石炭の見直しの傾向を反映して、最近では一般炭を中心に増勢に転じつつあります。  しかしながら、国内炭と海外炭の価格差はなお解消するには至らず、石炭企業は赤字経営を続け、その経営基盤は著しく弱体化した状況にあります。このような実情にかんがみ、昨年八月の石炭鉱業審議会の答申の趣旨を尊重して、今後とも一層の石炭鉱業の近代化と合……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第5号(1982/02/25、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 まず私からお答えをいたしますが、わが国の石炭鉱業の自立の目途を立てるための今次対策の実施期間を向こう五カ年間といたしましたのは、競合財であるところの海外炭の価格が最近急上昇していることなどから見まして、現行の助成措置を活用して石炭鉱業の近代化を一層進めることによりまして、昭和六十一年度ごろには石炭企業がかなり赤字状態から脱却することが期待されること、次いで、昨年八月の石炭鉱業審議会答申においても、具体的な対策期間は五年程度とすることが適切であると述べられたこと等によるものでございまして、政府としましては、今後五年間で何とか石炭鉱業自立の道が開けるように石炭鉱業労使の自助努力及び……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第7号(1982/03/11、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして、努力してまいる所存でございます。

第96回国会 石炭対策特別委員会 第8号(1982/03/19、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 全国の鉱害量調査に相当時間がかかったが、その理由はどういうことか、鉱害量調査の結果はどうなっているかという御質問であろうと思います。  鉱害調査については昭和五十四年七月から全通産局において一斉に開始をされ、その結果が昭和五十六年初頭に通産省に報告をされたわけでございます。通産省は、この報告を受けた後に内容の審査、調整、分析を行ってこれを最終的に取りまとめて、その概要を昭和五十六年六月二十九日の石炭鉱業審議会鉱害部会に御報告をいたしたわけでございます。  調査を開始いたしましてから取りまとめを完了するまで約二年を要したわけですが、これは何分調査対象地域が広範にわたり、かつ調査対……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第10号(1982/04/01、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 ただいまの附帯決議につきましては、政府といたしまして、その御趣旨を尊重いたしまして努力してまいる所存でございます。

第96回国会 石炭対策特別委員会 第11号(1982/04/22、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 私は、これからのわが国の石炭は中長期的に見れば、わが国自身のエネルギー構造というのは非常に脆弱ですし、石炭が唯一のエネルギーの国内資源ということですから、これからのやり方次第によっては十分、発展といいますか、安定できる産業である、こういうふうに基本的に考えております。ただ、現在は、いまお話しのように石炭産業、経営も非常に苦しいわけでございますが、七次答申も出まして、二千万体制を堅持していこう、こういうことが決定いたしておりますから、それに基づきまして、今後とも政府として予算を初めとする諸施策を講じていく、さらにまた、経営の方もこれからがんばっていただいて努力を続けていただけば展……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第13号(1982/08/19、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 大沢管財人はいま鋭意努力をしておられまして、最終的な提案の内容も煮詰まった、こういうふうに聞いておるわけでございます。かねがね大沢管財人からのお話を承っておりまして、提案に当たりましては私のところにも内容についての説明をしたい、こういうことでございますので、ごく近いうちにおいでになるのではないか、こういうふうに考えております。
【次の発言】 北炭夕張社の過去の労務債の処理につきましては、これは北炭グループ、その中にはいま部長も指摘をいたしましたように三井観光も含まれておりますが、この責任が非常に重大であると私は思っております。したがって、われわれとしても、労務債の処理に当たりま……

第96回国会 石炭対策特別委員会 第14号(1982/08/26、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 大澤管財人が今回打ち出された方針は、営業の休止によるところの事業の縮小、さらに従業員の全員解雇という非常に厳しい内容を含むものでございます。このような事態に立ち至ったことに対してはまことに残念でありますが、管財人の今回の方針は、労務債の処理等困難な問題が山積する現状のもとで、山を残すという前提で将来の開発への展望をも含めた更生の方途を探るために真にやむを得ないものである、こういうふうに受けとめざるを得ないと存じます。政府といたしましては、以上の認識に立ちまして、大澤管財人のこの方針を支持することといたしております。今後管財人が、労働組合及び北炭グループを初めとする関係者の協力を……

第96回国会 予算委員会 第2号(1982/02/01、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま世界の貿易体制というのは非常に厳しい状態に陥っております。そして、自由貿易体制というのはこのまま放置しておくと崩壊をして保護主義貿易になってしまう、私はそういうふうな感じを非常に持っておるわけでございます。そういう観点に立ってアメリカでも三極会議が行われまして、お互いにいろいろと厳しい条件にはあるけれども、これを乗り越えて自由貿易体制を守っていかなければならぬ、保護主義の台頭を防がなければならぬということで一応の合意をしてきたわけでございますが、私が特に保護主義の台頭について懸念を持っておるのは、アメリカの議会で、御案内のように、相互主義という考え方が非常に強く浮かび出てお……

第96回国会 予算委員会 第3号(1982/02/02、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 鉱工業生産につきましては、確かに年末までは非常に悪かったわけですが、多少、出荷動向で回復基調が指標の上では出ておるわけでございますが、しかし、まだ御案内のように力強さには欠けておるわけでございます。特に、いま経済の実態としては、産業間の格差といいますか、非常な不況産業と好況産業との間の格差がずいぶん出ておりますし、それから規模別に中小企業、大企業、特に中小企業の設備投資が落ち込んでおる。地域別にも東北、北海道等、大変公共事業等の不振等もありまして落ち込んでおる。そういうばらつきが大変目立っておるようなのが今日の経済の特徴ではないかと思っておるわけですが、こうしたものを踏まえまし……

第96回国会 予算委員会 第4号(1982/02/03、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま貿易摩擦を解消するためにも内需を振興しなければならない、そのためには大型減税が必要ではないか、こういうふうな御意見であります。  確かに貿易摩擦を解消する一つの有力な手段として、私は内需の振興を図っていかなければならない、こういうふうに思うわけでありますが、しかし、いままでお話もありましたように、内需振興を図るためそれでは大型減税ができるかといいますと、そういうふうな条件、環境にない、財源もない、こういうことでございますので、われわれとしては、この内需振興は現在の与えられた条件の中で政策的な努力を積み重ねてやる以外にないのじゃないか。そうして財政経済、確かにむずかしい状況に……

第96回国会 予算委員会 第5号(1982/02/04、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 地位協定の解釈につきましては、外務省でお答えをするのが筋だと思いますが、いずれにいたしましても、この地位協定のもとで、在日米軍は、原則として制限を受けないで武器を含め物品等をわが国において調達をできるわけでありますし、また、輸出貿易管理令の義務または制限を免除されておるわけであります。  そこで、通産省としましては、いましり抜けがないかというお話がございますが、これは安保条約及び地位協定の性質上、これが悪用あるいは乱用されることはない、こういうふうに信じておるわけであります。
【次の発言】 これは、日・米安保条約を結んでおりまして、そのもとにおいて地位協定というのがあるわけでご……

第96回国会 予算委員会 第6号(1982/02/05、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 お答えいたします。  武器並びに武器技術の輸出につきましては、御存じのように、三原則がありますし、政府の基本方針がございます。したがって、アメリカに対しても民間の武器技術についての輸出ということはできない、こういうことであります。
【次の発言】 いわゆる技術交流といいますか、武器技術の輸出等も含めたそうした日米間の技術交流につきましては、先ほど総理も答弁をいたしましたように、現在、安保体制との関係でどうあるべきかということについて目下検討中であって、結論は出ていない、こういうことであります。
【次の発言】 先ほどからここでも議論がございましたように、米国からの要請等もあるわけで……

第96回国会 予算委員会 第7号(1982/02/08、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 そういう話は聞いておりません。そういう事実はないというふうに聞いておりますが、詳細につきましては政府委員から答弁させます。
【次の発言】 武器技術につきましては、先ほどからしばしば局長が答弁をいたしましたように、一応政府といたしましてははっきり仕分けをいたしておるわけでありまして、要するに、技術の内容から見て客観的にそれがもっぱら武器の製造に用いられるものであるか否かを基準として、個々のケースに即して慎重に判断するということで、それが輸出された先で武器に使われるかどうかという用途じゃなくて、いわゆる客観的な情勢から見てこれがもっぱら武器に使われるかどうかということの判断で決める……

第96回国会 予算委員会 第8号(1982/02/09、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 日本に対する批判として、日本がいろいろと非関税障壁を設けておるということがあるわけでありますが、同様にアメリカにおきましても、いまおっしゃるような小型のトラックの車体に関する税であるとか、あるいはまたバイアメリカン政策であるとか、あるいは各州ごとには、たとえばカリフォルニアのユニタリータックスだとか、われわれが見ましても明らかに非関税障壁という面があるわけでありますので、こういう点についてはわが国としても撤廃、撤回を強く求めておるわけです。特に議会におきましては、いまお話しのような通商法の改正であるとか、あるいはまた自動車に対する制限立法等が続々と提案をされておる。これはいわゆ……

第96回国会 予算委員会 第9号(1982/02/10、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 中小企業は、個人消費等が伸び悩んでおりますし、そういう状況もあって、なかなか最近に至っても景況感が出てこないといいますか、思わしくないという状況でございますので、われわれとしては今後とも中小企業対策に全力を尽くしますけれども、なかなか前途は容易でない。しかし、全力を尽くして何とかひとつ中小企業の安定を図ってまいりたいと考えております。
【次の発言】 これが日本に要請をされて、日本がこれを輸出するかどうかという具体的な段階になれば、そのときに武器技術であるか、あるいはまた汎用技術であるか判断をすればいいことであって、いまはまだそういう動きは何ら聞いておりません。

第96回国会 予算委員会 第12号(1982/02/18、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 経企庁長官、大蔵大臣からお話もありましたように、いま当面の経済運営の最大の課題は、何といいましても、御指摘のようにいかにして内需を拡大していくかということであろうと思いますが、内需を支える最も大きな要素は中小企業でございますが、この中小企業の現状の姿を見ると、よくない。景況感も非常に悪いということでございます。したがって、この中小企業の振興をいかにして図っていくかということがすなわち内需拡大につながっていくわけでありますので、いま中小企業対策としては、金融の面につきましても、制度金融としては、金利につきましても長期プライムよりは〇・三%下げておりますし、資金量も確保いたしておる……

第96回国会 予算委員会 第13号(1982/02/19、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 おっしゃるように、貿易摩擦解消の一環として、中長期的にはやはり産業協力を積極的に進めていく、あるいはまた先端技術の交流体制を確立をしてそれを進めていくということは、非常に大事なことではないかと思います。  産業協力につきましては、日米間におきましてもあるいは日本・EC間におきましても、いま相当活発に推進されておるわけでございますが、ハイレベル、ハイテクニックといいますか先端技術につきましては、日本とECの間ではおっしゃるように民間等の技術交流がいま相当具体的に進んでおります。しかし日米間におきましては、むしろアメリカ側が日本に対する一つの不安を持っておるというように感ずるわけで……

第96回国会 予算委員会 第14号(1982/02/20、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 おっしゃるように中小企業のわが国経済における役割りというのは非常に大きいわけでございますが、その中小企業の設備投資がいま落ち込んでおる。これは昨年に比べても落ち込んでおるわけで、大企業と比べると私非常に心配をいたしておるわけでございます。したがって、この中小企業の対策をいかに推進していくかということが内需の拡大に直接結びついていくわけでございますから、その意味でも中小企業対策というのは非常に重要になってきておる、こういうふうに判断をいたしておるわけでございます。  中小企業につきましては、御承知のように、これまで機械類の特別償却等を初め、いろいろ特別措置は講じてきております。そ……

第96回国会 予算委員会 第15号(1982/02/22、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま防衛庁長官から御答弁いたしましたように、武器の共同研究開発についてはいろいろ態様があるわけでございますが、これに伴いまして、武器の輸出または武器技術の提供が行われるということになれば、その部分について、個々のケースに即し、武器輸出三原則、政府方針に基づき対処するということになることは言うまでもないわけであります。
【次の発言】 長期エネルギー需給暫定見通しにつきましては、現在総合エネルギー調査会の需給部会におきまして、需給の両面にわたって検討をいたしておるわけでありますが、御承知のように、わが国のエネルギー構造、エネルギー需給には相当の変化が見られておるわけでございます。特……

第96回国会 予算委員会 第16号(1982/02/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 わが国は御承知のように貿易立国であります。したがって、さまざまな重要物資というのは諸外国から輸入をしなければなりません。大変な輸入量でございます。同時にまた工業製品は輸出をする。こういうことによってわが国の存立があるわけでございますので、そういう意味におきまして、いわゆる安定的な輸送を確保するということは経済安全保障という面からもきわめて重要であるわけでございますが、こうした安全保障という、いわゆる海路の安全保障ということは、ただ単に防衛ということじゃなくて、政治の面あるいは外交面、そういうものを総合的に踏まえた中で確保していくということが最も肝要なことではないか、こういうふう……

第96回国会 予算委員会 第17号(1982/02/24、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 電力料金につきましては、御存じのように、原価主義というものをとっておりまして、そういう基本的な体制の中で計算をして決まるわけでありますし、政府がこれを認めるわけでございます。そういう中で、電力会社等が利潤を上げる場合は、場合によっては石油の価格の問題とか、あるいはまた、たとえば円高等が予定以上に進むというふうなことになれば、その為替差益というものが利潤ということにもなってあらわれたわけであります。そういう面で、電力会社等もいわば円高差益というものが非常な利潤の上にプラスになったと思うわけですが、最近では円も安くなっておるという状況でございますので、そうした面からは、われわれとし……

第96回国会 予算委員会 第18号(1982/02/25、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 今後わが国が技術立国として、産業構造の創造的な知識集約化を図りながら活力のある経済社会を確立していく上では、頭脳資源を最大限に活用した創造的な自主技術開発がきわめて重要であると考えております。また、技術革新が世界的に待望されている今日、技術革新をリードし、世界経済の発展に積極的に貢献していくことがわが国の国際的な責任である、こういうふうにも存じております。  こうした観点から、わが国の技術開発において重要な役割りを果たしておるところの民間部門の活力を最大限に発揮せしめるよう助成を行うなど、技術開発の環境整備に努めること、さらにまた、国民経済上重要性、緊急性が高い技術開発分野であ……

第96回国会 予算委員会 第19号(1982/03/09、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 確かにおっしゃるように、日米の貿易については、アメリカから買う方は、航空機とかコンピューターは別として大体原料でありますし、わが国から輸出するものは鉱工業品を中心とする付加価値の高い製品でございますが、これは自由貿易という原則の中でやはりお互いに欲しいものを求めるということでありますから、私は、自由貿易の今日の実態の中でそういう形が世界各国の中で生まれてくるのは当然のことであるし、やむを得ないことであろうと思うわけでございます。  ただ、現在日本の場合はアメリカに対して百八十億ドルとかあるいは二百億ドルと言われるほど非常に出超が続いておる。こういうところにアメリカも非常にいら立……

第96回国会 予算委員会 第20号(1982/06/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 世界の自由貿易を守っていくためにわが国としてもあらゆる努力をしなければならぬということで、御案内のように、第一弾、第二弾の市場開放対策をとったわけでありますが、第二弾につきましては、御承知のように、工業製品等については九十六品目も無税にするというふうな非常に大胆な開放策を打ち出したわけで、これはずいぶん苦労をいたしたわけであります。  こうしたわが国の第二弾の市場開放措置は、これはアメリカだけではなくてヨーロッパにおいても非常に評価をされまして、サミットにおいて、いま御指摘のありましたように、ドイツそれからフランスからも正しい方向であるという評価がなされたわけでございます。われ……

第96回国会 予算委員会 第21号(1982/06/24、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 この問題は、事実関係がもっと明らかにならないと判断のできない点もあると思いますが、アメリカの政府もこの問題を政治的にどうしようという考えはないということを言っておりますし、またアメリカの新聞等を見ておりますと、日本は技術の点についてはあらゆる技術を十分入手できるような立場にあるので、こうした問題が起こったということは全く特殊なケースではないかというふうな冷静な報道もしておるわけでございます。  私たちとしては、この問題がさらに日米の経済摩擦を拡大をするというようなことになったり、あるいは日米のせっかくのハイテクノロジーについての技術協力が、いまスタディーグループなどをつくって進……

第96回国会 予算委員会 第22号(1982/06/25、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 私から答弁をいたしますのはちょっと筋違いではないかと思いますが、きのうも楢崎委員から御質問がありましたのでお答えをしたわけですが、私は加藤君の友人ということでお答えをさせていただきますけれども、加藤君が判決の後の記者会見で、どんな場所でもいいから無条件で出たい、出て潔白を証明をしたい、証言をしたい、こういうことを言ったわけであります。そして、その後ずっと彼は言い続けておるわけでございますので、私も友人として、彼のそうした心情、切望を何とかかなえるような場を設けていただきたい、そういうことを期待をいたしております。  これに関連をして、いま総理もお答えになりましたが、党内において……


■ページ上部へ

第97回国会(1982/11/26〜1982/12/25)

第97回国会 安全保障特別委員会 第2号(1982/12/25、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 このたび外務大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。よろしくお願いいたします。  御高承のとおり、わが国の安全保障政策につきましては、第一に、わが国をめぐる国際環境をできるだけ良好で安定的なものにするように積極的な外交を展開するとともに、みずからの国はみずからが守るという気概のもとに、節度のある、質の高い防衛力の整備を図り、同時に、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に努めるという三つの柱から成り立っております。私は、このようなわが国の安全保障政策を実施するに当たりましては、平和で安定した国際社会においてのみ自国の平和と繁栄を確保し得るというわが国の立場を十分に認識しつつ……

第97回国会 外務委員会 第1号(1982/12/15、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 このたび新たに外務大臣に就任をいたしました安倍晋太郎でございます。よろしくお願いをいたします。  まず、外務委員会の冒頭に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げさせていただきます。  現下の厳しい国際情勢のもとにあって、わが国のかじ取りの任務を担う外交の使命はきわめて重大であります。多くの困難に直面をしている世界が、近年飛躍的に発展したわが国に期待しているところはきわめて大きいものがあります。  申すまでもなく、わが国は平和で安定した国際環境、発展する世界経済のもとでのみわが国の平和と繁栄を確保できる次第であります。このようなわが国の立場を十分に認識しつつ、わが国はその責任と役……

第97回国会 外務委員会 第3号(1982/12/18、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 中曽根総理が正月用のテレビの番組の中で、いまおっしゃるように放送されるようですが、その中身についてまだ私、何も聞いておりません。
【次の発言】 中曽根総理は来年の一月十七日に出発をいたしまして、二十一日に帰ってくるわけであります。そして日米の首脳間で話し合いが行われるわけでありますが、中曽根総理が予算委員会でしばしば言明をしておられるように、今回の日米首脳会談は、いわば総括的な日米関係の信頼の基礎を築いていく、こういう観点に立って総括的、基本的な話し合いをしよう、こういうことを言っておられるわけであります。そうした基本的な立場で話し合いが持たれるもの、こういうように思っておりま……

第97回国会 予算委員会 第1号(1982/12/13、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 私が前内閣の通産大臣をしておりましたその際も、御承知のように、貿易摩擦が非常に厳しくて、第一弾、第二弾という市場開放対策をとったわけでございますが、多少事務当局間ではごたごたもあったようですが、しかし、基本的には政府一体ということで、外務省、通産省一緒になって市場開放対策を進めてまいりましたし、また、今回はさらに、いまお話がございましたように、貿易摩擦が厳しくなっております。これに対しましては、まさに政府が一体となってがんばらなければならないと私は考えております。どうしても保護主義の台頭を防がなければ日本の将来というものはありませんし、世界の安定と平和というものはあり得ないと私……

第97回国会 予算委員会 第2号(1982/12/14、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 地位協定によるところの労務費であるとか施設整備費の増強につきましては、アメリカ側から要請があることは事実であります。これまでもこれにこたえてきたわけでありますが、それはあくまでも地位協定の枠内においてこたえてきたわけでありまして、労務費につきましては、これまでとってまいりました措置が地位協定の解釈上も限度である、こういうふうに考えておりまして、アメリカにこれを伝えております。
【次の発言】 労務費本体につきましては、もちろん地位協定によって米軍が負担をしておるわけでありますが、労務費につきまして、たとえば福利厚生費といったようなものにつきましては、これは地位協定の解釈の枠内にお……

第97回国会 予算委員会 第4号(1982/12/16、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 金大中氏が釈放されたということでありますが、この金大中氏の問題は、基本的には韓国の国内問題でありまして、これに対しまして政府として介入をするということは避けるべきであると考えております。そういう意味で、今回韓国政府がとった措置について詳細なコメントは差し控えたいと思いますが、しかし政府としては、金大中氏の問題に関する従来の経緯もあるわけであります。そういう従来の経緯から見まして、同氏の身柄に対しては非常に関心を持っておったわけでありますから、こうした観点から、今般の韓国政府が同氏の出所を認め、病気治療に当たらせるという人道的な措置をとったこと、及びまた今後同氏について寛大な措置……

第97回国会 予算委員会 第5号(1982/12/17、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 総理とよく相談をいたしましてやりたいと思います。


■ページ上部へ

第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

第98回国会 安全保障特別委員会 第2号(1983/02/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 安全保障特別委員会の開催に当たり、わが国の安全保障問題につき所信の一端を申し述べます。  わが国の安全保障政策は、わが国をめぐる国際環境をできるだけ良好で安定的なものとするよう積極的外交を展開するとともに、日米安保体制の円滑かつ効果的な運用に努めつつ、節度ある質の高い防衛力の整備を図るという三つの柱から成り立っております。  本日は、このようなわが国の安全保障政策の三つの柱につきまして、私の率直な考えを明らかにし、皆様の御理解を得たいと存じます。  相互依存関係の深まった今日の国際社会においては、世界の平和と安定なくしてはわが国の平和と繁栄を確保することはできません。とりわけ、……

第98回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(1983/03/02、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 このたび外務大臣となりまして、委員長初め委員の皆様の御指導、御鞭撻をお願いを申し上げる次第でございます。よろしくお願いいたします。  それでは、外務省の所管事項につきまして、その概略を御説明申し上げます。  まず、北方領土問題について申し述べます。  ソ連は、わが国の重要な隣国であり、わが国はソ連との間で北方領土問題を解決して平和条約を締結し、真の相互理解に基づく安定的な関係を確立することを対ソ外交の基本的課題として対処してきております。  現在の日ソ関係は、北方領土における軍備強化、アフガニスタンへの軍事介入、ポーランド情勢など、ソ連側の責任により遺憾ながら引き続き困難な局面……

第98回国会 外務委員会 第1号(1983/02/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 私も、実は中曽根総理に同行いたしまして韓国へ参りました。また、日米首脳会談にも同行したわけでございます。その結果につきましていろいろの批判もまた一部に出ておることは事実でございますが、しかし、私が直接同行した立場で判断をいたしますと、中曽根総理のいわゆる日米首脳会談におけるわが国の立場の説明というものはあくまでもわが国の今日までの基本的な外交政策あるいはまた基本的な防衛政策、そうした大きな枠組みの中で説明をしてこられたわけでありまして、私は、これに対しては、あえて大きくわが国の方向が変わるというわけじゃないのですから批判をされることはないと思っておりますけれども、ただ、いまお話……

第98回国会 外務委員会 第2号(1983/03/16、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 ただいま議題となりました所得に対する租税に関する二重課税の回避及び脱税の防止のための日本国とスウェーデンとの間の条約の締結について承認を求めるの件につきまして提案理由を御説明いたします。  政府は、スウェーデンとの間の現行租税条約にかわる新たな租税条約を締結するため、昭和五十六年十月、昭和五十七年二月及び同年三月に交渉を行いました結果、昭和五十八年一月二十一日にストックホルムにおいて、両国政府の代表者の間でこの条約に署名を行った次第であります。  この条約は、現行条約に比し、条約全般にわたって最近の租税条約の改善された規定ぶりをできる限り取り入れたものであり、この結果、近年わが……

第98回国会 外務委員会 第3号(1983/03/25、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 スウェーデン、西ドイツ、ともに西側の一員というふうにわれわれは判断しております。
【次の発言】 一般的に東西ということで仕分けをしておるわけですが、われわれは西側と言えば、やはり自由主義、民主主義、共通の価値観を持っておる国々、そういうことを総合的に判断いたしまして西側、こういうふうに称しておると考えております。
【次の発言】 私はその歴史的な経緯というのはよく承知しませんが、しかし第二次大戦が終わって、東側、西側というふうな一つの勢力に対するそういう呼び方が始まったというふうに考えておりますし、西側と言えば自由主義、民主主義という共通の価値観を持っておる国々の集まりだ、こうい……

第98回国会 外務委員会 第4号(1983/04/13、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 アメリカの作付制限政策でこれから日本に対してどういう影響が出てくるかというのは、今後の推移を見なければならぬと思いますが、しかし日本はアメリカから膨大な食糧を輸入をいたしておるわけでございます。そういう意味においてはわが国としても食糧政策の立場からこれを十分注意をして見ていかなければならぬと思っておりますが、それじゃいま直ちに何か影響が出てくるとは私は思っておりませんし、やはりアメリカが食糧が非常に余ってきたというところに作付制限というものを進めざるを得ないということもあると思います。また価格の問題等もあると思いますが、今後わが国としてもそうしたアメリカの食糧の作付制限政策の状……

第98回国会 外務委員会 第5号(1983/04/15、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 石油はどうしても人類の非常に大事な財産ですから大切にしていかなければならぬと思うわけです。そういう意味において、いま紛争が起こった場合においても油田等の攻撃はしないというようなことが国際的合意で生まれることは大変結構なことだと思いますし、そうした問題はまさに国連なんかで取り上げられてもいい課題でもあるかもしれないと思うわけでありますが、当面はイラン・イラク戦争、今回もまた、きょうの新聞等を見ますと第二回目の爆撃が行われた、こういう話も出ておるわけであります。あれだけの被害が当事国だけじゃなくてその他の国にまで及んでいるわけです。この辺は紛争当事国も、お互いに熱くなってやるわけで……

第98回国会 外務委員会 第6号(1983/04/26、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 ただいま議題となりました北西太平洋における千九百八十三年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件に関する議定書の締結について承認を求めるの件につきまして、提案理由を御説明いたします。  政府は、昭和五十三年四月二十一日にモスクワで署名された漁業の分野における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定に基づき、北西太平洋の距岸二百海里水域の外側の水域における本年の日本国のさけ・ますの漁獲の手続及び条件を定める議定書を締結するため、本年四月十一日以来、モスクワにおいて、ソ連邦政府と交渉を行ってまいりました。その結果、四月二十二日にモスクワで、わが方小和田臨……

第98回国会 外務委員会 第7号(1983/04/27、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 確かにおっしゃるように、宇宙が軍備競争の舞台にならないように努力をしていかなければならぬと思います。日本もそうした立場で、軍縮委員会等におきましては積極的な役割りを果たしていかなければならない、こういうふうに考えています。
【次の発言】 まさに宇宙時代とも言える時代に入ろうとしておると思います。科学技術がこれからも発展していく中で宇宙の利用あるいは開発といったものが今後ともいろいろな形で進んでいくと思いますが、先ほども答弁しましたが、そういう中で大事なことは、宇宙の利用というのが平和の目的に利用されるということでなければならない、こういうふうに思いますし、軍備の競争の場にいたず……

第98回国会 外務委員会 第8号(1983/05/13、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 中曽根総理大臣は、四月三十日から五月十日までの間、インドネシア、タイ、シンガポール、フィリピン及びマレーシアのASEAN五カ国を公式訪問し、帰途ブルネイに立ち寄られました。私は、うちインドネシア、タイ、シンガポールの三カ国に同行し、その後OECD閣僚理事会等の会議に出席のためパリに赴きました。  ついては、まず総理大臣のASEAN諸国訪問につき御報告申し上げます。  総理大臣は各国首脳との会談において、国際経済問題、カンボジア問題等の国際情勢、わが国の安全保障政策、日・ASEAN諸国関係、二国間問題等について建設的、かつ、忌憚ない意見交換を行われました。  私も、インドネシア、……

第98回国会 外務委員会 第9号(1983/05/18、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 先ほどから総理がしばしば答弁しておりますように、戦争を防止するためにはいまの抑止力、力の均衡というものによってこれが行われていることは、残念ながらいまの現実であります。そういう中で、日本の理想はやはり世界から核を廃絶していくということでありまして、この点につきましては、私どもは国連総会におきましても、あるいは軍縮委員会におきましても、日本自身が非核三原則の原則を高く掲げて、軍縮に対しては積極的に活動をいたしておるわけであります。同時にまた、先ほどからお話がありましたような現在行われておるところの、あるいは行われようとするところのINF交渉におきましても、ソ連に対してはもちろんで……

第98回国会 決算委員会 第6号(1983/05/19、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 武器禁輸三原則、政府見解がありますが、今回、御承知のように、アメリカに対しては武器技術に関しては政策の修正をいたしまして、相互交流ということを行ったわけであります。
【次の発言】 武器輸出についてはもちろん三原則がありまして、アメリカに対してもこれは輸出しないということであります。
【次の発言】 武器については三原則がある。武器技術については、対米関係については、安保条約の効果的運用という立場からアメリカと相互交流を行うということを政府としては決めたわけであります。
【次の発言】 紛争の認定につきましては、これは国際法的な関係もありますから条約局長から答弁させますが、武器技術に……

第98回国会 内閣委員会 第1号(1983/02/10、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 ただいま議題となりました在外公館の名称及び位置並びに在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について御説明いたします。  改正の第一は、在外公館の設置関係であります。今回新たに設置しようとするのは、大使館二、総領事館一の計三館であります。大使館は、いずれも他の国に駐在するわが方大使をして兼轄させるものでありまして、カリブ海にあるアンティグァ・バーブーダ及び中米にあるベリーズの二国に設置するものであります。これら二国は、いずれも一昨年英国の施政下から独立したものであります。他方、総領事館は、サウディ・アラビアのジェッダに実際に事務所を開設するものであり……

第98回国会 内閣委員会 第2号(1983/03/03、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いまわが国は世界における立場が非常に大きくなっております。それだけに、外交のウエートというのも非常に高くなっておるわけでございますが、それと比較をいたしますと、確かにいまの日本の外交陣容というのは貧弱であると言わざるを得ません。インドなんかが五千人と言われておりますが、インドに比べても日本は三千数百人ということで、定員の面からとってみても、これで果たしていまお話しのようにこれからの国際社会における日本の役割りというものを果たしていけるか、情報収集等をできるか、外交活動が十分できるかということになりますと、大変問題があるわけでございます。  したがって、外務省としてはせめて五千人……

第98回国会 内閣委員会 第4号(1983/03/24、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 わが国は個別的自衛権しか憲法によって発動できないわけでありまして、いまお話しのように個別的自衛権の解釈を拡大しているというふうな御見解もあるわけですが、そういうことは一切できないし、考えてもいない、こういうことであります。
【次の発言】 いま、日韓議員連盟、韓日議員連盟、これは御承知のように、わが国の国会議員、それから韓国の国会議員、超党派で組織をされておる議員組織でありますが、いろいろの問題がここでは論議されておることは御承知のとおりであります。五月に総会があって、そしてその総会で日韓の安保問題についての委員会を設けるとか、そういうテーマでもって論議をするとか、そういうことに……

第98回国会 予算委員会 第3号(1983/02/03、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いまお尋ねの、ソ連の中距離核戦力の極東における配置の問題でありますが、政府といたしましては、従来から極東を含むソ連全域においてのSS20に代表される中距離核戦力の撤廃をソ連に対してしばしば強く要請をしてきたところであります。特に、最近のソ連指導者の発言にありますような、極東に現存する中距離ミサイルに加えて新たなミサイルを同地域に移転をする、そういう発言に対しましては、われわれとしても極東の不安というものが増大をするわけでございますので、これに対してソ連のパブロフ大使を先般も招致をいたしまして、わが国としての強い抗議をいたしたわけでございます。このソ連の中距離核戦力の配置につきま……

第98回国会 予算委員会 第4号(1983/02/04、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 この問題につきましては、日米安保条約の効果的な運用という立場を踏まえてこの細目協定を結ばなければなりません。したがって、日米安保条約の効果的運用、さらにまた一般的な武器輸出三原則というものもあるわけでございますから、そういうものを踏まえての細目協定というものを結んでいかなければならない、こういうふうに考えます。

第98回国会 予算委員会 第5号(1983/02/05、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま栗山条約局長が申し上げたとおりだと思います。政府もしばしば寄港、それから通過につきましては事前協議の対象になるということをはっきり国会で申しておりますし、これはアメリカ側も十分承知しておるところであります。
【次の発言】 これはもう先ほどから何回も言いましたように、日本政府が公式の場で国会におきまして、いまの条約解釈の中で寄港、通過というのはイントロダクションの中に入っておると公式な見解を明らかにしております。そのことについてはアメリカも十分承知しておるわけですから、日本とアメリカというのは非常に強固な信頼関係にあるわけですから、私はそれで十分だと、こういうふうに考えます。

第98回国会 予算委員会 第6号(1983/02/07、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 これは、私も中曽根内閣の閣僚でありますし、やはり外交というのは、総理大臣と一体で進まないと日本の立場をきちっと守っていけない、そういう意味で対米外交、対韓外交ともに一緒になってやっておるわけで、意見の相違はございません。
【次の発言】 この軍縮につきましては、日本は、御承知のように、広島とかあるいは長崎でああいう核兵器の惨禍を受けた国でありますから、他の国よりも最も熱心に軍縮については主張いたしております。これは国連総会におきましても、昨年も鈴木総理が出席をされまして演説をされましたことは皆さん御案内のとおりでありますし、また核実験の禁止措置等につきましても、毎回軍縮委員会ある……

第98回国会 予算委員会 第7号(1983/02/08、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 韓国は、御承知のように、国際的に見ればいわば中進国という立場にありまして、大体国民所得からいえば千七、八百ドルというふうなところではないかと思うわけでございます。それは韓国が経済的にこれまでいろいろな困難を乗り越えて今日に至っておる。しかし、第二次石油ショック以来、韓国もやはり世界の諸国と同じような経済的な困難に遭遇をいたしておるわけであります。そういう中で朝鮮半島が二分されておる、いろいろな制約等もありまして、防衛には大きく予算を投入しなければならぬということから、いま経済的にも相当困難な事態を迎えておる、こういうふうに判断をいたしておるわけであります。

第98回国会 予算委員会 第9号(1983/02/18、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 これは先ほどからお話がありましたように、去年の八月の官房長官の談話、その後の一連の措置によりまして外交問題としては収拾をされたというふうに政府としては考えております。  それはたとえば中国におきましては、昨秋の鈴木総理訪中の際、趙紫陽総理は、この問題はすでに一段落したことを喜びをもって見ている、こういうことをはっきり述べました。また、ケ小平中央顧問委員会主任も、この問題は双方の努力で解決した、こういうふうに述べております。またさらに韓国は、昨年十一月二十四日の文部大臣談話に対して、同日、日本政府の一連の措置により是正のための制度的措置ができたとして評価する旨発表した。こういうふ……

第98回国会 予算委員会 第10号(1983/02/19、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 エンタープライズの寄港につきましては、まだ正式には協議の段階に人っておりません。
【次の発言】 武器技術に関しましてアメリカから供与の要請があったときは、これに対しては同意するかしないかは日本政府の判断でございますが、もちろん検討するわけであります。
【次の発言】 わが国から米国に供与された武器技術の第三国への移転につきましては、米国より要請がなされた場合には、具体的な事例に即しまして米国に対して当該の武器技術供与を認めた趣旨、すなわち、米国の防衛能力の向上に寄与することにより安保体制の効果的運用を図るということがいわゆる対米武器技術供与の趣旨にあるわけでございますから、この趣……

第98回国会 予算委員会 第11号(1983/02/21、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 具体的には政府委員から答弁させますが、わが国は、いま法制局長官が申し上げましたように、非核三原則を厳守するわけでございますから、事前協議があった場合においても、核の持ち込みについてはすべてノーということでございます。
【次の発言】 一応いまの件についてお答えいたしますが、なお詳細につきましては、また後日場合によっては御報告をさせていただきたいと思います。  政府としては詳細な報告を受けているわけでありませんが、御指摘の車両は在日米軍岩国基地の化学消防車等で、昨年十一月から本年にかけて数回にわたり、関釜フェリーを利用して下関から韓国に向け輸送をされたものである、こういうふうに承知……

第98回国会 予算委員会 第12号(1983/02/22、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いまお話しのように、わが国としては、何といってもいま朝鮮半島に緊張状態があるわけですから、これがなくなっていくということが日本の平和あるいはアジアの平和のためにも非常に大事である。そのためには、やはりいまの朝鮮半島が二分されている、こういうことはよくないわけですから、何とか統一が実現されることを心から期待をいたしております。そのためには、どうしてもやはりいまの両国が話し合い、対話を進めまして、そして統一の方向に進んでいくことが望ましいわけであります。韓国にしてもあるいは北にいたしましても、それぞれ自分の統一案というものを持っておるわけでありますが、しかしなかなかかみ合わない、対……

第98回国会 予算委員会 第13号(1983/02/23、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 まず、ソ連との関係ですが、もちろんわが国としては、ソ連といたずらに対立を好むわけではありませんし、やはり対話も進めていかなければならぬ、こういうふうに思います。  そういう中で、漁業協定といった実務的な交渉が、今回カメンツェフ漁業大臣を迎えて金子農林大臣との間で行われたということは大変結構だと思いますし、また金子農水大臣がソ連に行かれるということも大変結構だと思うわけです。同時にまた、永野ミッションがいま訪ソいたしております。民間の立場で経済の交流が進められるということも結構だと思うのですが、ただ、日ソ関係を考える場合には、何といいましても領土問題、北方四島領土問題があるわけで……

第98回国会 予算委員会 第15号(1983/03/02、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 北朝鮮におられる日本人妻からの、故国に帰りたい、一時でも里帰りしたいという切々たる手紙がずいぶん私のところにも来ております。その手紙を見ましても、何とかして一時でも帰りたいということでございますから、一時でも受け入れることができることを私たちも心から期待しておりますし、そのための努力はしなければならない、こういうふうに思います。  そこで、何といっても基本的には国交がないものですから、北朝鮮の政府と日本政府が直接話し合いができないということで、赤十字を通じまして北朝鮮側との接触をいたしております。  安否の調査等については、赤十字の努力で、全面的にはっきりするというところまで行……

第98回国会 予算委員会 第16号(1983/03/03、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 外務省のいわゆる外交の陣容ですが、これは諸外国に比べて、いまの日本の世界における立場からいうと非常に貧弱であると言わざるを得ないと思います。まだ外務省の定員はインドなんかにもとうてい及ばない。せめていまの三千数百人を五千人にしたいというのが外務省の悲願でございます。そのために、非常に財政が厳しい状況でありますが、外務省については定員について毎年わずかずつ伸ばしていただいておりますが、これでは不十分であります。これからの世界における日本の役割りを果たしていくためにも、あるいはまた、情報化時代でございますから、情報を収集してそして臨機応変な適宜な外交措置をとるためにも、やはりもっと……

第98回国会 予算委員会 第18号(1983/03/08、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 私も総理や通産大臣と同じように戦争体験を持っておるわけでございますから、そういう意味においては、二度と戦争をしてはならないという信念は持っております。しかし、今日のこの日本の現状、今後の日本の平和、安全確保という面からすれば、先ほど総理も答弁をいたしましたように、日米安保条約というものが現実に日本の安全と平和を確保しておる、そういうふうに考えるわけでございます。これを効果的に運用することがまた現実的に政治の責任である、そういうふうに存じております。  私は、外務大臣といたしましては、先ほど官房長官が申し上げましたような政府の統一見解に従ってこれを進めていくべきである、こういう考……


■ページ上部へ

第100回国会(1983/09/08〜1983/11/28)

第100回国会 外務委員会 第1号(1983/10/04、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 アメリカの政府からの連絡によりますと、アメリカ議会の都合でフィリピン、タイ、インドネシア等のASEANの訪問を取りやめるということでありまして、わが国あるいは韓国への訪問についてはこれまでの基本方針を変えないということでありますから、ASEANに対する訪問は取りやめということになったわけですが、日本あるいは韓国に対する訪問は行われるというふうに判断しております。
【次の発言】 これは、アメリカからの連絡によれば、アメリカ議会の関係ということでASEANへの訪問を取りやめたということでありますから、日程の関係で日本と韓国への訪問は行われるということはアメリカもこれを認めておる、こ……

第100回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号(1983/10/04、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 その七月にマンスフィールド大使と会ったのが、予算の説明のためだけで会ったのか、あるいはその他の用件で会ったのか、ちょっとはっきり覚えておりませんけれども、確かにマンスフィールド大使にはその際に、わが国の防衛予算についての概算要求について説明をしてアメリカの理解を求めたということはあったと存じております。
【次の発言】 アメリカに了解を求めたということじゃないんです。これは、わが国とアメリカとの間は安保条約で結ばれておるわけですから、日米関係が非常に緊密な状況にあるわけですし、アメリカが日本の防衛予算について重大な関心を持つということは安保条約のたてまえから当然のことであります。……

第100回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号(1983/10/07、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 武器技術の相互交流の問題につきましては政府の方針は決定をしておりますが、どういう細目取り決めを行うか、内容についてはいま両国の外交チャンネルで詰めておりまして、まだ何ら結論が出ていない、こういう状況であります。
【次の発言】 MDAに基づきまして、アメリカからの武器並びに武器技術についての輸出を認めておるわけであります。MDA、いわゆる日米相互防衛援助協定によって入れているわけでございます。
【次の発言】 防衛庁長官からもお答えいたしますが、私もワインバーガー国防長官と会いましたときに、この武器技術の相互交流について話が出まして、いま両国の外交チャンネルで話し合いをしている、し……

第100回国会 予算委員会 第1号(1983/09/19、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 いま初めてあなたにお話を聞いたわけですから、十分検討いたしまして……。アメリカと密接な連絡協議はいたしております。われわれの判断では、これまで発表されましたように、日本に関してはもちろんでありますが、そうした大韓航空機については、撃墜寸前まで大韓航空機はそのことを知らなかった、既定路線を飛んでおったということのみ知っておるだけであります。しかし、いまのお話につきましては、アメリカとは連絡をとってみます。
【次の発言】 アメリカ側の発表によりましても、RC135が偵察飛行をしておったということは認めておるわけですが、大韓航空機が撃墜された時点においては、アラスカの基地に帰投してお……

第100回国会 予算委員会 第2号(1983/09/20、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 今回の撃墜事件におきましてソ連のとった態度というものは、まさに非人道的でありますし、許すべからざる行為であると存じます。ソ連の発表は、いまお話がございましたように、一口に撃墜をして以来小出しに情報を発表しておる、こういうことでありまして、初めには、私がパブロフ大使と会ったときは、サハリンの上空には存在はしない、国籍不明機は存在しないということを言っておりました。その後、三日になりましてタス通信では、領空外に去ったということを言っております。七日には、ようやく指揮所の命令を実行した、九日に撃墜の事実を認めておるわけでございますが、しかし依然として、責任は第三国に転嫁するという姿勢……


安倍晋太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期

■ページ上部へ

各種会議発言一覧(衆議院36期)

安倍晋太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期
第96回国会(1981/12/21〜1982/08/21)

第96回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1982/02/27、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 昭和五十七年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。  わが国をめぐる国際環境は、まことに厳しい情勢にあり、わが国といたしましては、国際社会の責任ある一員としての自覚を持ち、自主的、積極的な役割り分担へと抜本的な姿勢の転換を図ることがきわめて重要な課題となっております。  また、国内面では、来るべき高齢化社会に向けて、活力とゆとりにあふれた福祉社会の建設を進めるべく、みずからの知恵と力によって発展の原動力をつくり出していくことが求められております。  かかる基本方向を念頭に、現下の内外諸情勢を展望するとき、解決すべき……

第96回国会 予算委員会第四分科会 第4号(1982/03/08、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 政調会長をやっておりましたときに行ったわけでありますが、私の率直な感じとしては、大分県も相当大きな工業地帯等も進出、造成されまして発展はしておりますけれども、しかし、いろいろと交通のアクセス等の問題で何かおくれておるような感じがいたしておりまして、そうしたもっと総合的な観点に立っての対策といいますか、政策を推進する必要があるのじゃないかということは全体的には痛感をした次第でございます。
【次の発言】 具体的なことはまだ私も承知をしておりませんが、私どもがしょっちゅう主張しておりますことは、対ソ輸出につきましては、少なくともポーランド問題との関連においては、既契約の分については、……


■ページ上部へ

第98回国会(1982/12/28〜1983/05/26)

第98回国会 予算委員会第二分科会 第1号(1983/03/04、36期、自由民主党)【政府役職】

○安倍国務大臣 昭和五十八年度外務省所管一般会計予算の概要について御説明申し上げます。  外務省予算の総額は、三千五百九十一億三千七百九十二万円であり、これを昭和五十七年度補正後予算と比較いたしますと、百四十六億八千六百二十五万七千円の増加であり、四・三%の伸びとなっております。  一段と厳しさを増す国際情勢下にあって、近年国際社会における地位が著しく向上したわが国が、世界の中の日本として各国からの期待にこたえてその地位にふさわしい国際的役割りを果たし、積極的な外交を展開していくためには、外交実施体制を一層整備・強化する必要があります。この観点から、昭和五十八年度においては定員の拡充、情報収集……



安倍晋太郎[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期

■ページ上部へ

■本会議へ ■委員会へ ■各種会議へ

※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/10/21

安倍晋太郎[衆]在籍期 : 28期-29期-31期-32期-33期-34期-35期-|36期|-37期-38期-39期
安倍晋太郎[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

 36期在籍の他の議員はこちら→36期衆議院議員(五十音順) 36期衆議院議員(選挙区順) 36期衆議院統計


■著書
2020年10月新刊