このページでは田中六助衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(田中六助君) 長谷川議員にお答えいたします。 長谷川さんの御質問は三点あったと思います。第一は、中小企業者の倒産が非常に多い、これをどうするかということでございます。 御指摘のように、ことしの七月の倒産件数は千五百五件でございます。八月はちょっと下がりました。しかし、九月の発表はまだございませんけれども、私どもが推定するところ、千六百件をオーバーするのではないかということでございますので、私も非常に頭を痛めておるところでございます。 これの対策といたしまして、すでに対前年実績比といたしまして二六%増の一兆六千五百億という金を私どもはすでに計上しておりますけれども、まだまだそれ……
○国務大臣(田中六助君) 中村議員にお答え申し上げます。 中村さんの私に対する質問は二点あったと思います。第一点は、イラク・イランの戦争がわが国の石油確保にどういう影響を与えておるか。第二点は、こういう問題に関連いたしまして、日韓大陸棚に伴う自力開発はどうかという二点だったと思います。 第一点につきまして現状を申し上げますが、短期的には何も心配は要らない。中長期的に見ますと、やはり問題があるということでございます。なぜならば、いままでイランから石油が来ておったのが七月末でストップいたしました。イラクからは九月末にストップしておりますけれども、これは一日三十九万バレル来ておりまして、これはわ……
○国務大臣(田中六助君) 佐々木委員長にお答え申し上げます。 総理がお答えしてない部分についてお答えいたしますが、まず第一に、日米、日欧の経済摩擦について、どういう見解を持っておるかということでございますが、御承知のように八〇年つまり昭和五十五年を試算してみますと、EC関係で帳じりが約八十八億、日本が黒字でございます。アメリカに対しましては七十億ドルの黒字でございますので、したがって、経済摩擦が起こるのは当然と言えば当然でございます。しかし、私どもの基本方針といたしましては、第一に、この経済摩擦が政治摩擦にならないように、これが第一点でございます。第二点は、大きな貿易関係になっておりますので……
○国務大臣(田中六助君) 武器輸出問題等に関する御決議に対しまして、所信を申し述べます。 政府といたしましては、ただいま採択されました御決議の趣旨を体し、今後努力をしてまいる所存であります。(拍手)
○国務大臣(田中六助君) 串原議員にお答え申し上げます。 このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所の問題でございますが、まことに遺憾なことでございまして、給水加熱器の漏洩事故に始まりまして、この漏洩事故は、敦賀発電所が報告の義務があるのに、何らこれを報告せず、その上、保修作業まで勝手にしたというこの事実、これについては私ども厳重に対処しなければならないと思っておったやさき、現実に事情聴取を行っておりましたところが、このたび一般排水路の中に放射能が検出されました。これは、何といっても言いわけのならないことでございまして、保安体制と申しますか、この措置について十分な配慮が行われてないと断定せ……
○国務大臣(田中六助君) 竹本先生にお答えいたします。 銀行の貸し出しと中小企業との関連でございますが、御承知のように、日本の中小企業は、日本経済を支える大きなバックボーンになっております。私どもは、中小企業者に対しまして、四月二日、特に全国の銀行に通達を出しまして、ぜひとも困らないように貸し出しを緩和してくれということを出しておりますが、昭和五十五年十二月末の統計によりますと、全国銀行の中小企業者向けの貸し出しは四五・二%でございます。そのうち市中銀行が四〇・四%となっておりますので、だんだん緩和されておりまして、今後とも私どもはその推進に努力してまいりたいと思います。 それから、電力事……
○田中六助君 私は、自由民主党を代表して、鈴木総理の施政方針演説に対する質問を行いたいと思います。 総理は、施政方針演説の冒頭で、わが国が、今日、世界の中で最も恵まれた状況のもとで、平和と、自由と、そして繁栄を享受しているとの認識を示されたのであります。そして(発言する者あり)その事実の上にのっとって、一層成熟し、かつ、開かれた社会を建設しなければならないとの意思を表明いたしました。私は、国民の英知と努力の成果であるわが国の現状について、全体として総理と認識をともにするものでございます。 しかし、総理も言われましたように、われわれがこのような成果を維持し、さらにその発展を図っていくためには……
○田中六助君 私は、自由民主党を代表して、中曽根総理の施政方針演説に対する質問を行います。 総理は、その演説の冒頭で、わが国の内外の諸情勢は厳しく、そして今日、わが国が大きな転換点にあることを指摘されております。そして、明るい平和な日本を切り開くために、不動の精神を持って、身を挺してこれらの諸困難に当たる決意を示しております。総理就任以来、幾多の諸問題の解決に鋭意努力され、大きな成果を上げられています。この見識とこの決断力に対して、私は深く敬意を表するものでございます。(拍手) 総理は、わが国の今日が大きな転換点にあることを指摘しておりますが、私は、世界の情勢もまた大きな転換点にあると信じ……
○田中(六)国務大臣 このたび通商産業大臣を拝命いたしました田中六助でございます。よろしくお願いいたします。エネルギー情勢など流動的な内外諸環境のもとで、次のような諸対策を重点的に進めてまいりたいと思います。 まず、石油安定供給確保、石油代替エネルギー対策、特に原子力、石炭の開発、導入、電源立地の円滑化丁省エネルギー対策を強力に進めてまいりたいと思います。 物価のほかに、景気の動向の把握にも一層の注意をもって臨み、情勢の推移に応じて適切かつ機動的に経済運営を行ってまいりたいと存じます。 通商摩擦の回避、総合的な経済協力、エネルギー外交の積極的な推進なども努めてまいりたいと思います。 ま……
○田中(六)国務大臣 静岡駅前ガス事故に関する報告をいたします。 過日、静岡駅前の地下街におきまして、多数の死傷者を出すというまことに痛ましい事態が起きましたことは悲しみにたえないところであります。不幸にして今回の事故で亡くなられた方々に対しましては心から弔意を表しますとともに、負傷された方々につきましては、その速やかな御回復を心からお祈りいたします。 これからその静岡駅前のガス事故に関しまして、御報告いたしたいと思います。 去る八月十六日午前十時前、静岡駅前の地下街において、これまでの関係当局の調査によりますと、ガスの引火によると推定されます爆発事故が発生し、その結果現在までに死亡者十……
○田中(六)国務大臣 このたび通商産業大臣を拝命いたしました田中六助でございます。何とぞよるしくお願いいたします。 厳しいエネルギー情勢に対応いたしまして、わが国の石油依存体質の改善を図ることが緊要の課題となっております。 石炭につきましては、代替エネルギーの重要な柱といたしまして、世界的に見直しが進められておりますけれども、わが国といたしましても、その利用拡大及び海外炭の開発輸入を強力に進めてまいりたいと思います。 また、国内炭につきましては、貴重な国産代替エネルギー資源であるという観点から、今後ともその生産の維持に努めることといたしまして、国内石炭鉱業の経理基盤の安定、保安の確保など……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 新聞に報道されましたように、三井物産の八尋社長がIJPCの事業、工事を継続することについて自信のないような発言、それが経済的効果、そういうような面から考えまして自信がないというような意味の発言でございまして、社会的にも全体的に大きな波紋を呼んでおったわけでございます。したがって、真意はどういうことだろうかということで、八尋社長とそれからICDCの社長、つまり山下社長、二人に通産省に来てもらいまして、どういうことだということを確かめたわけでございます。私が二人を呼んだのは、戦争がいま継続しておりまして、これは御承知のようにナショナルプロジェクトとして政……
○田中(六)国務大臣 私どもは石油の販売、流通、生産、そういう面におきまして、流通機構の整備ということは常に頭にあるわけでございますけれども、石油会社あるいは石油精製会社が便乗値上げを現在しておるとは思いませんし、将来とも売り惜しみ、買いだめあるいは便乗値上げ、そういうものがないように、都道府県あるいは通産局あるいは本省においてチェックをしていかなければならないと思っておるのでございまして、昨年、ことしにかけて便乗値上げあるいはそれに類するものはないものというふうに判断しております。
【次の発言】 転ばぬ先のつえで、社会情勢、そういうものを考えましてそういう通達は出しました。また、これから先も……
○田中(六)国務大臣 第九十三回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 わが国経済は、第一次石油危機以降の相次ぐ石油価格の上昇にもかかわらず、欧米諸国に比して順調な成長を遂げてまいりました。物価動向や雇用情勢も比較的安定しております。このような過去におけるわが国経済の実績は、諸外国からも高く評価されております。 しかしながら、今後のわが国経済をめぐる環境は決して楽観してよいものではありません。世界経済はいまだ景気停滞や物価上昇に悩まされているほか、エネルギー問題、南北問題など世界が解決すべき課題は山積しております。国際政治情勢は今後……
○田中(六)国務大臣 原田委員御指摘のように、中小企業の倒産件数は九月で負債額一千万円以上が千六百四件あるいは七件、それから鉱工業生産の生産、出荷、在庫、こういうのをながめましても景気の動向にかげりが深く影を落としておるという判断は成り立つと思います。したがって、これに対する対策というものを私どもは考えねばなりません。しかし一方物価の面を考えますときに、卸売物価、消費者物価とも、消費者物価は前年同月に比べると八%台を続けておりますし、まあまあとはいえ、これも警戒しなければならないというような非常にむずかしい情勢でございます。したがって、政府も物価と景気の両にらみという政策を堅持しておるわけでご……
○田中(六)国務大臣 消費者物価を本年度六・四%に目標どおり抑えるということにつきましては、あくまで私どもはこの目標に向かって物価を鎮静化させるべく万全の努力をいたさなければなりませんけれども、現状といたしましては七月が前年同期比七・七%、八月が八・七%、九月が八・九%と、そのトレンドがまあまあ安定化の方向にあるということは言えますけれども、ちょっとレベルが高い。したがって、これに対する対策としては河本企画庁長官非常に御苦心なさっておられますし、私どもも、御承知のように冷夏というようなことで野菜の値上がりなど一時的なものもありますので、そういうものを加味して、それから将来の展望、そういうものを……
○田中(六)国務大臣 私は、去る十月二十九日から十一月六日まで、オーストラリア、シンガポール、インドネシアの三カ国を公式訪問いたしてまいりました。今回の訪問におきましては、オーストラリアのフレーザー首相、シンガポールのシアーズ大統領、インドネシアのスハルト大統領ら各国の首脳と終始友好的な雰囲気のもとに、率直な意見交換を行ってまいりました。私自身、今回の訪問は各国との相互理解の一層の推進、経済関係の拡大、発展を図る上で大きな意義があったと確信している次第であります。本日、本委員会において、私の出張報告を行う機会が与えられましたことは、私としても大変喜ばしく思っております。この機会を利用させていた……
○田中(六)国務大臣 現在の小企業と申しますか中堅企業と申しますか、非常な倒産件数から見まして、特に十月なども千六百六十件をオーバーしておるというような事態は、私自身頭を痛めている問題でございまして、こういう問題と関連していま粟山議員御指摘の大型店舗、つまり大型の小売店舗の問題はどうしても考えざるを得ない。その周辺に与える影響というものは甚大なものがございますし、この大型店舗は消費者のニーズにこたえるという一面もございますけれども、やはり何と申しましてもそういう多数の小売店に対して被害を与えておるのも事実でございます。したがって、店舗法の三条、五条、そういう問題に絡んで私どももいろいろこれをチ……
○田中(六)国務大臣 ガス事業は、薮仲議員御指摘のように独占事業、公益事業であるだけに慎重な上にも慎重を期さなければなりませんし、あらゆる観点から十分行政指導をしなければならないというふうに思っております。
【次の発言】 いま事務当局が説明いたしましたように、きのうガス事業大都市対策調査会の調査が出ておりますし、その線に沿って、具体的な案ができておりますので、まずそれを実行しつつ、両当事者間の話し合いが進むように私どもも行政指導していきたいというふうに考えております。
【次の発言】 横手議員御指摘のように、長期エネルギー需給暫定見通しでは、わが国の石油依存度を十年後に少なくとも五〇%にするとい……
○田中(六)国務大臣 ただいま申し入れのありました金属鉱業安定対策に関する件につきましては、御趣旨に沿いまして誠心誠意努力していく覚悟でございますので、よろしくお願いいたします。(拍手)
○田中(六)国務大臣 第九十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 御承知のように、近年、国際石油情勢は、OPECの相次ぐ原油価格引き上げ、イラン・イラク紛争の勃発等厳しさを増しつつあります。 また、中長期的なエネルギー情勢を展望いたしますと、国際石油情勢の根底には、産油国の資源温存政策の強化や政治的不安定性など楽観を許さない要因が存在しております。IEAその他の予測によっても、中長期的に国際石油需給が逼迫化の方向に向かうことは避けられないものと見られます。 こうした状況を踏まえ、昨年六月の東京サミットに引……
○田中(六)国務大臣 委員会の御審議に先立ちまして、産炭地域振興審議会の答申につきまして御報告申し上げます。 御案内のとおり、産炭地域振興対策の基本法であります産炭地域振興臨時措置法の有効期限が来年の十一月に参ります。このため、今後における産炭地域振興対策のあり方につきまして、本年六月二日、産炭地域振興審議会に御検討をお願いいたしておったところ、この審議会におきましては、笹生仁日本大学教授を座長とする小委員会を中心に、約五カ月間調査審議を賜った結果、去る十一月十日答申をまとめていただきました。 通産省といたしましては、今後、この答申を尊重いたしまして、法律の延長を初め、産炭地域の実情に即し……
○田中(六)国務大臣 塚田委員御指摘のように、私も長い間、長い間どころか、当選以来一度も石炭特別委員会から席を外したことはないわけでございまして、自分なりにいろいろやってまいりまして、くしくも担当大臣にいまなっておるわけでございます。 過去十九年間を翻って考えてみますときに、一生懸命やってきたつもりでございますけれども、どうにもうまくいってないような点は反省しておりますが、条文そのものによる法律の施行という点を考えますときに、そういう御指摘の欠陥があったことは認めなければならないと思います。しかし、問題はやはりそれだけではなくて、私は、手厚い予算というものが十九年もあって、それの施策の欠点も……
○田中(六)国務大臣 石油の需給状況につきましては、いま永山参考人からつぶさに業界としての見解をお述べでございます。多少ダブると思いますけれども、政府では、先ほどから申しておりますように、民間備蓄は多少一日か二日切れましたけれども、それでも民間と政府備蓄合わせまして百十一日あるいは百十日という備蓄をやっております。 それから灯油につきましては、九月末で私どもは六百五十万キロリットルを予定しておりましたけれども、それが八月末、一月早くその目標以上を達成しまして、十月末の数字は七百二十万キロリットルあります。したがって、先ほどの話にもありましたように、むしろだぶついておるというようなこと。 そ……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 本会議場でもしばしば述べましたように、日本のいま現在備蓄が、政府備蓄、民間備蓄を合わせまして、七月末、八月初め現在で百十一日分あるわけでございます。イランはもうすでに七月から来ておりません。イラクは九月の二十三日からストップしておるわけでございます。ちょうどイラクからの輸入が一日三十九万バレルでございますが、それでございますので、それが全くないということが当然言えるわけでございまして、そういう場合に百十一日分から三十日分を取り崩しますと一年分もてるわけです。倍の六十日分取り崩しますと二年ということでございますので、少なくとも私ども現在二年は大丈夫だと……
○田中(六)国務大臣 大内委員にお答え申し上げます。 日ソ関係は、いま総理が申し上げましたように、両国の平和、世界の平和というような観点から友好関係をあくまで維持していかなければならないと思っております。 ただ、私どもの経済の面から見ますと、輸出が日本から二十四億六千万ドル、それから輸入は十九億ドルございまして、合計約四十四億ドルの貿易量がございます。こういう観点から、さらにシベリア開発に原料炭の開発プロジェクト、それからもう一つの問題は第三次森林開発ということがございますし、これも輸銀ベースで融資をすでに日本にある通商部に通告しておりますし、経済面からあくまで日ソ関係の交流、平和維持ある……
○田中(六)国務大臣 今日の敦賀発電所のこういう不測の事態はまさしく監督官庁といたしましての責任はあると思います。ただ、計画に基づく規定の基準というものがございまして、そういうものの報告を受けて管理監督をするわけでございますので、別に私どもが責任がないということを言っているわけではなくて、十分な報告がなされていなかったということに遺憾の意を感じます。 しかし、こういうことは原子力発電所の安全性それから将来の原子力発電所に対する――わが国経済、民生、エネルギー状態などあらゆる点から申しまして、各国と同様に原子力発電所の設置というのは焦眉の急でございます。したがって、こういうことのないように十分……
○田中(六)国務大臣 ICDCの件につきましては、多分最近やめるとかやめぬとかいうことを言っておることを指摘していると思いますが、そういう相談を受けたことはございませんし、したがってそれに了承したというようなこともございません。
それから、将来の展望といたしましては既定方針どおり、この案件はイランの政府、イラン国民も望んでおることでございますし、ここまで来ておることでございますので、私どももこれをギブアップするというような考えはございません。
【次の発言】 この案件は、五月の中旬以降に株主総会みたいなのがあるようでございます。それはイランでやってもいい、日本でやってもいいというようなことも聞……
○田中(六)国務大臣 冒頭に、閣議でおくれましたことを深くおわび申し上げます。 昭和五十三年度通商産業省所管の歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、一般会計歳入歳出決算につきまして御説明いたします。 通商産業省主管の歳入につきましては、当初予算額は七十四億八千四百五万円余でありますが、予算補正追加額二十六億九千二十万円の増加がありましたので、歳入予算額は百一億七千四百二十五万円余となっております。 これに対しましで、収納済み歳入額は八十八億六千六百四十二万円余でありましで、これを歳入予算額と比較いたしますと、十二億七百八十二万円余の減少となっております。 こ……
○田中(六)国務大臣 第九十四回国会における商工委員会の御審議に先立ちまして、通商産業行政に対する私の所信の一端を申し述べます。 八〇年代は、わが国にとって、新たな試練と課題への挑戦の時代であります。それは同時に、われわれのたゆまぬ努力と英知を結集することにより、わが国が世界をリードし、明るい未来への足固めを行う時代ともいえます。 私は、通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問いたしました。イラン・イラク紛争など依然不安定な国際政治情勢、流動的な石油需給、インフレ、失業などに悩む欧米経済、累積債務や人口、食糧問題を抱える発展途上国など、私は、今日の世界が当面する問題を、一連の諸国訪問を通じ……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 日中の関係は、日中長期貿易取り決めという取り決めで決まっておるわけでございまして、これは一九七八年から一九九〇年までの長期取り決めでございます。わが国の方は、この長期取り決めで大型プラントの輸出というものが中心課題になっておりまして、向こう側は、原油の輸出と石炭の輸出、つまりエネルギー問題が中心でございます。 御承知のように、中国側から、その中の石油化学についての三つのプラント、それから鉄鋼関係が一つというようなものを、自分のところの近代化の調整をやらなければいけないからストップだということを言ってきておるわけです。それから、もちろん原油の輸入につ……
○田中(六)国務大臣 所信表明の中に倒産という言葉がないのじゃないかということでございますけれども、「活力ある中小企業の育成」というところに中小企業については述べておりまして、非常に不況下の中にあるということは明記しているわけでございます。また倒産件数などの具体的なことについては触れておりませんけれども、この対策についての私どもの考えは述べておるわけでございます。御指摘のように、五十五年の一月から十二月までは総倒産件数が一万七千八百八十四件、また御指摘のように、一月の倒産件数は千三百十三件という史上最高の倒産でございまして、私どもも頭を痛めておるわけでございます。 この中小企業対策につきまし……
○田中(六)国務大臣 石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、提案理由を説明申し上げます。 石油備蓄法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。 石油ガスは、全国の世帯の約六割、タクシーの約九三%で使用されているほか、中小企業を主とした工業用、中小都市ガス用、化学原料用等に幅広く使用されており、いまや年間千四百万トンの需要を持つ重要なエネルギー源の一つになっております。今後におきましても、クリーンで取り扱いが簡便なことから、その需要の増大が見込まれているところであります。 一方、石油ガスの供給について見ますと、輸入量、輸入比率とも年々増大してきて……
○田中(六)国務大臣 エネルギーの暫定需給見通しでございますけれども、私どもは、これの見通しが現状で大変わりだからどうとかというような考えはなく、結論といたしましては、この需給見通しの目的につきまして、これを現在のところ変更する考えはありません。
【次の発言】 SRCIIは、この前予算委員会で中村重光先生にお答えいたしたとおりで、その後の発展は見られませんし、私どもも現在のところ正式にどうということはございませんので、これを協議して結論を出すとかいう段階には至っておりません。
【次の発言】 御承知のように、SRCIIは昨年度すでに金を使っておりますし、今年度は百五十億円を予算に計上しております……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 私ども、長期エネルギー暫定見通しという計画のもとに、昭和六十五年、つまり十年後、約十年ですが、五〇%まで石油依存率を下げると同時に、反面を言いますと、代替エネルギーで五〇%を済ます。ちょうど七億キロリットルを全部で予定して、その半分、つまり三・五億キロリットルを頭に置いているわけでございます。したがって、いま島村委員が御指摘のように、いざイラン・イラクというようなところで紛争が起こった、非常に依存率が高いペルシャ湾岸諸国でございますけれども、それでは非常に不安定なことになるという観点から、エネルギーの分散ということをもちろん頭に置いておりまして、イン……
○田中(六)国務大臣 石油ガスはクリーンで取り扱いに便利だということから、今後の需要も非常に多く見込まれるわけでございます。したがって、私どもといたしましても、これが指導には万全を期さなければならないと思っております。石油を中東に依存しておったということでイラン・イラク紛争がかなりのダメージを与えておりますし、ホルムズ海峡の通過の問題とかあるいは沿岸諸国の問題とか、石油と同様にいろいろ考えざるを得ないわけでございまして、やはり中東に石油を依存しておったことに対する学習的態度というものが考えられます。このLPガスにつきましても、やはり供給地を分散あるいは多様化するということを当然考えておかなけれ……
○田中(六)国務大臣 まさしく御指摘のように、米国を初め先進国はもちろん、発展途上国の中にも保証協定を結んでいるところがあるのですけれども、わが国は御指摘のようにたった一カ国でございます。せんだって総理がASEAN諸国を回ったとき、あるいは私も回りましたが、投資保証協定の結んでない国々ばかりで、これらの投資を促進しようということの話し合いは進めてきましたけれども、わが国が近代国家になってまだ非常に日が浅いし、投資の実情は世界四番目でございますけれども、そういう風土と申しますか、土壌というものが十分日本にはなかった、余りにも近代化あるいは経済成長率が高過ぎて、端的に申し上げますと、そういう余裕も……
○田中(六)国務大臣 後藤委員御指摘のとおりでございまして、金と物だけで、その国の、あるいはその民族、人種、そういうもののすべてを買うことはできません。 私もASEAN諸国、総理もASEAN諸国を回ったのですが、そのときのテーマといいますかドクトリンといいますか、そういうものにつきましては、エネルギーの問題は取り上げましたけれども、日本の中小企業の関連の伝統ある経験からそれを育成しよう、それから原材料だけの取引じゃなくて、それを製品化した輸入の拡大、それからもう一つは人づくりというようなことを提唱してまいったわけでございますが、日本の経験ある中小企業の育成とかあるいは人づくりというものは、ま……
○田中(六)国務大臣 植竹委員にお答え申し上げます。 御指摘のように、非常に景気が停滞しておりまして、私どもも、物価と景気の両にらみという体制をとってきましたが、物価の方は、御指摘のように、まあまあ卸売物価、消費者物価とも安定の方向に行っております。しかし景気の方は、たとえば中小企業の倒産件数、まさしく非常に大きなもので、五十五年度を見てみますと、ちょうど一万八千二百十二件、これは年度で見ますと、まさしく史上最高でございます。この一月になりましても負債金額一千万円以上の倒産が千三百十三件、二月が千三百二十七件、三月が千五百九十七件というような状態でございまして、私どもも非常に頭の痛いことでご……
○田中(六)国務大臣 いま、地方の時代と特に言われておりますが、地場産業の育成ということについては、私どもは十分配慮をしなければなりませんし、その地方の雇用の拡大とかあるいは所得の向上という面についても、私は、地場産業の育成、強化、発展というものについては就任以来鋭意努力をしたつもりでございますし、今後ともそういう観点から育成への務めを果たさなくちゃいかぬという決意でございます。
【次の発言】 先ほどの答弁にさらに私の考えをつけ加えますと、私は、日本経済そのものを支えているのは、私の持論といたしましては、大企業もさることながら、九九・四多にわたる中堅企業ないし零細企業というふうに考えておるわけ……
○田中(六)国務大臣 このたびの日本原子力発電の敦賀発電所における事故につきまして、私どもは、通産省から職員を現地に派遣いたしまして、この徹底的究明に努力をしております。
日本原子力発電関係の原子力発電所については、抜本的な点検をしなければならないというふうに考えておりますし、その結果を踏まえてこの問題に対処すると同時に、私どもといたしましては、大いに反省をして、国民の信頼にこたえるべく、原子力発電の発展に努力していかなければならないという決意でございます。
自余のことにつきましては、事務当局から御報告させます。
【次の発言】 委員の御指摘の点について、十分頭に入れて今後対処して検討してい……
○田中(六)国務大臣 このたびの日本原子力発電株式会社の敦賀発電所における事故は、原子力発電所に対する国民の信頼を裏切ったこととして、まことに皆様に済まなく思って、おわび申し上げます。 現在、四月十日と三十日に立入検査の結果を一応報告しておりますが、私どもは、同社から提出されましたてんまつ書、それから私どもの調べました立入検査の両方を踏まえて、同社に対する措置並びに安全管理行政についての検討を早急に行っております。 特に、ただいまこの委員会からの報告書を私もお聞きいたしましたが、この点も十分踏まえて早急な結論を出していかなければならないという決意でございます。 私も、国会の皆様の御同意が……
○田中(六)国務大臣 ただいま議決をいただきました決議に対しましては、その趣旨を体しまして対処してまいりたいと存じます。
【次の発言】 御指摘のように、日加の貿易関係は向こうの方が出超でございまして、そういう貿易量トータルで文句を言われる筋合いはございませんし、また、日加の自動車問題につきましても、一一・何%かの高関税率をカナダはアメリカと違ってとっておりますし、貿易全体といたしましては、私ども、いろいろカナダとの関係はそう悪くはないと思っております。
ただ、御指摘のCANDU炉の問題につきましては、日本の原子力委員会がこれを一応拒否した形でございますけれども、わが政府といたしましては、カナ……
○田中(六)国務大臣 第九十四回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策につきまして、私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 御承知のように、現在、エネルギーの大宗を占めている石油をめぐる国際情勢は、さきのOPEC総会の決定に基づく原油価格の引き上げ、イラン・イラク紛争の長期化などにより依然として流動的な状況にあります。また、中長期的にも、産油国の資源温存政策などから国際石油需給の逼迫化傾向は避けられないものと見られます。このような状況のもとにあって、ベニスサミット等の諸合意に見られますように、石油代替エネルギーの開発、導入が世界各国の共通の課題となっております。……
○田中(六)国務大臣 第七次答申がことしの夏ごろ、つまりことしの中ごろまでに石炭鉱業審議会の結論が得られるという私どもの見通しでございますが、この七次答申と関連しまして、私ども現在、エネルギー政策の中心となっております長期エネルギー暫定見通しというものを持っておりまして、これは、十年後に石油の依存率を五〇%まで下げる、逆を言いますと、代替エネルギーというものを五〇%まで持っていくということなんでございますが、この代替エネルギーの中枢に石炭というものがあるわけでございまして、これを私どもは一億六千三百五十万トンという、国内、海外炭を含めましてそういう予測をしているのでございますが、その中に、一応……
○田中(六)国務大臣 いま国会で御審議をお願いしております産炭地振興法の十年延長ということを契機に、ここで内容を、つまり精神的にもそれから外部に対しましても衣がえをしなければならない大きな節目であるというふうなことは、中西委員御指摘のように、私も痛感いたしております。したがって、この再スタートに当たって、はっきりしたものを確認しておくことは非常に大切だ、私も過去の経験からそういうふうに思っております。 一つは、もちろん私ども国会あるいは政府の責任もございますけれども、産炭地のそこの住民、それからその関係者という人たちがりフォメーションと申しますか、精神革命をまずしてもらいたい。皮肉な話でござ……
○田中(六)国務大臣 そのとおりでよろしいと思います。
【次の発言】 私は、産炭地の社会的経済的な疲弊の状況を完全に回復するという目的が私どもの考えでございますし、この法律の趣旨ではないかと思います。したがって、中が一般会計あるいはその他に分かれておろうがおるまいが、その趣旨は貫かなければなりませんので、カットする場合には、こっちをカットする、こっちは守るというような考えはなく、これの完遂に、あるいはカットするというようなことのないように私どもはやろうというふうに思っております。
【次の発言】 過去二十年間の法律でございまして、いまから十年間の延長をお願いしているわけでございますが、六条指定、……
○田中(六)国務大臣 塚田委員にお答え申し上げます。 確かに、現在のエネルギー情勢というものは、見方によっては全く混沌としておるというような見方が成り立ちます。これは、たとえば石油につきましては産油国、OPEC、それから消費国、そういうようなものの立場が全く違うということが、根本的な問題になろうかと思います。 政府といたしましても、長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりましたけれども、これをやはり見直さなければならないというような段階にもなっておりますけれども、基本的には、わが国のエネルギーというものは、塚田委員も御承知のように石炭は二千万トン体制。これは二千万トンと申しましても、……
○田中(六)国務大臣 本日の御審議に先立ちまして、石炭鉱業審議会の第七次答申が出ておりますので、一言ごあいさつ申し上げたいと思います。 私ども、この第七次答申につきましては、昨年の八月六日に石炭鉱業審議会に対しまして御審議をお願いいたしまして、この四日にその答申を受け取ったわけでございます。 御承知のように、エネルギー事情が大幅に変わりまして、私は通産大臣就任後、二回のIEAのパリの会議に出席いたしました。その間サミットもございましたが、これらの会議におきましては、エネルギーの見直しということの中心に石炭が置かれたわけでございます。石炭の見直しは各国ともやろうということでございまして、私ど……
○田中(六)国務大臣 御指摘の件でございますけれども、通産省といたしましては、独自の立場からそれぞれ関係者に事情聴取をいたしまして、それが武器であるというはっきりしたことは言えないのでございますけれども、ただ、武器等製造法による武器ではあるまい、輸出貿易管理令に違反するところはあるというようなことで、きょう法務省の方を通じまして神戸地検に通達しておりますし、それと同時に関係武器業者と申しますか、そういう者に対する注意の通告、それから鋳造メーカー、こういう者に対しても政府の従来の方針にのっとる勧告と申しますか、通達を出したばかりでございます。
○田中(六)国務大臣 日本製鋼所が堀田ハガネを通じて大韓重機工業から武器用のものの受注の話し合いを受けた。しかし、それについてはお断りをしたという報告は受けております。
【次の発言】 非常に悪いことで、私も実は初耳でございまして、その内容につきましてひどいことが起こっているものだというふうに考えておりまして、悪いことだと思います。
【次の発言】 もちろん、通産省としては徹底的にこれを調べるということのお約束は申し上げます。しかも、それはできるだけ早い機会にしなければならないというふうに思います。
しからば、武器等製造法上どう見るかということでございますけれども、やはり先ほど総理が申しましたよ……
○田中(六)国務大臣 配慮が欠けておった、あるいは単なるフィーバーで行っておったような結果もあるのではないかという御質問でございますけれども、やはりプロジェクトでございますし、理外の理とでもいったようなところがあるわけで、そう簡単にこれらを進めておるのではないと思います。 ただ、向こう側の意向は、宝山の製鉄所あたりの破棄は正式に通告してきておりますけれども、その他のことにつきましてはペーパーだけで、正式に破棄というようなことを通告してきておるというようなことは確実にはつかまれていないのです。したがって私どもは、向こうの国内情勢も心配しておりますけれども、国内のことにつきましてもおいおい関係者……
○田中(六)国務大臣 いまの御質問は、SRCIIの石炭液化のプロジェクトの問題だと思います。 これは御承知のように、西ドイツ、日本、アメリカ三国共同開発のプロジェクトでございまして、当時の大平首相がカーター大統領とお約束して、日米科学協定に基づいてでき上がったものでございまして、すでに十四億ドルを決めまして、その中はアメリカが五〇%、日本が二五%、西ドイツが二五%というシェアで発足するというアグリーメントも出ておりますし、すでに五十五年度の予算では、日本もいま中村議員御指摘のような予算を使っておりますし、五十六年度も計上しているわけでございます。 私ども、新聞報道でそういうことをアメリカが……
○田中(六)国務大臣 輸出保険の問題につきましては、もちろん保険でございますからいろいろ考えなければなりませんけれども、現在のところ、この保険が必要だというような事態は聞いておりませんし、私どもは事態の推移をじっと見守っておるところでございます。
○田中(六)国務大臣 ただいま総理が申し上げましたように、武器輸出三原則と政府方針にのっとって、しないことになっておりますし、それから昭和四十三年ですか、四月五日ですか、衆議院外務委員会に海外協力についての取り決めがございますし、そういうことにのっとって韓国への武器輸出というものはやらないようになっております。
【次の発言】 もちろん韓国も、そういうふうなことは知っておるんじゃないかと思います。
【次の発言】 非常にむずかしいことだと思うのです。というのは、私どもの方では、申請を受けてそれを承認するという形です。税関の方では、その承認を確認するという方式ですね。それに違反しておったら貿管令上罰……
○田中(六)国務大臣 政府は、ただいまの委員長の御発言の御趣旨に沿い措置いたします。
【次の発言】 岡田委員御指摘の三つのそういう問題につきましては、私どもも、いまも詳細な調べあるいは報告を行うよう指示しておりますけれども、今後十分な調査あるいは報告を受けたいというふうに思っております。
【次の発言】 お答え申し上げます。
国鉄が大赤字を抱えていることは国民の大きな負担でございますし、この整理統合というようなことは至上命題としてやらなければならぬと思います。しかし、一方、エネルギーの安全確保という点からしますと、わが国のエネルギーというもので大きな位置を占めるのはやはり石炭だと思いますし、こ……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 このタスクフォースは、川俣委員御承知のように、米国のジョーンズ・レポートとも言われておりまして、昭和五十四年一月のレポート、ジョーンズさんは五十五年の九月にも第二次レポートを出しておりますけれども、その中で、いま川俣委員御指摘のように、日本はアメリカにとって重要な農産物の輸入国であるから大事にしなければいかぬというようなことを書いておりまして、個々の問題については私どもも不満がございますけれども、アメリカの議会で初めて日本のそういうものについて触れて、その分析といろんな問題点について指摘した点でございますし、必ずしもこれが悪いとは言えませんので私ども……
○田中(六)国務大臣 ただいま天谷審議官を米国へ派遣しておりまして、まだ帰国しておりませんので、その報告は受けておりません。ただ、日米間の自動車をめぐる経済摩擦は、神田委員御指摘のように非常に深刻な段階に来ております。しかし私どもは、ことしの一−三月の輸出台数を、昨年の四十六万一千台を四十五万台以下に抑えようという方針は考えておりますけれども、それでは問題の解決の糸口にはなっても、まだまだ大きく問題が尾を引いておるわけでございます。 そういうような客観情勢でございますので、総理が訪米する予定になっておりますので、そのときに向こう側から、具体的ないろんな問題が出るのじゃないかという気がいたしま……
○田中(六)国務大臣 御指摘の開銀融資、つまり制度融資でございますけれども、五十三年度、五十四年度両年度で約一千七百件ぐらいございまして、国立病院関係は十二件、全体の約一%程度が現状でございます。
【次の発言】 日中貿易の長期取り決めにつきましては、ただいま伊東外務大臣からお答えがございましたが、私もこれを非常に気にしておりまして、御承知のように日本も、一昨年の八月には長期エネルギー暫定見通しというものを立てておりますし、昨年の十二月にはまた代替エネルギーの供給目標というものをつくっておるわけでございます。したがって、この計画に大きな狂いを来しはしないかということでございますが、現在、中国の原……
○田中(六)国務大臣 イラン・イラク紛争は御承知のように目下継続中でございまして、五回の爆撃を受けておりまして、私どもの日本側の方は全従業員八百名がすでに引き揚げておりまして、詳細な被害の状況はまだわかりませんけれども、できるだけ向こう側の調査、そういうものを実行していただいて調べたいと思っておりますけれども、現状のような状態ではその詳細がわからないのが事実でございます。
【次の発言】 合弁事業でございますので、いま三井側と向こう側とが何回も往復してお話を進めておるようなわけで、その間、御承知のように金利のたな上げとか政府出資の問題が出ております。しかし、私どもは何らかの便宜は図らなければいけ……
○田中(六)国務大臣 経済摩擦、特に自動車摩擦につきましては、もう対米だけではなくてEC諸国にもこれが現実に行われておることは事実でございます。まさしく小渕議員御指摘のように、フランス、ベルギーなどにおきましても現在自動車摩擦がございます。特にフランスなどは、年次の型式の証明問題をめぐりまして、一応通関はしておるわけでございますけれども、そういう年次の型式についていろいろどうとかこうとか言って、結局それが埠頭とかそういうところでたなざらしになっておる事実があるわけです。というのは、フランスは三%にシェアを抑えられておるのですけれども、それ以上あるということで、そういうふうになっていると思います……
○田中(六)国務大臣 いまの世の中で、民主主義、基本的人権のようなことを標榜している時代にそういう企業があるということはきわめて遺憾でございまして、これからももちろんそういうことのないように行政指導もしていかなければなりませんけれども、私といたしましては、そういう企業につきましては厳重に対処していくと同時に、今後そういうことが全くないように強い行政指導をさらに一層深めていきたいというふうに思っております。
【次の発言】 御指摘の調製食用油脂、これが中心でございますが、私どもは貿易の自由化ということがあくまでたてまえでございますし、そういう観点からこれにライトを浴びせなければいけないというように……
○田中(六)国務大臣 お答え申し上げます。 中小企業の全体の予算は御指摘のように約二千五百億、正式に言えば二千四百九十七億でございますけれども、それは御指摘のように前年度比二・六%のアップでございます。この予算の中に、中小企業事業団によります共同廃棄事業費といたしまして毎年二百十五億円ぐらいあるのです。それが今回五十六年度からゼロになっておりまして、その二百十五億円があった――つまりそれはなくなったわけでございますけれども、それがあったために非常にアップしておったのですけれども、これが五十六年度から全くゼロになっております。したがって、本当のアップ率は一二・五%ではないかと思います。したがっ……
○田中(六)国務大臣 お答え申し上げます。 電力料金、これは電力九社、それから石油会社は三十五社ございます。私ども、上期と下期に分けておるわけでございますけれども、上期の決算におきましては、石油業者三十五社で約三千五百億円の円高差益があると思っております。九電力につきましては約五百億円、これは武部委員はどのような計算で円高差益がそのように莫大になっておるか、ちょっと私どもと食い違っておりますけれども、私どもはそのように思っております。計算上そう出ております。ただ問題は、上期だけが現在出ておりまして、下期がどうなるかということが決算が出ておりません。したがって、トータルのことは言えませんが、一……
○田中(六)国務大臣 SRCIIの問題は、私ども、アメリカの年頭教書あるいは付属書で合成燃料公社に変えるということを聞いておりますし、正式の通知を受けておりますけれども、川俣議員御承知のように、これは協議並びに合意に基づいて協定されたものでございますので、アメリカと日本、アメリカと西ドイツという方式をとっております。したがって、合意、協議ということが先に控えておりますので、そういう余裕が十分ありますので、その点の向こうどの協議、合意ということを向こうもはっきりそれによって正式に決めるという段取りでございますので、そういうようなことを今後やっていきたいと思います。
○田中(六)国務大臣 〇・二%のオープンの金利というのはほとんどないと私は思います。
【次の発言】 知りません。
○田中(六)国務大臣 大内委員のおっしゃるとおりに、中小企業は、大内委員はパーセンテージで指摘しておりますが、まさしく事業所にして五百八十一万件、従業員にして三千四百三十万人という関係者が実はおりまして、家族を含めますと日本の人口の膨大な人たちが中小企業に属しておるわけでございます。したがって、これに対する対策は日本経済の安定という意味から大きな問題になるわけでございまして、私どもも十分考えておるところでございます。ただ、御指摘のように農業と一緒にするというようなことは、現実に土地の実情とかあるいは法律の施行とかいうようなことで、同一にはできません。 それから、大内委員のおっしゃるように、私……
○田中(六)国務大臣 自転車振興会関係でございますが、これは地方自治体が地方自治体の財源としての施行でございまして、これを国庫納付する、競馬と一緒にしろということは、どだい根本から仕組みが違っておりますし、無理な話で、さきの公営競技問題懇談会への諮問につきましても、これは答申が昭和五十四年六月に出ておりますけれども、現在の仕組みでいい、ただ運用をうまくやれというような答申が出ておりまして、私どもはあくまで地方自治体が公営企業並びにその他の企業に割り振って個別に運営していくことがいいというふうに考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
政府といたしましては、武器輸出三原則並びに政府統……
○田中(六)国務大臣 私の方は産炭地振興法という法律がございまして、これは十年延長になったわけでございます。これに関連いたしまして、八道府県に対しまして地方債の起債を許しておりまして、これを産炭地振興法の十条で利子補給をやっております。それから十一条で政令都市、たとえば北九州市とか福岡市、こういうところに事業の促進のためのかさ上げ制度という二つの制度を設けておりまして、それは六分の一だけいままでの補給金あるいはかさ上げ制度を縮小するという案でございます。
【次の発言】 先ほど申しましたように産炭地振興法の八道府県などにそういうものはございます。
○田中(六)国務大臣 実は非常にむずかしい問題でございます。と申しますのは、現在の経済情勢というのは、一方で物価が安定、雇用がまあまあ世界で一番確立しておるというようなことがございますけれども、他方で景気が非常に不振で、素材産業などはどうにもならないというような状態でございまして、そういうさなかで財政再建という大きなテーマがあるわけでございます。財政再建は、御承知のように国債の発行を少しでも減らそう、特に赤字国債については、何とか数年以内にこれを消そうという至上命題がございます。つまり、二律背反の政策をどういうふうに一つにまとめていくかという現状ではないかと思います。 したがって大蔵大臣も、……
○田中(六)国務大臣 せんだっての御質問にお答えいたしましたように、現在、私は、まず遺家族並びに罹災者の救済に万全を期すること。それから、その当時、いまもそうでございますけれども、まだ行方不明者というものが四十九名います。したがって、これらの人々の人命尊重、人命第一ということで対処してほしいということ。それから、すでに死亡を確認しております、そういう人たちの家族並びに遺族対策については万遺漏なきようにということを指示しております。 現在のところ、まず原因究明が第一だ、そういうふうに思っておりまして、それにつながるものは、やはりいかにこの炭鉱をうまく再開できるかということでございまして、原因究……
○田中(六)国務大臣 十分御意見を伺いましたので、その点を加味して検討していきたいと思います。
○田中(六)国務大臣 ただいま総理からこの痛ましい事故についての遺憾の意の表明がございましたが、私ども政府といたしましては全く遺族の方々、被災者の皆様に非常に済まなく、心から哀悼の意を表したいと思います。 お尋ねの第一点でございますが、五十九名の遺体につきましては、私ども一日も早くこれを収容しなければならないという方針に変わりはございませず、三十三日から注水しております。それがなかなか一進一退で思うようにまいりません。ガス並びに発火というようなことが果たしてどうなっておるかということが定かではございませんが、あと一日、二日すればこのこともはっきりするだろうと思います。その後、揚水、それから取……
○田中(六)国務大臣 夕張新炭鉱の突出事故の災害の被害の状況につきまして御説明を申し上げたいと思います。 夕張新炭鉱のガス突出事故は、十月の十六日十二時四十分に坑口から三千メートルの地下において発生いたしまして、直ちに救助作業に当たって今日に至っております。現在のところ、三十四名の遺体収容、十名の死亡確認、四十九名の行方不明という現状でございます。 政府は、直ちに、政府の部内に夕張新炭鉱のガス突出事故対策本部を設けまして、私が本部長になりまして、あと、通産政務次官、労働政務次官、国土庁の政務次官が副本部長になり、関係各省の職員を本部員とする本部をつくりました。 私は、十七日の午前、東京を……
○田中(六)国務大臣 素材産業がほとんど現在、非常に苦況にあるわけでございます。私どもも、川下の方でこれらの産業が及ぼす影響は非常に大きゅうございますので、種々苦慮しているわけでございまして、産業構造審議会において各部会の答申を待っていろいろな対処をしているわけでございますけれども、御指摘のように、電力料金はよその国の、特にアメリカなどの三、四倍コストがかかっているわけで、電力多消費産業にとっては致命傷でございます。したがって、これについての対処というものが何とかなるまいかということで、現実に実は内々九電力の幹部にもそういう点の配慮ということをお願いしておるし、行政指導の面で、料金の面で何とか……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 私も、実はこの大店舗法につきましては、商工部会長をし、また商工委員もやっておりましてタッチをしておりましたが、まあまあこの法律で私はいいというふうに思っておりますし、問題はこの運用いかんにあると思うのです。したがって、この運用をどういうふうにしていくかということを主眼として私どもは検討する。しかし、法律でございますし、時代というものもあるし、時代の推移、将来の展望というものもありますので、それは客観的な諸情勢によって、環境の変化によって、私は法律がいつまでも同じものであらねばならないという考えは持っておりません。そこで、運用をやってみてそごを来す場合……
○田中(六)国務大臣 北炭夕張新炭鉱のガス突出事故の概要と、その後の状況について御説明申し上げます。 夕張新炭鉱のガス突出事故は、十月十六日の十二時四十分に、坑口より地下約三千メートルの地点において発生いたしました。発生と同時に万全を期す努力をしておりますが、現在までのところ、死者四十四名、行方不明四十九名という現状でございます。 政府は、直ちに、通産大臣である私を本部長といたしまして、通産省政務次官、国土庁政務次官、労働省政務次官を副本部長とする夕張新炭鉱ガス突出災害対策本部をつくりまして、各省庁との連絡をとる準備をすると同時に、万全の措置を指示したわけでございます。 本部長である私は……
○田中(六)国務大臣 いつごろ専門的な技術調査団を派遣するかということでございますが、私ども、遺族並びに罹災者の人々のことを考えますと、本当に身を切られるような思いでございます。したがって、年の暮れもだんだん迫って年がわりになるわけでございますので、少なくともその前に、ことしが暮れる前に、私どもは一生懸命努力しなくちゃいかぬというふうに実はひそかに思っているわけです。したがって、少なくとも一カ月以内には私は調査団というものを派遣しなければならぬというふうな考えを持っております。 それから、いろんなつなぎ資金、それから現実に直ちに金が要るようなこともございますが、それは炭価アップのアップ分の金……
○田中(六)国務大臣 十六日に事故が起こりまして、十七日に私は現地に行ったわけでございますけれども、まず会社側それから労働組合側、もちろんその前に札幌保安監督局長から概要を聞きまして、労使双方、職員組合も含めましで事情聴取をいたしまして、その後遺体を引き上げた家族の一部の方、それからまだ遺体が埋没しておる人々の家族とお会いし、また酸欠で救済されてそのまま病院に入っておる九人の人のお見舞い、それから夕張市の代表の方々にそれぞれ非常に短時間ではございましたけれどもお会いしまして、いろいろな各方面からの事情を聴取したわけでございます。 いずれにしても、私どもまず遺体の収容ということ、それから原因究……
○田中(六)国務大臣 お答えいたします。 越智委員御指摘のように、確かに中近東は、わが国の油の依存ということでは非常に重要な国々でございます。御指摘のように私どもの油の中近東依存率は七〇%を超しておりまして、イラン・イラク紛争が起こりまして、多少の減り方はございますが、それでもサウジアラビアを中心に大きな依存度を確保しておるわけでございまして、そういうことのないように多様化しなければいかぬということで、いろいろあの手この手を私どもやっております。 御指摘のように油の代金は五百億ドル以上、五百五十億ドルと見てもいいのでしょうけれども、膨大な金を支払っておるわけであります。中近東ばかりに依存し……
○田中(六)国務大臣 昭和五十六年度通商産業省関係予算案等の予算委員会分科会における御審議に先立ちまして一言ごあいさつを申し上げます。 私は、通商産業大臣拝命以来、世界十五カ国を訪問し、今日の世界が当面する問題を目のあたりにするとともに、各国からわが国に対し、強い期待と国力にふさわしい責任の遂行を求められていることを痛感した次第であります。 一方、国内の経済運営に目を転じますと、わが国経済は、二度にわたる石油危機を克服し、欧米諸国に比し良好な成果を上げております。 しかしながら、政治的にも経済的にも揺れ動く世界情勢のもとで、資源を持たず、貿易立国たらざるを得ないわが国が、今後とも乗り越え……
○田中(六)国務大臣 この石油業界は、まさしく御指摘のように特約店から末端の販売店に至るまで非常に数が多うございまして、不安定であると思います。特に石油価格は対外的に原油が決まってまいりますので、その点を加速度をかけた面もございます。したがって、元売りから特約店それから販売店、私どもは販売店の協業化、共同化というものを進めてきておる政策を推進しておりますので、できるだけその点は理解を持ってこの政策を進めたいと思いますし、特約店と販売店とが十分話し合って協業組合についての理解を特約店が深めていって、円満な事業の運営ができるように私どもも十分な行政指導をしていきたいというふうに考えております。
○田中(六)国務大臣 このたびの北炭夕張の炭鉱事故はまことに遺憾と思いますし、心から被災者に対して弔意を表したいと思います。
現在のところ、四十三名が死亡しておりまして、五十名がいままだこれを救助作業中でございまして、詳細のことについては、私ともども参りました事務当局の局長からお答えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 第一の、生産第一主義をやっておったんじゃないかということでございますが、御承知のように、この夕張新鉱は、昨年の八月火災が起こりまして以来数カ月、私どもは再開について慎重に慎重を重ねていって再開計画を立てたわけでございます。したがって、保安につきましては、生産第一主義よ……
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