このページでは大村襄治衆議院議員の36期(1980/06/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(大村襄治君) 北山議員の防衛に関する私へのお尋ねに対してお答え申し上げます。 まず第一に、自衛力についての御質問についてでございます。 わが国は、国防の基本方針にのっとり、近隣諸国との友好協力関係を確立して国際緊張の緩和を図る等の外交施策と、経済的、社会的発展を図るに必要な内政諸施策を講じるとともに、防衛計画の大綱に従い、わが国みずから適切な規模の防衛力を保有し、さらに米国との安全保障体制を堅持することによって、すきのない防衛体制を保持し、もって侵略の未然防止に努めているところでございます。 しかしながら、万一、不幸にして侵略を受けるような場合がありましても、自衛隊の総合的な……
○国務大臣(大村襄治君) 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容といたしております。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一は、海上自衛隊の潜水……
○国務大臣(大村襄治君) 自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 自衛官については、現在、自衛隊法において停年制度が設けられておりますが、自衛官以外の隊員については、その制度がなく、一般職の国家公務員と同様の退職管理を行っているところであります。 このたび、一般職の国家公務員について、国家公務員法の一部改正により定年制度が設けられることに準じて、これと同様の理由から、自衛官以外の隊員についても自衛隊法の一部改正により定年制度を設けることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の概要について御説明いたします。 第一は、自衛官以外の隊員は、……
○国務大臣(大村襄治君) 日本周辺の海・空域の範囲についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 政府は、わが国を防衛するために必要な防衛力の整備を図るに当たりまして、わが国の周辺海・空域における防衛力の整備についても努力しているところでございます。 ところで、お尋ねの周辺空域とは、本来、航空自衛隊が航空侵攻等に対処するために必要な範囲を一般的に指すものでありまして、サイトレーダーの探知距離、要撃戦闘機の行動半径などによりおのずから制約されるものではありますが、一定の空域を具体的に特定して考えているものではございません。 また、海上自衛隊においては、わが国周辺数百海里、航路帯を設……
○国務大臣(大村襄治君) 日米共同訓練の日本海訓練に関しまして、私の責任についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 訓練計画の作成段階から、今回の訓練海域周辺で漁船が操業していることは承知していたところであります。しかしながら、戦術技量の向上のためには条件の異なった海域で訓練を行うことが必要であることから、日米双方の訓練日程の調整の結果、漁船の操業に支障を与えないよう配慮しつつ、この時期、この海域で訓練することとしたところであります。 この訓練実施中の本年五月十四日から十五日にかけて、及び二十日に、北海道積丹沖等において、はえなわ切断等の被害を受けたとの情報を得ているところであ……
○国務大臣(大村襄治君) 防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案及び防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 初めに、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明いたします。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊六百六十一人、航空自衛隊三百十九人、統合幕僚会議十六人、計九百九十六人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであり、統合幕僚会議について……
○大村国務大臣 このたび防衛庁長官を拝命いたしました大村襄治でございます。 内外の諸情勢が厳しいこの重大な時期に防衛行政を担うこととなり、その責任の重大さを痛感いたしております。 私は、わが国防衛のため、国民の理解と支持のもとに、質の高い防衛力の一層の整備と、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図っていくことに防衛庁長官として最大限の努力を傾注してまいる所存でございます。 何とぞ委員長並びに委員各位の皆様におかれましては、今後とも一層の御支援、御協力を賜りますとともに、よろしく御指導をいただきますようお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いいたします。(拍手)
○大村国務大臣 このたび、防衛庁長官を拝命いたしました大村襄治でございます。 委員長並びに委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りまして、大任を遂行してまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)
○大村国務大臣 坂田委員長を初め、委員各位におかれましては、平素安全保障問題について熱心に取り組まれ、高い識見と豊富な経験に基づく貴重な御意見をお示しいただいておりますことは感謝にたえないところであります。また、先般は、陸・海・空自衛隊の各部隊を御視察いただき、自衛隊に対する御理解を深めていただきまして、厚くお礼を申し上げます。 本日は、せっかくの機会でありますので、国際軍事情勢及びわが国防衛政策に関する私の所信の一端を申し述べさせていただきます。 まず、最近における国際軍事情勢についてでありますが、東西間における対立と協調という関係は、その基本において変わらないものの、ソ連の長期にわたる……
○大村国務大臣 ただいまのお尋ねにお答え申します。
在外邦人の救出を必要とするような場合において、政府としていかに対処すべきかは重要な問題でございます。そのような場合に自衛隊が何らかの任務を持つべきかどうか、その問題につきましては、世論の動向、国会の御論議などを考慮して判断すべきものと考えております。防衛庁としては、政府全体としての判断を待って対応すべきものと現在考えておる次第でございます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ただいまお尋ねがございました短距離地対空誘導弾につきましては、防衛庁としましては、慎重に検討しました結果、その機種を国産の短距離地対空誘導弾としたものでありまして、……
○大村国務大臣 有事法制研究についてのお尋ねに対しまして、お答え申し上げます。 防衛庁における有事法制の研究は、現在防衛庁所管の法令を中心として、その他の関係法令についても、自衛隊の行動に係る事項について、有事の際不備があるかどうか、慎重に検討を進めているところであります。したがってまだ研究中ということで、その成果を私のところで検討する段階に至っておりません。 有事法制の研究は、自衛隊の任務遂行に必要な法令について問題点の整理を目的として行うものであるが、研究の対象が広範であり、かつ、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多いので、相当長期に及ぶものと考えております。
○大村国務大臣 和田委員のお尋ねに対しましてお答え申し上げます。 ただいまお話がございましたとおり、国防の問題は国の存立の基本にかかわる問題で、重要な問題でございます。国民の皆様の関心が高まってこられるということは当然であると考えるわけでございますが、私どもこれを素直に受けとめて防衛の問題に対処してまいらねばならない、さように考えている次第でございます。 ところで、いまお尋ねの、わが国の周辺に脅威が高まっているではないか、その点についてどう考えるかというお尋ねでございますが、先ほどもお話ございましたように、ここ数年にわたります間におきますソ連軍の極東における配備が、陸海空とも非常に増強され……
○大村国務大臣 政府委員からお答えさせます。
【次の発言】 私どもは自衛のため必要最小限度のものは持てると考えておるわけでございますが、お尋ねの点でございますけれども、その観点におきましてあるいは理論上可能な場合もあるかもしれないという趣旨で防衛局長は答えたものと私は理解いたしております。
【次の発言】 お答えします。
先ほど政府委員がお答えいたしましたとおり、国際条約を批准いたしておりますし、条約は憲法上最大限尊重しなければならない立場におります。したがいまして、持つ考えは持っておりません。
○大村国務大臣 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案の提案の理由及び内容の概要について、御説明いたします。 この法律案は、防衛庁設置法のほか、自衛隊法並びに防衛庁職員給与法の一部改正を内容としております。 まず、防衛庁設置法の一部改正について御説明いたします。 これは、自衛官の定数を、海上自衛隊千六百十九人、航空自衛隊七百十二人、計二千三百三十一人増加するためのものであります。これらの増員は、海上自衛隊については、艦艇、航空機の就役等に伴うものであり、航空自衛隊については、航空機の就役等に伴うものであります。 次に、自衛隊法の一部改正について御説明いたします。 第一は、海上自衛隊の潜……
○大村国務大臣 ただいまの御質問につきましてお答え申し上げます。
まず、事実関係につきましては装備局関係の事項でございますので、政府委員の装備局長からお答えさせていただきます。
【次の発言】 まず政府委員から。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ただいま政府委員が申し上げましたとおり、防衛庁といたしましては、この問題の処理に当たりまして厳正に処理したものと考えております。せっかくもう一度調査せよというお話でございますが、防衛庁といたしましては、さらに調査する考えは持っておりません。
【次の発言】 お答え申し上げます。
お尋ねの点につきましては、防衛庁の調査権限の事項かどうか、その点に疑……
○大村国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま潜在的脅威の判断の基準はどうかというお尋ねでございました。もともと脅威は侵略し得る能力と侵略意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えておりませんが、意図というものは変化するものであり、防衛を考える場合には、わが国周辺における軍事能力について配慮する必要があると考えております。潜在的脅威というものは、侵略し得る軍事能力に着目し、そのときどきの国際情勢等を背景として総合的に判断して使ってきた表現でございます。いずれにせよ、潜在的脅威であると判断したからといって決して敵視することを意味するも……
○大村国務大臣 ただいま議題となりました防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、このたび提出された一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案の例に準じて、防衛庁職員の給与の改定等を行うとともに、四週間につき一の土曜日には勤務を要しないこととした場合における勤務一時間当たりの給与額の算出について規定するものであります。 すなわち、改正の第一点である防衛庁職員の給与の改定等につきましては、参事官等及び自衛官の俸給並びに防衛大学校及び防衛医科大学校の学生の学生手当を一般職の職員の給与改定の例に準じて改定等を行うとと……
○大村国務大臣 防衛医大にその機械があるかどうか、政府委員に答えさせます。
【次の発言】 お答えします。
五十六年度の概算要求の金額は二兆四千億円を少し上回っております。
【次の発言】 五十五年度の予算額に対比いたしまして九・七%の伸びです。
○大村国務大臣 お答えいたします。 水日明島のトンネル云々のことにつきましては、防衛庁といたしましてはまだ確認をいたしておりません。(大内委員「脅威かと聞いている」と呼ぶ) 極東ソ連軍の顕著な増強が行われていることは、北方領土への地上軍部隊の配備、空母ミンスク等の極東回航などに見られる太平洋艦隊の増強、SS20、IRBMやバックファイア爆撃機の配備等に示されるように客観的事実でございます。 ソ連の軍事力増強に伴いまして、艦艇、航空機の外洋進出やわが国周辺における活動も活発でありますが、特にソ連の艦艇、航空機によるベトナム基地の常時使用については、このような軍事力増強をより効果的なものとす……
○大村国務大臣 衆議院安全保障特別委員会が開催されるに当たり、最近の国際用事情勢及びわが国防衛政策について私の所信の一端を申し上げます。 最近の国際軍事情勢は、ソ連の世界的規模にわたる長期かつ大幅な軍事力の増強及びこれを背景とした第三世界等への勢力拡張、特に、一昨年末以来のアフガニスタンへの軍事介入によってこれまでの東西間のデタントムードは大きく後退しており、ポーランド情勢、イラン・イラク戦争の勃発等とも相まって、流動的かつ不安定なものとなっております。 わが国周辺においても、ソ連はわが国固有の領土である北方領土に師団規模に近い地上軍を配置し、また太平洋艦隊は、過去二年間に、空母ミンスク、……
○大村国務大臣 防衛庁といたしましては、こういった事故が起こりまして、いまだに乗組員のうち二人の方が発見されてないということをきわめて遺憾に思っているわけでございます。十日以降、航空自衛隊の航空機を派遣して、未発見の方の発見にいま全力を挙げて取り組んでいるところでございます。 なお、先生から、事前に承知しておったんではないかというお尋ねがございましたが、そのようなことは防衛庁としては全く承知しておらないわけでございます。経過につきましては、すでに御承知のとおり、十日未明、奄美諸島における訓練を終えて佐世保向け帰航中の護衛艦が、ゴムボートで避難中の船員の方が打ち上げました信号弾を発見して、それ……
○大村国務大臣 ただいま先生から、グローバルな観点から軍事力の推移がどうであるかというお尋ねがございましたので、私からお答え申し上げたいと思います。 一九六〇年代以降における一貫した軍事力の増強によりまして、ソ連は核戦力においてのみならず、欧州及び極東における軍事態勢においても米国に対応し得るようになり、さらに海空軍の増強により、米本土と前方展開地域との海空交通路を脅かし、かつ、ソ連から遠く離れた地域にも局地的に介入する能力を備えるようになっております。いまや、同時多正面における作戦力を備えつつあると見られるわけであります。したがいまして、このまま放置すれば、近い将来、ソ連の軍事力が米国の軍……
○大村国務大臣 有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回、その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告いたします。 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。 したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたし……
○大村国務大臣 お答えします。
米側の今回の報告は暫定的な調査結果の報告であり、さらに最終的な報告が行われるものと承知しておりますが、軍事行動の細部についても説明するなど、短期間に取りまとめましたものとしては努力の跡が見受けられると考えております。
【次の発言】 今回の事件はまことに不幸な事件であり、私は、この事件が速やかに原因が究明され、また再びこういった事故が再発しないように万全の措置が払われること、並びに犠牲になられた方に対する対策が速やかに、十分に講ぜられることを心から期待するものでございます。
しかしながら、先生御指摘のとおり、日米安保体制の堅持ということはわが国防衛の基本的な方……
○大村国務大臣 私は、六月二十八日から七月三日の間訪米し、ロング太平洋軍司令官、ワインバーガー国防、ヘイグ国務両長官、アレン大統領補佐官、タワー、プライス上下両院軍事委員長等と会談するとともに、米国の各種の軍事施設を視察してまいりました。米国の国際情勢に対する厳しい認識及びわが国の防衛努力に対する強い期待については、ハワイでの事務レベル協議の報告等から十分予想していたところではありましたが、今回米側の責任者と親しく意見交換をする機会を得、米側の期待の強さを改めてはだ身にしみて感じた次第です。 次に、米国における会談の要点を御報告いたします。 まず、国際軍事情勢については、ソ連の軍事能力の現……
○大村国務大臣 昭和五十三年度における防衛庁関係歳出の決算についてその概要を御説明いたします。 まず、防衛本庁の経費について御説明申し上げます。 当初の歳出予算額は一兆七千八十八億九千八百万円余でありまして、これに行政情報処理調査研究のため、行政管理庁から移しかえを受けた額七百万円余、高空における放射能塵の調査研究等のため、科学技術庁から移しかえを受けた額八百万円余、震災時における応急物資確保システム調査のため、国土庁から移しかえを受けた額二百万円余、科学的財務管理調査のため、大蔵省所管大蔵本省から移しかえを受けた額二百万円余、南極地域観測事業のため、文部省所管文部本省から移しかえを受けた……
○大村国務大臣 お答えいたします。 まず、お尋ねの第一点でございますが、アメリカの原子力潜水艦で核弾道ミサイルを装備しておりますいわゆるSSBNの行動に関しましては、防衛庁は全く関知しておらないわけでございます。 一方、お尋ねの海域の警備の問題でございますが、わが国は自衛権に基づきまして海上警備の目標を設定しているわけでございまして、それがいまお尋ねのお話にもございました数百海里あるいは航路帯の場合一千海里、こういうことを海上自衛隊の警備の目標として設定いたしているわけでございます。これは憲法並びに非核三原則に立脚しながらわが国が独自に目標として設定しているものでございまして、これとアメリ……
○大村国務大臣 有事法制の研究については、かねてから防衛庁において作業を進めてきておりましたが、今回、その中間報告を取りまとめましたので、ここに御報告いたします。 有事法制の研究は、昭和五十三年九月二十一日の見解で示しておりますように、有事に際しての自衛隊の任務遂行の円滑を図るという観点から、法制上の問題点の整理を目的とするものですが、研究の対象が広範であり、また、防衛庁以外の省庁等の所管にかかわる検討事項も多く、検討の結果を得るには相当長期間を要するものと考えております。 したがいまして、今回御報告いたしますのは、現在までの研究の状況と中間的にまとめた問題点の概要であることをお断りいたし……
○大村国務大臣 有事法制の研究の中間報告を最近に至りまして国会に御報告申し上げているのでございますが、なぜこの時期を選んだかというお尋ねでございます。 この問題につきましては、御承知のとおり二年以上前から研究を開始いたしているわけでございます。その状況についてできるだけ早く報告をせよというお話が昨年の臨時国会のときからございまして、私はそのときには、防衛庁所管の法令についての検討が比較的進んでおるので、これをできるだけまとめて次の通常国会の会期中には御報告することにさせていただきたいという御答弁をいたしておったわけでございます。その後、防衛庁所管の法令についてさらに作業を詰めました結果、よう……
○大村国務大臣 上林山元長官が辞任をされたということは、私も当時国会におりましたもので承知しております。
【次の発言】 理由は、帰郷の際に、選挙区に帰られた際の行事のあり方についていろいろ問題があったというふうに聞き及んでおります。
【次の発言】 お答えいたします。
飛行機使用の件もあったかもしれませんが、私が主として記憶しておりますのは、選挙区で行事があった際に自衛隊の音楽隊が参加したとか、そういった点が世論の批判を浴びたということを記憶しておるわけでございます。
【次の発言】 石原議員の乗りました飛行機はUS1であります。
【次の発言】 US1の任務は救難を主としておりますが、また飛行艇……
○大村国務大臣 お答えします。 共同声明はまず冒頭の第一項で、日米両国が民主主義及び自由という共通の価値の上に築かれた同盟関係にあることを認め、両国間の連帯、友好及び相互信頼を再確認しておりますが、このことは共同声明の第八項で日米安保条約の重要性が再確認されていることと相まちましてわが国の防衛の基調をなす日米安保体制の信頼性を一段と高め、わが国の安全、そして極東及び世界の平和と安定のためにも非常に好ましいものであると考えております。 このため、わが国としては、今後においても自主的に憲法及び基本的な防衛政策に従って、わが国の防衛のために必要な防衛力を改善するとともに、日米安全保障体制の信頼性の……
○大村国務大臣 ただいま政府委員から経過については述べましたが、先生お尋ねの事前の連絡について私から補足させていただきたいと思います。
今回の訓練実施に当たりましては、訓練開始前の五月九日に海上保安庁、水産庁に対し訓練海域、訓練内容等連絡するほか、五月十日から十一日にかけて関係道府県の水産担当課及び日本海さけ、ます漁業協同組合に対し、同内容の連絡を行いました。これを受けまして、海上保安庁は、五月九日二十時二十分、本件に関し航行警報を発信したと承知いたしております。
【次の発言】 日米共同訓練につきましては、有事において日米安保条約が有効に働くためにも、平時における共同訓練は必要であると考えて……
○大村国務大臣 中性子爆弾につきましては、いろいろな報道が行われていることは承知しているわけでございます。ただ、防衛庁といたしましては、直接の通報を受けておりませんので、具体的なコメントをする段階ではございません。 ただ、国務大臣としてどういう見解を持っているかというお尋ねでございますが、これはいま外務省の政府委員が述べられたのでありますが、私も理想的には核兵器が地上から廃絶されるということが望ましいというふうに考えているわけでございますが、現実の国際社会において、これを具体的に実現していくに当たりましては、現実の国際関係の中で実現可能な措置を一つ一つ積み重ねていくことが肝要ではないか、基本……
○大村国務大臣 総理の前に所管大臣から、ただいまのお尋ねの点につきましてまずお答えさせていただきます。 竹田統合幕僚会議議長の雑誌における発言の内容につきましては、いまだ詳細に承知しておりませんが、報道されるところによりますと、個人的見解である旨述べていると聞いております。(武藤(山)委員「個人的だって。制服を着ていて何だ」と呼ぶ)統幕議長という立場上、意見を外部に発表する場合にはおのずから節度がなければならないということは言うまでもございませんが、基本的には自衛官にも表現の自由が当然認められていることでありますから、個人的見解を自由に述べることまで許されぬものではないとは考えております。 ……
○大村国務大臣 今回の竹田統幕議長の雑誌インタビューにおける発言は、適正を欠く面があり、まことに遺憾であります。 自衛隊員なかんずく統幕議長、各幕僚長等高級幹部たる者は、その地位と責任の重大さを認識し、節度ある行動をとるよう絶えず留意すべきことは論をまたないところであります。 私といたしましては、今回の問題を契機とし、竹田統幕議長に対し処分をするとともに、陸、海、空幕僚長を初めその他の幹部に対しても、外部に対して発言する場合は、あらかじめ上部の了解を得るように指導したいと考えております。 なお、一昨日の予算委員会における私の発言について、十分意を尽くせなかった点がありましたことは遺憾に存……
○大村国務大臣 お答え申し上げます。 ただいま貴重な御意見をお示しくださいまして、非常に感銘をいたしているわけでございます。 私といたしましては、防衛庁内において濶達な議論が行われる、そして防衛庁の使命達成に資することが最も必要であると考えている次第でございます。そのためには庁内の信頼関係が一番必要である、その点を就任以来苦心をしているところでございます。 たまたま今回の竹田統幕議長のインタビューの問題が起こりまして、国会でいろいろ御迷惑をおかけしましたことにつきましては、私は深く反省をいたしているわけでございますが、ただいま御指摘のような点を踏まえまして、部内の意見が濶達に行われるよう……
○大村国務大臣 お答えいたします。昨年夏の五十六年度予算の概算要求を出すときに、一般行政費の伸びが七%台である、こういうお話でございまして、それで計算しますと、防衛庁の必要とする予算がどうしてもその範囲では達成できないということがわかりました。その最も大きな原因は、いま大蔵大臣の言われたような経費が相当増額する、そういった点に配意いたしまして、一般行政費の予定されている率を若干上回るのをめどとして概算要求を提出するからそれを大蔵省に受け取っていただく、こういうお話をしたわけでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
防衛庁といたしましては、「防衛計画の大綱」の線によって防衛力の充実に努……
○大村国務大臣 現在検討中でございますが、前回の成績にかんがみまして、同様の趣旨であれば非常に役に立つものと考えておるわけでございます。
○大村国務大臣 お答え申し上げます。
このような事故が発生し、地元住民に不安感を与えましたことはまことに遺憾に存じます。政府といたしましても、今回の事故をきわめて重大視しているところでありまして、防衛施設庁長官をして米側に対して遺憾の意を表明させるとともに、再発防止につき厳重なる申し入れを行わしめたところでございます。
お尋ねの三点につきましては、政府委員である防衛施設庁長官に詳細御説明させたいと思いますのでお許しを願いたいと思います。
【次の発言】 中期業務見積もりについてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。
わが国の防衛力整備の進め方につきましては「防衛計画の大綱」、これは……
○大村国務大臣 お答え申し上げます。 国鉄再建法に基づく赤字ローカル線の廃止の問題につきましては、運輸省が中心になって政令の作業をやっておるように承知しているわけでございます。防衛庁としましては、国の防衛に任ずる官庁としましてその所掌事務の遂行の上で、いわゆる赤字ローカル線が廃止された場合に生じる不都合な事情について、運輸省の理解を得る必要があると一般的に考えておるわけでございます。 そこで、お尋ねの問題につきましては、主として大規模な訓練を行う演習場とか、大量の物資輸送が行われる駐とん地等に関係する各路線について、道路輸送の代替の可能性を含め、廃止された場合の問題点の分析、検討を行ってい……
○大村国務大臣 政府委員からお答えさせます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
現在、防衛庁といたしましては、ガイドラインに基づく日米の共同作戦研究の作業を進めているところでございます。この研究は、あくまで平和憲法のもと、専守防衛の原則にのっとりながらわが国の研究を進めているところでございまして、ただいま先生、この前の戦争のときの事例を引き合いに出されましていろいろ御質問があったわけでございますが、全く場面が異なることでございまして、私といたしましては、そういった諸原則をあくまで踏まえながら、そしてまた、シビリアンコントロールの原則をも尊重しながら、こういった問題の研究を進めているところで……
○大村国務大臣 お答え申し上げます。
憲法第九条は、わが国の自衛権を否定しておらず、自衛のための必要最小限度の実力の保持を禁じておらないものと考えております。また、憲法第九条第二項が保持を禁じている戦力は、自衛のための必要最小限度を超えるものを言うものと解しております。さらに、憲法第九条第二項の交戦権とは、交戦国が国際法上有する権利の総称でありまして、自衛権の行使に当たっての実力の行使とは別のものであると考えております。
以上をもってお答えといたします。
【次の発言】 防衛庁長官といたしましては、現行憲法のもとにおきまして任務の達成を図りたいと考えておるわけでございます。
○大村国務大臣 お答えします。 米側よりわが国の防衛努力について強い期待表明がなされてきたことは事実でございますが、政府といたしましては、あくまでもわが国の責任と自主的判断に基づき、国民の理解を得ながら防衛力整備を行っていることにつきましては、これまでたびたび申し上げているところでございます。 お尋ねの点でございますが、わが国は、みずから適切な規模の防衛力と日米安全保障体制をその安全保障の基本としておりまして、保有すべき防衛力につきましては、昭和五十一年に閣議決定をいたしました「防衛計画の大綱」を策定し、そこで定められております防衛構想、防衛力の水準等を目標として鋭意防衛力の整備を行ってい……
○大村国務大臣 潜在的脅威についてお尋ねがございましたので、お答え申し上げます。 先生御存じのとおり、もともと脅威は、侵略し得る能力と侵略意図が結びついて顕在化するものでありまして、この意味でのわが国に対する差し迫った脅威が現在あるとは考えていないということは、これまでもたびたび申し上げているところでございます。また、この侵略意図というものは、国際情勢や国際政治構造等とも絡み合って変化するものでありまして、現時点で特定国からのわが国に対する脅威の顕在化について具体的ケースを想定することは困難であると考えておるわけでございます。 また、ソ連についてはどうかというお尋ねもございましたので、その……
○大村国務大臣 お答えいたします。 自衛官の中途退職状況を見ますと、昭和五十年度から昭和五十四年度までの過去五年間で、中途退職者数は年間約八千人から約一万二千人程度となっております。このうち士隊員を除く定年制自衛官、これは幹部とか准、曹のランクでございますが、これらの中途退職者数は年間約千三百人から千六百人程度でありまして、中途退職者の大部分が任期制の士隊員となっております。 そこで、士隊員の昭和五十四年度の中途退職者数を見ますと、年間約六千五百人になります。該当者に対する割合は八・四%でございまして、昭和五十年度の約一万一千人、率にしまして一二・八%、比較しますと減少を来しております。 ……
○大村国務大臣 お答え申し上げます。
自衛隊においてそのような指摘を受けたことはまことに遺憾でございます。指摘された直後、所要の改善指導を行ってきているところでありますが、この点、今後とも十分配意してまいる所存であります。
何年度であるか、どういう事情であったか、その点につきましては政府委員に詳しく御説明させていただきます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
会計検査院の決算検査報告に掲記されました防衛庁関係の不当事項といたしましては、昭和五十三年度三件、昭和五十四年度二件ございました。その中で、航空機部品の調達に関し不要不急のものが一件ありましたが、指摘されました金額は約二千九百万円……
○大村国務大臣 政府委員にお答えさせます。
【次の発言】 お答え申し上げます。
ジエゴガルシア島の戦略的価値についてお尋ねがございました。草川委員御指摘のとおり、インド洋のほぼ中央部に所在する島でございますが、位置はペルシャ湾まで約四千百キロメートル、艦艇の行動で約六日、またマラッカ海峡まで約三千九百キロメートル、艦艇の行動で約六日という、地理的に重要な位置にあるだけでなく、この方面におけるただ一つの米軍基地であります。四千メートル級の滑走路、海軍通信施般、燃料貯蔵施設、港湾施設等も設置されて、米軍の航空哨戒、補給及び通信基地として使用されております。特に最近は緊急展開部隊、RDF用の装備、……
○大村国務大臣 お答え申し上げます。 一月二十八日の米議会に提出した八二年度軍事情勢報告の中で、ジョーンズ統合参謀本部議長が、先生御指摘のような、同盟諸国と米国との間である種の防衛努力の合理的分配が必要であり、西欧と日本はそれぞれの戦略地帯内においてみずからの防衛につき一層の努力を払わなければならないと述べられたことにつきましては、私ども承知いたしております。 そこで、これについての防衛庁の見解でございますが、米国及びその同盟諸国が西側の一員としての自覚に基づいて防衛努力を強化すべきことを強調したものだというふうに理解しておるわけでございますが、日本が自衛以上のことを行うように求めているも……
○大村国務大臣 お答えいたします。 NATO方式につきましては、その内容がNATO秘とされておりまして詳細が明らかでないので、これによるわが国の防衛費を算出することは困難であると考えております。また、NATO定義国防費には軍人恩給費が含まれておるとも言われておるのでありますが、その範囲等の詳細がわからないので、わが国の場合、いかなる範囲の軍人恩給費を加えるべきかを決めることはきわめて困難ではないかと思います。また、防衛庁としては、自衛隊は旧軍隊とは連続性がなく、また現在進めている防衛力の整備とは余り関係がないことから、旧軍人、遺族等恩給に係る経費を防衛関係費に加えることは適当ではないと考えて……
○大村国務大臣 お答えします。
いろいろな議論があったわけでございますが、五十一年に策定されました「防衛計画の大綱」は、先生御指摘のとおりです。平時において準備すべき防衛力の構想でございまして、いま御指摘のように、小規模限定的な侵略に対して原則として独力で対応するということを基調にしておる、いわば独立国として備うべき必要最小限の構想であると理解しておるわけであります。そういう意味におきまして、御指摘のような問題は、防衛庁としましては現在考えておらないわけでございます。
【次の発言】 いま御指摘の論文は、公表されたものではございません。したがいまして、防衛庁としては見解は差し控えなければいけな……
○大村国務大臣 お答えいたします。
極東有事についての御質問でございますが、極東有事とは、日本以外の極東における事態で、日本の安全に重要な影響を与える場合を意味するものと理解しております。
【次の発言】 お答えいたします。
極東有事の場合に、日本が米軍に対して便宜供与をするということはガイドラインの第三項に書いてあるわけでございますが、その研究はまだ取りかかっておりません。しかし、米側の希望もありまして、日米間で調整の上、これから研究に着手することといたしております。しかしながら、研究作業をいかなる形でいつから行うか等については、現在外務省との間で検討を行っている段階でございます。
また……
○大村国務大臣 総理がお答えになります前に、ちょっと所管大臣としてお尋ねの点について御説明させていただきます。 まず後年度負担の問題でございますが、五十七年度概算要求における後年度負担額は約二兆二千六百億円でございまして、そのうちの新規の後年度負担は約一兆六千二百億円、既定の後年度負担は約六千四百億円でございます。この新規の後年度負担約一兆六千二百億円のうち、主なものだけ申し上げますと、航空機購入約七千六百億円、艦船建造約二千五百億円、装備品等整備約一千六百億円、武器購入約一千三百億円、弾薬購入約一千三百億円、一千億円以上の項目を拾いますと、以上のとおりでございます。 これの支払いの仕方で……
○大村国務大臣 ただいま米国の新聞紙ウォールストリート・ジャーナルに掲載されました記事についてのお尋ねでございます。私どもも今週の初めにそういった記事があるということを承知いたしまして、目下米側に照会中でございますが、まだ返事は届いておりません。そこで、現段階において私どもの持っております資料によっての見解を、念のため申し上げさせていただきたいと思います。 まず、エンジンの疲労対策による推力の低下につきましては、部品等の交換率を低減させる施策の一つとして燃料流量を減少させる等の措置がとられておりますが、これらはいずれも基本的性能を低下させない範囲のものであると承知しております。ちなみに、航空……
○大村国務大臣 お答えいたします。
専守防衛は、ただいま総理大臣がお答えいたしましたとおり、わが国防衛の最も基本的な方針の一つでございます。
ただいま何日間守れるかというお尋ねでございますが、これはその侵攻の態様等によって異なりますので、一概に申し上げるわけにはいかないと考えております。
【次の発言】 お答えいたします。
「防衛計画の大綱」におきましては、限定的な規模における外部からの攻撃に対しましては原則として独力で対処する、さらにこれを超える侵攻がある場合におきましても、極力早期にこれを排除することといたしておりますが、独力での排除が困難な場合においては、あらゆる方法を持って粘り強い……
○大村国務大臣 お答えいたします。 スパイ防止法と申しますか、秘密保護のための新たな立法措置を講ずべきかどうか、この問題につきましては、防衛庁といたしましては、保護すべき秘密の範囲、一般国民との関係及び他の公務員とのバランスの問題等、十分な検討を要する問題が多く、また防衛庁だけでは解決できないものもありますので、国会の論議、世論の動向を踏まえ、慎重に対処すべきものと考えております。
○大村国務大臣 お答えいたします。
確かに予算委員会で先生御指摘のような御答弁は申し上げております。
そこで、今回の工事についてでございますが、掘削した場所の土砂の流出防止措置のために役立つ工事といたしまして、地形の整形、砂利敷、盛り土下部の土どめ、そださくの設置等地盤を補強するためのくい打ち等の措置を行ったものでございまして、あくまで土砂の流出防止措置のために役立つ工事の一環として行ったものでございます。
【次の発言】 お答えします。
施設、区域内の運営管理につきましては、公共の安全に妥当な考慮を払って米軍がみずから行っているところであります。貯油施設につきましても、米軍自身の安全基準……
○大村国務大臣 お答えいたします。 ただいま防衛関係費の後年度負担について、将来の見通しについてお尋ねがございました。この点につきましてお答え申し上げます。 五十七年度概算要求における後年度負担につきましては、従来の年割りの考え方を勘案しつつ取りまとめたところであります。これまでの経緯、慣行及び契約の相手方もありますので、なかなかむずかしい問題ではありますが、財政再建という状況にもございますので、後年度負担を平準化、ならすために、なお検討すべき余地はないか、その点を考えているところでございます。 なお、防衛庁といたしましては、防衛力の整備の実施に当たり、当面、各年度の防衛関係費が当該年度……
○大村国務大臣 お答えいたします。
私は、この前の御質問がシーリングと概算要求との関係でございましたので、ことしの夏の人事院勧告に基づくベースアップ分はシーリングにも概算要求にも含まれていないということを御答弁申し上げたのでございました。その点は現在も変わりはございません。
【次の発言】 お答えいたします。
五十七年度概算要求における後年度負担額約二兆二千六百億円は、今後四年間にわたって歳出化が予定されるものでありまして、現時点でその年割り額を確定することは困難であり、また、今後の予算編成過程における調整等によって変動し得るものではございますが、現在の時点で試算を行ってみますると次のとおり……
○大村国務大臣 お答えいたします。 防衛庁といたしましては、昭和五十七年度の概算要求を五十六年度に対しまして七・五%増の要求を出しているところでございます。これを提出しました理由は、現下の国際情勢等から見まして、必要最小限の防衛力の整備を図るための経費を盛り込んだつもりでございます。御指摘の人件費の問題は、シーリング策定当時は人事院勧告も出されておりませんので、対象にしておらないわけでございます。したがいまして、防衛庁といたしましては、現在要求しております概算要求の実現を期して今後とも対処していく、そういう考えでおるわけでございます。
○大村国務大臣 お答えいたします。 厳しい国際情勢に即応いたしまして、防衛庁といたしましても、わが国の防衛力の整備に真剣に取り組んでいるところでございます。また、御指摘のように行財政改革のただ中でございますので、そういったこともしっかり念頭に置いて対処しなければならないと考えておるわけでございます。 そこで、ただいまお尋ねの防衛費の中身の問題でございますが、御指摘のとおり、防衛庁のこれまでの予算を分析いたしますと、人件費のウエートがかなり高い。全体で申し上げますと、かつては五〇%を若干上回っておった。去年あたりから四〇%台になりかけておりますけれども、いずれにいたしましても、人件費のウエー……
○大村国務大臣 お答えいたします。
ただいまお尋ねのミッドウェーの横須賀帰港問題につきまして、地元でいろいろな動きがあるということは承知しておりますが、こういったことで帰港が阻害されるということになりますとすれば、日米安保体制の円滑かつ有効な運営に支障を来すおそれがあると思いますので、防衛庁といたしましては、事態の解決が図られる、入港ができるということを強く期待しておる次第であります。
【次の発言】 ただいま周辺数百海里の範囲についてお尋ねがあったわけでございますが、これは防衛庁が海上交通保護のために防衛力整備の目標として考えているものでございます。
それで、わが国の周辺の海域は、先生御承……
○大村国務大臣 お答えします。
スペインの国会の軍隊による占拠事件、私もテレビや新聞で拝見いたしまして、びっくりしたわけでございます。ただいま、わが国の場合自衛隊はそういうことが起こることはなかろうと思うかどうかという私に対するお尋ねでございますが、もちろんそういうことは絶対起こらないものと確信いたしております。
【次の発言】 ただいまの点につきまして、官房長がお答え申し上げたのでございますが、一般の案件につきましても、予算の編成に当たりましても、各幕僚監部の希望なり意見なりは十分読み取るように内部でやっているものと私も考えているわけでございます。また予算の要求を、編成の際に財政の事情でいろ……
○大村国務大臣 お答えします。
六月五日の概算要求についての閣議了解の中に、いま大蔵大臣の申されているようなことが含まれております。そういうふうになっているということだけを話したのです。
【次の発言】 お答えします。
定員増は、昨年の臨時国会で法律の通りました分の定員増は含んでおりますが、今回提出中の法律の定員増は含んでおりません。
○大村国務大臣 現在五六中業の作業を開始したばかりでございまして、内容もまだこれからでございます。固まっておりません。また、今後のGNPの見通しも固まっておらないわけでございますが、私ども五十一年の秋の閣議決定、対GNP一%をめどとして超えないようにして防衛力の整備を進める、こういう閣議決定の方針を現在変える考えはございません。
【次の発言】 先ほど申し上げましたように、五六中業は五十八年から六十二年の期間で、いま作業を始めたばかりです。内容がどうなるのか、また対GNPがその期間どうなるのか、両方見て判断しなければいけないと思いますので、その点についての見通しをいま申し上げるわけにはいかないと……
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