塚原俊平 衆議院議員
36期国会発言一覧

このページでは塚原俊平衆議院議員の36期（1980/06/22〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は36期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院36期）

委員会発言一覧（衆議院36期）

第92回国会 内閣委員会 第1号（1980/07/22、36期、自由民主党）

○塚原委員　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名せられんことを望みます。

第93回国会 科学技術委員会 第6号（1980/11/26、36期、自由民主党）【議会役職】

○塚原委員長代理　これより会議を開きます。 　委員長が海外出張中でございますので、その間、委員長の指定によりまして、私が委員長の職務を行います。 　この際、御報告申し上げます。 　本委員会に付託になりました請願は、原子力船むつの定係港撤去に関する協定履行に関する請願二件であります。これらの請願の取り扱いについては、先ほど理事会において協議いたしたのでありますが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、さよう御了承願います。
【次の発言】　閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 　科学技術振興の基本施策に関する件 　原子力の開発利用とその安全確保に関する件 　宇宙開発に関する……

第93回国会 内閣委員会 第9号（1980/11/11、36期、自由民主党）【議会役職】

○塚原委員長代理　神田厚君。

第94回国会 科学技術委員会 第2号（1981/02/24、36期、自由民主党）

○塚原委員　科学技術庁長官の所信に対しまして、自由民主党といたしまして若干の質問をさせていただきたいと思います。 　資源小国である私どもの国が今日の繁栄を築いたのは、何といいましても、官民一体となって科学技術の導入、開発に努力をしてきたからにほかならないと思います。エネルギー問題など、国民の生活及び経済にとってこれまでに例を見ないほど深刻な問題が山積をしているただいまでございますので、科学技術に対する社会的要請はきわめて大きいと思います。 　私ども自由民主党といたしましては、このような観点から、昭和五十六年度の党の運動方針等におきまして、科学技術の振興、技術立国の推進ということを大きく打ち出し……

第94回国会 内閣委員会 第8号（1981/04/21、36期、自由民主党）【議会役職】

○塚原委員長代理　竹内猛君。

第94回国会 内閣委員会 第13号（1981/05/14、36期、自由民主党）【議会役職】

○塚原委員長代理　榊利夫君。

第94回国会 内閣委員会 第14号（1981/05/21、36期、自由民主党）

○塚原委員　私は、自由民主党を代表して、国家公務員法の一部を改正する法律案、自衛隊法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律の一部を改正する法律案並びにこれらに対する修正案に対して、賛成の討論を行いたいと思います。 　現在、定年制度がしかれていない国家公務員に、昭和六十年から原則六十歳の定年制度を導入すること及び昭和五十二年度の人事院の民間退職金実態調査に基づき、罠間の水準を上回っている国家公務員等の退職手当を官民均衡の原則に立って是正することを、これらの法律案は内容としているのでありますが、このことは、いずれも現在の国民の要望に適切にこたえるものであると考えるので……

第97回国会 大蔵委員会 第1号（1982/12/15、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　今般はからずも大蔵政務次官を拝命いたしました。職責の重大さをひしひしと痛感をいたしております。微力ながら全力を傾けて職務の遂行に当たる所存でございます。 　よろしく御指導、御鞭撻のほどお願い申し上げます。（拍手）

第98回国会 大蔵委員会 第3号（1983/02/22、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　これまでの補助貨幣回収準備資金制度の運営の経験等にかんがみまして、取り崩し後も補助貨幣の引きかえ、回収等のために必要な一定額の資金の保有をすること等としております。したがって、今回の取り崩し後も補助貨幣の引きかえ、回収に支障を生ずるおそれはなく、ひいては、補助貨幣の信認の維持について影響を与えることがないというふうに考えております。

第98回国会 大蔵委員会 第4号（1983/02/23、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　ただいま御指摘をいただきました件につきましては、政府といたしましては精いっぱい、当初の財政の目的というものがございますので、できるだけ多くのところに御迷惑をおかけしないような形で努力を一生懸命して対処をしてまいりたいと決意をいたしております。

第98回国会 大蔵委員会 第11号（1983/03/18、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　専売公社の経営形態というのは、わが国のたばこ事業の健全な発展に資するために、企業性の発揮が可能なものでなければならないというふうには考えております。しかし、私ども茨城でございますので、何かあいつは地元意識があるのじゃないかということを言われるかもしれませんが、全くそういうことは抜きにいたしまして、葉たばこ耕作者への影響等は十分に配慮しなければいけないということは当然だと思います。ですから、関係各方面と十分に調整を図りながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。
【次の発言】　ただいま主税局長がお答えいたしましたように、それぞれの担当官庁が判断する問題というのがあるわけでご……

第98回国会 大蔵委員会 第13号（1983/03/23、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　ただいまの開発途上国に関する御質問でございますけれども、自由貿易体制の維持強化が開発途上国につきましても大変必要であるということで、今回のわが国の関税引き下げ措置はこの目的に資するためにとられたわけでございますが、細かくは関税局長の方から御答弁いたします。
【次の発言】　日本は、いまいろいろな面で大変に貿易が強い国になりまして、そのことによって、非常に何かにつけて外交交渉がしにくい状況になっております。そういう中におきまして、日本の国内は財政再建をしなければいけない、何とか収入源を探さなければいけないというようなときに、先生のただいま御指摘のような状況があるわけでございます。 ……

第98回国会 大蔵委員会 第17号（1983/04/27、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　先生の大変貴重な御意見でございまして、前々から委員会で先生の御意見を私ども拝聴させていただいて勉強させていただいているわけでございますけれども、さらに勉強させていただきたいと思います。また、具体的な政府側の意見につきましては政府委員の方から御答弁させていただきます。
【次の発言】　これは大臣等も答弁させていただいておりますけれども、目的税は好ましからざるものでございますという見解は私ども持っております。

第100回国会 大蔵委員会 第2号（1983/09/28、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　私ども、選挙のときには常に、国民の生命と財産を守るというお訴えをいたしてまいるわけでございます。何としても国民の命を守るための行政をしていくためには、どうしても金銭的な面というのも必要になってまいります。そういう意味で、ただいまの先生の一つ一つの御意見、まさにこれからみずからの政治活動の指針として、私もがんばらせていただきたいと思っております。
【次の発言】　今日までの経緯につきまして、いろいろな御意見等、皆様方から私どもにもお教えいただくわけでございますけれども、その時点その時点ででき得る限りいい方向へ向かっていく政策をつくり上げていかなければいけないと思います。いろいろな担……

第100回国会 大蔵委員会 第3号（1983/09/30、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　年金につきましてといいますより、日本のすべての政策運営等の原点は憲法にあるわけでございまして、まさに憲法の趣旨に沿った上での年金運用ということを目指していかなければいけない。ちょうど昭和三十五年に、社会福祉元年というような位置づけがございまして、私、まだ小学生でございましたけれども、大変に自分の将来にバラ色の感じを持ったことがございます。このときに出ておりましたのが、国民皆保険、皆年金という文字を新聞で拝見をいたしたわけでございまして、そういう方向へしっかりとこれからも向かっていかなければいけないと思っております。
【次の発言】　まさに理想的な姿に向かいまして年金制度というもの……

第100回国会 大蔵委員会 第6号（1983/10/31、36期、自由民主党）【政府役職】

○塚原政府委員　中西委員からはいつも適切な御指摘をいただきまして、本当にありがとうございます。また、御指摘のような主張があることも、私ども承知をいたしております。 　五十九年度以降の本格減税の具体的内容は、現段階では決まっておりませんので、今後の税制改正作業の中で、所得税制の中長期的あり方を踏まえつつ決定をさるべきものでございます。したがって、具体的な改正内容と減税規模とを結びつけて議論をすることは、これは適当ではないというふうに考えます。 　最低税率の引き上げについては、さきの税制調査会の所得税・住民税部会の報告において、課税最低限度の引き上ほの程度と関連しつつ、低所得者層の負担にも配慮して……

各種会議発言一覧（衆議院36期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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