塚原俊平 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは塚原俊平衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第24号（1990/06/08、39期、自由民主党）【政府役職：労働大臣】

○国務大臣（塚原俊平君）　私に対します問いは二つでございまして、まず、在宅介護のための休暇につきましてでございますが、極めて大切でございますので、介護休業制度の普及促進に対しましては、行政指導で精いっぱい努めてまいりたいと考えております。 　また、仕事と家庭が両立できるための具体策ということで、育児休業制度とか女子再雇用制度があるわけでございますが、これにつきましても普及促進に努めてまいります。（拍手）

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 社会労働委員会 第2号（1990/04/17、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　労働大臣を拝命いたしました塚原俊平でございます。 　社会労働委員会の御審議に先立ち、就任のごあいさつを申し上げますとともに、今後の労働行政について所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げたいと存じます。 　我が国経済社会は、飛躍的な発展を遂げ、国際社会でも大きな地位を占めるに至っておりますが、これは、まさに働く方一人一人の努力のたまものであります。私は、こういった働く方々、そして、その御家族の皆様の幸せの実現こそが労働行政の最大の使命と考えており、このために全力を尽くしてまいる所存であります。 　ところで、最近我が国では、国内需要が好調で、好景……

第118回国会 社会労働委員会 第4号（1990/04/24、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　まさに御指摘のとおりでございまして、今大変に大きな変化のうねりというものが日本全体の構造の中にあると思います。労働省ができました年代と私どもの年代が大体同じ世代でございまして、ちょうど戦後の混乱期から今日の安定から繁栄期にかけて非常に難しい時代を労働省の先輩あるいは労働組合の先輩また経営者側の先輩、大変な努力をして今日までいわゆる労使の信頼というものをつくり上げてまいりました。そういった面では、ある意味で一つの姿はもしかしたら完成をしたのかもしれない。というのは、信頼を得るという一つの姿は完成したのかもしれないと思います。ですから、そういう面ではまさに今こそ行政と労使が一緒にな……

第118回国会 社会労働委員会 第6号（1990/05/25、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　先生からの御質問通告をいただきましてから、私ども、政府委員と、その趣旨に沿いましてしっかりした御答弁を申し上げるようにということで精いっぱい頭を突き合わせて一生懸命努力をいたしてまいりました。そういった中で、それぞれ基準局長からも御答弁があって、御不満な点等もあったかと思いますが、そういうような今の部分につきましての御答弁も一応私ども精いっぱい考えてつくらせていただきましたので御答弁させていただきたいと思います。 　ただいまの御指摘の諸問題につきまして、休業補償給付を一年半までとすることや、労働基準法第八章の問題のように、審議会の建議において触れられておらず、審議会における検討……

第118回国会 社会労働委員会 第7号（1990/05/29、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　特に冒頭の利率の問題等、委員から大分御心配な点の御指摘がございました。大臣といたしましても、この後の運用につきまして、今御指摘をされました御心配の点ができるだけ起こらないように最大限の努力をして、改正の趣旨が生かされるようにしていきたいと思います。
【次の発言】　一番基本的にはできるだけ多くの皆様方に御加入をいただいて、いろいろ安心をして中小企業においても働いていただきたいというところにあるわけでございまして、そのためには、何といっても制度がより安定して信頼されるものでなければいけないというようなことを一番念頭に置きまして、今回の改正をさせていただきました。 　以上でございます……

第118回国会 社会労働委員会 第9号（1990/06/05、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　非常に重要な御指摘だと思いますので、まず文部省の方につきましては、私の方から文部大臣の方に御指摘の趣旨をお伝え申し上げておきます。 　それから、やはり高齢者の方、特に職業に対するどのような形の対応をしていくか、当然、よく健康年齢と実年齢は違うのだとか、いろんな議論がございますけれども、そういうことを逆にしっかり把握していくということがこれから大切だと思いますので、省内におきましてもただいま調査研究はしているようでございますが、さらに進めた形のものを、これから研究をしていくような形のものをつくり上げていきたいというように考えております。

第118回国会 社会労働委員会 第13号（1990/06/21、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ただいまのゆとり宣言に関する決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、関係施策の推進に一層の努力をしてまいる所存でございます。（拍手）

第118回国会 石炭対策特別委員会 第2号（1990/03/22、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　このたび労働大臣に就任いたしました塚原俊平でございます。 　石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 　今日、石炭鉱業は、第八次石炭政策に基づき生産規模の縮小が進められ、これに伴い多数の離職者が発生し、平成元年度には北炭幌内炭鉱の閉山、三井三池炭鉱の大規模な合理化が行われ、さらに三菱南大夕張炭鉱の閉山が提案されるなど、厳しい環境のもとに置かれております。 　私は、離職者対策こそが石炭政策のかぎであるとの認識に立ちまして、全力を挙げてこれに取り組んでまいりたいと考えております。 　また、労働行政に密接なかかわりを持つ産炭地の振興問題等の重要な課題についても……

第118回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1990/04/18、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　第百十八回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭鉱業における当面の労働問題につきまして、一言所信を申し述べ、委員各位を初め、国民の皆様方の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　今日我が国の経済社会は順調な発展を遂げておりますが、一方では、経済構造の転換、高齢化社会の進展など種々の変化に直面しております。殊に石炭鉱業につきましては、採掘条件の悪化、海外炭の輸入増加等非常に厳しい環境のもとにあり、国内炭生産規模の段階的縮小を図ることを余儀なくされております。 　政府としては、こうした状況に対処するため、第八次石炭政策を推進しているところでありますが、御案内のよ……

第118回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1990/06/22、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　特別委員会で、科学技術とか土地とか、結構幅の広い範囲のものはあったと思うのですが、また個別の企業の名前のついているような特別委員会というのもありましたけれども、産業として、石炭として取り上げるというのは非常に珍しいというか、御指摘のようにほかに例がないのかなというような感じがいたします。 　やはり、石炭におきます歴史的な経緯でありますとか、日本に及ぼす、日本の国内に大きな影響があった、あるいはまた就業している方が非常に多かった等々、特別委員会を設置するに至る経緯というのはよく存じませんが、非常に国内において大きな比重を占めて今日に至っておるということは、特別委員会があるというこ……

第118回国会 予算委員会 第7号（1990/04/10、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　経済運営計画で千八百時間、できるだけ近づけたいというのがありまして、その基本で先生の四十四時間、四十二時間という御指摘は確かに数字は合っているんですが、どうしてもやはり今の現実の問題としては、なかなかそこまでこの二年で持っていくというのは難しい状況があると思います。特に中小企業に対する配慮というものが大切だと思いますが、ただ、御指摘ございましたように、週休二日制をできるだけ完全実施するように指導するとか、あるいは長期休暇をとっていただくようにするとか、あるいはいわゆる法定のお休みいただきたいという日数がありますね、そこをできるだけお休みいただくように指導するとか、そういう努力を……

第118回国会 予算委員会 第8号（1990/04/11、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　労災年金福祉協会の件につきましては、本当に御不信を招くようなことがございました。今後このようなことが起こりませんように、一生懸命労働省が管轄しております各種団体の指導強化に努めてまいりたいと決意いたしております。 　また、ただいまの労災の件につきましては、社会労働委員会で常に大変適切な御指導、御意見をちょうだいをいたしておりまして、非常にいい方向に一つ―つが改善をされている。ただいまの具体的な例にいたしましても、基準局長から答弁いたしましたように、先生方の御指導をいただきまして徐々に改善の方向に向いているわけでございますが、さらに前向きに、より不安感をお与えをしないように努力を……

第118回国会 予算委員会 第9号（1990/04/12、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　先生御指摘ございましたように、地労委の決定というのはもう大変に重みのあるものであると思います。ただ、中労委もやはり同じように重みのあるものでございまして、ただいま中労委の方でまた、案件が上がっておりまして係争中でございますので、地労委の決定についてどうこうというなかなかコメントが言いにくい状況でございますので、中労委の御審議を見守りたいというふうに思っております。
【次の発言】　労働省といたしまして、まず本当にぎりぎりになりましてから、また田邊委員会から本当に悲壮なまでの御陳情もいただきまして、各職安にもう一度再度の通告を出したのですけれども、残念ながら数多くの方がお残りになっ……

第118回国会 予算委員会 第12号（1990/04/20、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　数字のとり方でいろいろとあるかと思うので、私どもの数字を言うとまたしかられるかもしれませんが、一応船員労働統計、毎月勤労統計、昭和六十三年のものを見ますと、まず給与、これは全部平均ですけれども、内航船員三十四万五千百六十二円、外航船員で四十五万六千七百七十七円、全産業平均で見ますと三十万百七円ということになっております。 　それから労働時間につきましては、内航船員が二百三十九・八、外航船員が二百六十一・四、全産業平均百八十三・五ということですから、これは時間で割ってしまいますと先生のおっしゃる数値と恐らくかなり合ってきてしまう。この資料だと、給料は内航船員、外航船員の方が全産業……

第118回国会 予算委員会 第13号（1990/04/21、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　労使関係が大変信頼をされているということが大変にすばらしい製品をつくり出すということにつながっているかもしれません。
【次の発言】　休みというのはできるだけ連続でとるように私ども指導しておるわけでありまして、そういう状況の中で、ラインで動いているところが例えば前半出て後半を連続休暇にするとか、そういう方式をとっている企業は数多くあるわけでして、たまたま五月一日を出勤日にしてその後ずっと休むという状況ができているのじゃないかなと思うので、ちょっとお調べいただきたいと思います。（小沢（和）委員「調べるというわけですね」と呼ぶ）いやいや、調べてみていただきたいと思います。

第118回国会 予算委員会 第16号（1990/04/25、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　労働省の方でともかくやらなくちゃいけないことは、雇用主、事業主に、いわゆるこれはいけないんです、不法なんですよということをしっかり認識してもらわなくちゃいけないわけで、意外にみんな正々堂々と、私どもに陳情に来るときも、割に、うちでは何人使っているんだけれどもどうだこうだなんというのがあることがございますから、余り違法性に気がついてないというところもあると思うのです。ですから、ともかく入管法が変わります、これはいい機会でございます。今までもいろいろな機会を通じて事業主に指導はしていたんですけれども、さらに指導の徹底を図っていくことによって、ともかく認識をしっかり持っていただく。で……

第118回国会 予算委員会 第17号（1990/05/09、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　委員御指摘のとおり、まさに国民的課題でございます。私どもも精いっぱい努力をしておるわけでございますが、改正労働基準法が制定されましてから、平成元年度は一応総労働時間、今の先生の幅の広い通勤時間等も全部掌握してくるとちょっとあれなんですけれども、一応今までの計算で言う総労働時間でいきますと二千七十六時間で、前年度比一・〇％減、それから所定内労働時間でいきますと千八百八十八時間、これもやはり一・〇％減ということで、今までのところ過去最低になっております。 　それで、じゃいわゆる平成四年度ですかに経済計画の中にある千八百時間程度というものが果たしてできるのかというふうに御指摘をされま……

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第5号（1990/10/29、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　平和協力隊員の場合は国家公務員になりますものでございますから、民間の一つ一つの法規の適用というものはございません。
【次の発言】　もう一回政府委員の方からきっちりした答弁をさせますので、ちょっとお待ちください。

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第6号（1990/10/30、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　雇用促進事業団等特殊法人の職員が平和協力隊員となる場合は、国際連合平和協力法第二十条に基づく「関係行政機関の職員の平和協力隊への派遣」によるものでなく、同法第十九条に基づき、民間の団体の職員として、内閣総理大臣が志望者のうちから選考により採用することとなっております。この場合、その者は国家公務員となるものであります。 　なお、事業団の職員の中に平和協力隊参加を志望する者がいる場合の事業団における身分の取り扱いについては、具体事例が発生したところで、職員就業規則に基づき、同事業団においてその取り扱いについて検討するものと考えております。

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第7号（1990/10/31、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　まず、恐縮でございますが、外国人労働者問題全体につきまして政府の基本方針というのがございまして、専門技術的な能力や外国人ならではの能力を有する外国人については可能な限り受け入れる方向で対処するが、いわゆる単純労働者については従来どおり十分慎重に対応するという方針がございます。 　それで、この方針が出ました後も大変な、ここにまいりまして人手不足感等が広がっております。ただ、労働省としては、国内のミスマッチを解消するように今努力中でございますが、当然そういう状況の中で、外国人のいわゆる単純労働者についての議論というものもかなり出てまいりまして、ずっと以前からの検討事項がここにきて、……

第119回国会 国際連合平和協力に関する特別委員会 第8号（1990/11/05、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　御質問の点は極めて重要な事項であるという認識は持っておりますが、労働省としてどのような貢献策を考えているかということにつきましては、現在のところまだ貢献策はございません。
【次の発言】　単純労働者の受け入れにつきましては、ずっと御答弁をしておりますが、日本の国では非常に今難しい状況にございます。それで、その理由につきましては、本当に今まで長い間いろいろな面で検討をいたしてまいりました。なお、現在も、非常に人手不足感が広がっている中で、企業からは何とか単純労働者を受け入れさせてくれという御質問もございます、そのような御要望もございます。ただ、そういった状況の中で、私ども、常に政府……

第119回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1990/11/20、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　御指摘のように、第八次石炭政策実施以来四年間で約一万二千名の方が離職されました。その後、私どもも一生懸命努力させていただきまして、二千六百人が現在求職活動中でございます。 　先生から何か新しい方法をということでございますが、現在のところ労働省は、まず手帳制度の活用、それから職業訓練の実施、地域における雇用機会の開発ということ、これを三大重点に置きまして、今後とも促進に全力を尽くしてまいりたいというふうに考えております。 　また、平成四年度以降の石炭政策のあり方につきましては、石炭鉱業審議会が現在御審議いただいておるわけでございます。炭鉱離職者対策も含めて御審議が行われております……

第120回国会 決算委員会 第1号（1990/12/18、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　私がことしの二月に就任をさせていただきまして、最初の一番大きな課題でございました。それまでも、政府といたしましても、何とか三月の末までにＪＲの内部も含めてできるだけいいお仕事先がお世話できるようにというような努力もいたしておりましたし、私どもも精いっぱい尽力をしてきたわけでございますが、残念ながら、千人を超える方を残す形で三月の末を迎えるという状況になりました。 　そうなりました以上は、これは当然私ども職業安定行政の範囲の中に完全になってまいるわけでございますので、その後も、でき得る限りいいところのお世話をできるようにということで努力をしてきたわけでございますが、ただいま先生が……

第120回国会 予算委員会 第2号（1990/12/12、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　ノーワーク・ノーペイの原則とかいろんな議論というものがございます。今まで参議院の社会労働委員会、小委員会をつくって御議論いただきましたり、あるいは衆議院でも各種委員、先生方からいろんな御指摘もいただきました。ボールを確かに私ども受け取らしていただきましたので、でき得る限り制度が徹底するように、またすばらしいものができますように努力をいたしてまいりたいと決意をいたしております。

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1990/04/26、39期、自由民主党）【政府役職】

○塚原国務大臣　平成二年度一般会計及び特別会計予算のうち労働省所管分について、その概要を御説明申し上げます。 　労働省の一般会計の歳出予算額は四千八百六十八億九千万円で、これを前年度当初予算額四千八百七十九億二千四百万円と比較いたしますと、十億三千四百万円の減額となっております。 　次に労働保険特別会計について御説明申し上げます。 　この会計は、労災勘定、雇用勘定及び徴収勘定に区分されておりますので、各勘定ごとに歳入歳出予算額を申し上げます。 　労災勘定歳入予算額は二兆二千百三十三億四千二百万円で、これを前年度当初予算額二兆五百十三億千八百万円と比較いたしますと、千六百二十億二千四百万円の増額……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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