このページでは津川武一衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○津川武一君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、農業、林業、漁業白書について、中曽根総理並びに関係大臣に質問します。 まず、現在焦点となっている対外経済摩擦、その一環としての農林水産物の市場開放問題に中曽根内閣としてどう臨むのか、その基本姿勢を伺います。 歴代自民党政府は、アメリカと財界の要求を受け入れ、農産物の自由化を進め、我が国農産物市場を次々と外国に明け渡してまいりました。中でも総理、あなたは、昨年の牛肉、オレンジの輸入枠拡大に引き続いて、今度は木材関税引き下げを打ち出し、対外経済諮問委員会の報告を受けて農産物の輸入自由化や関税の見直しに着手しました。国際競争力の弱い我が国の農産……
○津川委員 今度のサケ・マスの交渉で外務省の皆さん、水産庁の皆さんが主観的に一生懸命頑張ったことは私も多といたします。しかし、客観的には強く押されて後退した、この事実を遺憾と思う、これが私であります。しかし、議定書に決まった内容が実施がおくれておる現状からいって私たちもこれに承認を与えるものでございます。 そこで、日ソのサケ・マス交渉の基本的態度は何としても領土問題でございます。歯舞、色丹、国後、択捉は言うまでもなく、千島全島を日本に返還させて日本専管の二百海里領域を広めていくこと、これが根本解決の一つ。第二番目には、北西太平洋や日本海で戦争があっては元も子もなくなってしまいますので、その地……
○津川委員 そこで、スミス・佐野会談で、一部の報道は、スミスが言葉を荒げて、アメリカが牛肉について年間七千五百トン、オレンジ一万一千トンの増枠を求めていると伝えられているが、これは米側の示した数字ではなく、要求数字より低いというふうに言ったというふうな報道がされておりますが、日本側の譲歩なくして交渉の前進は望めないという強い態度で来ているのじゃないかと思います。
そこで質問ですが、政府は、交渉をまとめるために日本側が新たな譲歩をしなければならないという認識に立っているかどうか、この点答えていただきます。
【次の発言】 わかりました。
政府は、既に昨年十月の交渉で、牛肉だけについて言うと毎年……
○津川委員 参考人の皆さんには貴重なお話を聞かしていただきました。本当にありがとうございます。皆さんの御所見を大事に抱き締めて私たちも頑張りたいと思っております。 大分議論も尽きたようですが、せっかくおいでになりましたので、私からも若干お尋ねさしていただきます。 一つは、林野庁の役割でございます。どうしたらいいかということです。 広い土地を持っているし、広い林野も持っているし、この点では日本一の組織だと思います。そして、かなりの組織力を持っているし、かなりの労働力も持っております。かなりの技術も持っております。技術で言えば、技術の集団だろうと思うのです。臨調が林野庁の役割をだんだん狭めて……
○津川委員 山村農水大臣初め局長たちの今回の日米交渉、大変だったでしょう。私もその苦労というのは心から察して、御苦労さまでしたと申し上げたいのですが、結果からいきますと、日本の農業に甚大なる影響も与えましたし、私たちの委員会の決議にまで反してグレープフルーツジュースの自由化をしてきたということに、国民、わけても農民を代表して抗議しなければならないのではないか。山村農林大臣のことは歴史に残るかと思います、それは日本に自由化のことを導入した大臣として。そんなふうに私は考えている次第でございます。 先ほどからの御答弁で、何かあったならば補償措置をとる、総理大臣とも大蔵大臣ともこのことで話し合いがつ……
○津川委員 国有林野、林野庁、この二つが臨調、行革で不当に扱われているというふうに私は考えております。そこで、きょうは、林野庁の国有林野の持っておる大きな林地、林材、組織力、労働力、技術力が守られ、発展していくようなことを願いつつ、その道を模索しながら質問を展開していきたいと思います。同時に、施業計画では若干の注文もつけてみたい、こんなふうに感じております。 ここに臨調の最終答申がございますが、ここでは経営悪化を招いたことを真っ正面から取り上げているのです。しかし、その経営悪化を招いた原因として「昭和三十年代半ばにおける外材輸入の自由化により国内市場の大部分を奪われ、木材価格が低迷する一方、……
○津川委員 きょうは、リンゴについてとりあえず必要なことをお尋ねしたいと思います。リンゴの恒久対策については機会を改めてまた質問させていただきます。 第一の質問は、今度の豪雪でリンゴの樹休にかなりの被害を受けております。わけても矮化リンゴの樹体の損害と、矮化リンゴの根元がネズミに食われて木が全滅するという被害を受けております。救済対策についていろいろやっているようでございますが、樹体保険、共済に加入していないのが非常に多いのでございます。なぜ樹体保険に加入しないかと聞いたら、掛金が高くて仕方がない、掛けても被害を受ける機会が少ない、こういうのが皆さんの気持ちなのでございます。もう一つには、運……
○津川委員 土壌学者の先生にお目にかかれればいつか聞いてみたいと思っておったのですが、私は青森県の西半分、津軽の出身でございます。ただいま参考人の三先生から貴重な御意見を伺わせていただいて、本当にありがとうございました。 先生方の話してくださったことで国政に参加してみたいと思っておりますが、その津軽でリンゴがことしで百十年になります。この百十年間、ボルドー液をかけ続けてまいりました。ボルドー液は硫酸銅でございます。熊澤先生が銅や亜鉛やカドミのことを話してくださいましたので、これ幸いと思って具体的なことをお伺いするわけでございますが、これだけの硫酸銅がたまってしまったら、リンゴ畑としてどういう……
○津川委員 農振法、土地改良法改正案で、改正の目的として豊かな村づくりをするとか活力ある農村社会を形成するといったことを繰り返し聞かされてまいりましたが、これは具体的にどんな農村を描いているのか。よもや小さい農家から土地を取り上げて特定の中核農家を若干つくり、大部分の農家を二種兼業農家に追いやるというようなことではないでしょうが、活力ある農村社会の形成、これを政府はどんなふうに考えて、どんな社会をつくるのか、明らかにしていただきたいと思います。
【次の発言】 その豊かな村づくりでありますが、ここではっきり指摘しなければならないのは、さきの日米農産物交渉で牛肉、オレンジなどの輸入枠の拡大に続いて……
○津川委員 日本共産党・革新共同を代表し、ただいま議題になった法律案に反対討論を行います。 まず、農振法の改正案。 政府は、構造政策の推進による生産性の高い農業の確立こそが豊かな村づくりを支える基盤だとして、農振地域整備計画で、農地流動化による中核農家の規模拡大など構造政策を総合的に追求できるよう、その内容を拡大しています。 しかし、歴代自民党政府は農産物の市場開放や低価格政策を進め、農業構造改善の推進を押しつけ、零細な兼業農民はもとより、中核農家の経営をも大きく圧迫してきました。結局、構造政策の推進は、日本農業を縮小、衰退に追い込んでいます。 農地の効率的利用や総合利用はあくまでも農……
○津川委員 武田委員は、異常低温、それから流氷、そういうことに対する対策を質問しましたが、私も引き続き北海道、東北地方における異常気象、その中でも海水の異常低温、暖流の動きなどを中心に、被害がかなり出ておりますが、まだ被害の現状も明らかでないので、第一報的な質問をして、さらに事態が進んだならば質問を繰り返してみたいと思っております。 せんだっての五月十一日、青森県主催で、東北、北海道の行政や試験研究機関が一緒になって対策を協議しましたが、そのとき一致して要求されたことは、漁業情報サービスセンターの漁況海況情報サービス事業の拡充という言葉で表現されております。青森県の現地からの報告によりますと……
○津川委員 五十三年産米に問題が出て、韓国からの米の緊急輸入が発表されました。それをめぐって、今、生産者にも消費者にもかなりの混乱、困惑、そして怒りが渦巻いております。きょうも外米輸入阻止・麦作振興全国農協代表者集会が開かれておって、この中で、皆さんの処置に怒りを燃やした農民がこれからお米の出庫を拒否しようじゃないか、このような議論も出ております。韓国から輸入するということでショックを受けた宮城の農家は、減反した水田に稲を植える、そういうことまでして外米の輸入を阻止しようとしております―いいか悪いかの問題もありますけれども、先ほど議論になった山形県の農民の青年部の皆さんが、この韓国米の輸入を阻……
○津川委員 私は、日本共産党・革新共同を代表し、議題になっている法律案に対する反対討論を行います。 年金は老後を不安なく安心して暮らすために不可欠なものであり、その充実は、年金受給者のみならず、農協、漁協等で働く職員全体の切実な要求となっています。今回の改定案では、年金額の引き上げはわずか二%で、昨年の人事院勧告六・四七%、この二年間の物価上昇率に比べても著しく低く、年金の充実を求める声に背いています。 共済年金額の改定は、一昨年までは人事院勧告にスライドして毎年行われており、事実上の制度として人勧スライドが定着していたものです。今回の改定案は、昨年の人勧凍結による共済年金額改定の見送りに……
○津川委員 初めに、農用資材のことで農林大臣と農水省にお尋ねします。 政府は農業の生産性向上によるコストの低下を農政の重点目標の一つに掲げております。しかし、そのための具体的施策として位置づけているのは規模拡大、技術の向上、農業基盤整備などであり、農用資材価格の引き下げは入っていないのではないかと思っております。私は農家経営の安定を図る上でも、コスト引き下げによる国民への食糧供給の確保という点からも、農用資材価格の引き下げは農政の当面している第一義的課題だと思います。今、生産者米価引き上げを求めておる農民の運動が起こっておる中で、農用資材の価格を引き下げることが大きな要求になっております。 ……
○津川委員 私は、とりあえず大臣に政治的な基本姿勢、そして諮問の具体的な内容に対しては後刻事務当局にお尋ねいたします。
政府の諮問案の一・四五%アップというのが全く問題にならないことは、今までの野党同僚議員の質問のとおりでございます。そこで私たちは、この問題にならない諮問案を撤回して農民の要求にこたえるような再諮問を行う必要があると思っております。それを強く主張いたします。大臣の答弁を求めます。
【次の発言】 第二の問題は、この農林水産常任委員会で、そして二十日には本会議で、米の外国からの輸入はやってはいけないと、これは国民的な常識にもなっておりますし、今進行しておる政府の手による韓国米の輸……
○津川委員 最初に地域的な問題を一つ取り上げてみたいと思います。 五月九日のこの委員会で取り上げましたが、青森県の浪岡ダムの問題をめぐって、関係農民が考える会をつくり、次々と集会を開き、事業計画の変更の際の手続を問題にしております。当初の計画が三十二億円の事業費だったのが、ダム工法の変更などで四倍以上の百四十六億円に膨れ上がったにもかかわらず、受益者農民には完成間近の今日までほとんど説明なしできたのは本当に残念で仕方ありません。 前回、事業計画の変更の場合はあらかじめ関係農民の三分の二以上の同意を得なければならないという土地改良法八十七条の三に反するのではないかとただしたのですが、当時の森……
○津川委員 政府は、小麦や菜種などでは既に価格を据え置いております。今度もまた何か据え置きもしくは引き下げを計画しているようでございますが、でん粉の原料であるカンショ、バレイショ及び砂糖の原料であるサトウキビ、てん菜、この中で、てん菜やバレイショは北海道畑作の基幹作物であります。大豆も同じような基幹作物になっております。サトウキビは、沖縄農業の七割近くを占めており、沖縄の農業はサトウキビ抜きには考えられません。 そこで、北海道でも沖縄でも、農家の皆さんが懸命に生産性向上のために努力して一定の成果を上げております。ところが、最近臨調行革の押しつけや、大量の輸入を前提とした過剰問題、食品工業の側……
○津川委員 私は、農業問題の基本について若干質問申し上げます。私との関連で、中川利三郎委員が稻村国土庁長官の資産問題で関連質問いたします。 そこで、農業の基本問題ですが、中曽根総理は施政演説に対する質問への答弁で、予算委員会の答弁で何回か、農業は国の基、生命産業である、農村は民族の苗代であるなどと言ってまいりました。私もそれはそれなりにいいと思いますが、しかし、摩訶不思議なことに、農業を守るとも、新しい成長をかち取るとも言ってないのです。この点、うまく逃げられたのじゃないかと思っているわけであります。その中曽根総理の内閣で、農林水産業の予算がびっくりするほど削られております。牛肉、オレンジの……
○津川委員 下北半島六ケ所村に電気事業連合会が立地しようとしている核燃料サイクル施設とはどんなものでございましょうか。原燃のこういうパンフレットを見ますと、ウラン濃縮施設、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設は原燃産業がつくる、使用済み燃料再処理施設は原燃サービスがつくる、こんなふうに出ています。県も三点セットだというふうに言っているし、県民もとうとうその気になって、三点セットと思っているわけでございます。 ところが、昨年十一月の青森県専門家会議の報告の中には、このほか、将来建設予定の転換それから再転換の二つの施設用地が既に確保されていると述べております。このほか、再処理施設をつくるとすれば、当然そ……
○津川委員 昭和五十一年のことでありました。私のふるさと津軽の岩木山麓に公社が出てきまして、たばこの栽培を勧め、そこで農民はこれにこたえて栽培を始めた。ぐんぐん耕作面積がふえていった。公社はそこでたばこ研究センターをつくりたいから協力してくれ、農民はこれにもこたえた。しかし、センターもつくらない。その後、耕作面積もじりじり後退する一方。そうした中で、今回の法改正で、公的性格を帯びていた公社から、たとえ買い入れや栽培で独占的な体制を持っておるかもしらぬけれども株式会社に移されるのでは、この後退はさらに加速されるのではないか、これが正直なところ耕作農民の、そして国民の心配であります。この点が一つの……
○津川分科員 まず、原子力船「むつ」についてお尋ねいたします。
アメリカや西ドイツではすでに原子力船が廃船となっております。現在、原子力商船を走らせている国はございません。ソ連が原子力砕氷船五隻を持っているにすぎない状態でございます。原子力エネルギーを船舶に利用しているのは軍事面だけでないかと思いますが、そのとおりでございますか。
【次の発言】 この経済変動が激しいときに、二十一世紀の話を聞いているんじゃないのです。現在の時点で軍事面以外に使っているところがあるかということ、さあ具体的に答えてください。
【次の発言】 それは話したでしょう。もう一回、軍事面以外に使っているところがあるかないか……
○津川分科員 政府は、日本の経済運営を重化学工業、機械産業中心に運営してきまして、軽工業がどちらかといえば軽視されてきております。また工業の問題でいえば、地域を大都市に集中し、太平洋沿岸ベルト地帯に集まっております。沖縄や北海道、東北や過疎地帯はそういう工業化からはどちらかというと軽視されております。 そこで、通産大臣にお伺いします。重化学工業も機械工業も、国民生活を豊かにし外貨を稼いでくるので、私たちもそれはそれなりに評価し推進したいと思っていますが、同時に、重化学工業と軽工業が並んで発展できないのか、太平洋沿岸ベルトだけに工業が集中化するのでなく、地域的にも均衡のとれた形で分散させなけれ……
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