野間友一 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは野間友一衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第102回国会 衆議院本会議 第20号（1985/04/11、37期、日本共産党・革新共同）

○野間友一君　私は、日本共産党・革新共同を代表し、現在緊急かつ重大な問題となっている貿易摩擦問題に関し、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　アメリカが対日貿易赤字を取り上げ、その原因が日本市場の閉鎖性にあるとして市場開放を求めるやり方は、一九八一年以来繰り返してやられてきました。政府はその都度対策を決め、既にそれは六回にも及んでおります。この間政府は、残存輸入制限品目の削減、関税引き下げ、牛肉、オレンジの輸入枠の拡大、金融、サービスの自由化、電気通信機器市場の開放などアメリカの要求をその都度受け入れてきました。その上アメリカは、我が国の慣習、国民の嗜好、文化がアメリカと異なることまで非関税……

第102回国会 衆議院本会議 第38号（1985/06/24、37期、日本共産党・革新共同）

○野間友一君　私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となりました定数是正に関する自民党案及び社会、公明、民社、社会民主連合四党共同案について、その重大な問題点をただします。 　まず、現状の認識についてであります。 　今日の最大一対四・五四にも及ぶ定数格差が裁判所によって憲法違反だと断定されていることは周知のところであります。そこで伺いますが、総理並びに両提案者は、今日の状態が憲法が明文で保障する選挙権の平等原則に反していると認識しているのかどうか。公正、民主的な定数是正を実行して、有権者の一票の価値の平等を実現することが、議会制民主主義を守る上で今日の国会に課せられた重要かつ緊急な……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 運輸委員会 第8号（1984/05/08、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　時間がありませんので、端的にまず土取り問題からお伺いをしたいと思います。 　和歌山市の加太という地区、これなど五カ所です。これについて区域を特定いたしまして空港埋め立てに必要とする土砂採取・運搬施工計画調査、これが行われました。そして既にこれが終わっておりますが、これはいつ始めていつ終わったのか、それだけまずお答えいただきたいと思います。
【次の発言】　その調査の内容あるいは目的でありますが、この対象地域につきまして土砂採取の方法、積み出し、桟橋までの運搬計画、工費、工期、これなどと思いますが、どうでしょうか。 　それから、調査は加太地区については鹿島建設、岩出地区は大成建設、岬町……

第101回国会 商工委員会 第5号（1984/03/28、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　参考人の皆さん、どうも御苦労さまです。 　私、きょう最後の質問者になろうかと思いますが、時間がありませんので、重複を避けて幾つかお聞きしたいと思います。 　まず、池治参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどからもずっと論議がありましたけれども、要するに四十九年にできた新しい繊維法がずっと延長して今日に至るわけですけれども、このいわゆる垂直連携統合が実際に現行法のもとでうまいぐあいに乗っかれるであろうかということを、私、四十九年の繊維法の審議のときにも当委員会においてかなり懸念を表明したわけです。特に中小零細の中での零細が大変乗りにくいと私は思うのです。先ほどのお話でも、六十二産地……

第101回国会 商工委員会 第7号（1984/04/03、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　それでは今同僚委員の方からも話がありましたが、私も福井県の織物構造改善工業組合から陳情を受けておるわけで、これに関して最初にお伺いしたいと思います。 　この法の延長に係る産地一括型の構造改善事業、この実施要領の基準の緩和についてまず第一に、何度も論議されておりますように、設備リース事業枠の撤廃ないしは緩和の問題、これについて今、商品開発センター及び自己の保有する共同施設の時価評価額の二倍ということで抑えられておりますが、これについては通産省の答弁の中でい弾力的にこれを運用したい、拡大したいという答えがあるわけですけれども、福井の方では、時価評価額の五倍にしてくれ、こういう強い要請が……

第101回国会 商工委員会 第12号（1984/04/18、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　割賦販売、いわゆるクレジットの産業の成長ですが、これは既に議論でも出ておりますように、目をみはるものがある、これは事実だと思います。今では、約十四兆円弱、こういう産業にまで発展しておるわけですね。同時に、問題はこれにまつわる病理的な現象、これも数々発生して、深刻な事態が今現に到来しておることも事実であります。 　私は、今から、日本のクレジット史上に残る、こういうふうに言われております、いわゆるコーキ出版、これは信販会社のクレジットを使った学習用の教材あるいは備品の販売を続けてきた会社でありまして、資本金が二千万円、これに関する悪徳商法を取り上げていきたいと思います。これは本年の二月……

第101回国会 商工委員会 第16号（1984/05/18、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　最初にお聞きしますのは、産構審が出しました「今後のセメント製造業及びその施策のあり方」、いわゆるセメント業界の今後の構造改善について質問をしてみたいと思います。 　これを私は拝見したのですが、この中には、今も若干の質疑がありましたけれども、セメント業界の今後について過剰設備の廃棄が挙げられております。しかし、いろいろな専門家の話やあるいは業界の人に聞きましても、これは表向きの口実で、デッドキルンあるいはスリーピングキルン、こういうものを除けば過剰設備はほとんどないというのが大体業界の見方のように私は物の本で承知をしております。 　それはそれとして、共同事業会社をつくるということがこ……

第101回国会 商工委員会 第19号（1984/08/03、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　時間がありませんので、前置きを省略して端的にお伺いしたいと思います。 　最初に、鉱山の保安行政の重要性についてであります。 　御案内のとおり、この重要性について私は二つあると思います。一つは、今の鉱山が大規模な採掘あるいは大型機械化、こういう中で起こってくる事故も非常に大きい。このことについては、夕張のあの悲惨な事故あるいは三井三池の有明鉱の事件、これが既に証明済みであります。もう一つは、休廃止鉱山の鉱害対策、これは非常に急増しておりますので、これまた大変重要になっておるわけであります。そのことについての通産大臣の認識をまずお伺いしたいと思います。

第101回国会 法務委員会 第3号（1984/03/02、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　きょうは、所信表明に対する質疑ということでありますが、この所信表明の中で、「国民の期待する法務行政の推進」あるいは「基本的人権の保障をより確かなものとするため」「万全を期する」というような所信が述べられております。そこで、この所信に関連いたしまして幾つかの問題をお尋ねしてみたいと思います。 　まず最初はいわゆるロス事件について、それからアキノ氏の暗殺の問題、さらにはサラ金業界の逮捕の問題、これは午前にも質疑がありましたけれども、そして中国残留の日本人孤児というふうなことについて質疑を進めてまいりたいと思います。 　まず、いわゆるロスの事件でありますが、これについてはもう既に御案内の……

第101回国会 法務委員会 第4号（1984/03/09、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　定員法の一部改正法案についてお尋ねをしたいと思いますが、今回判事の増員が九名ということですね。これはどういう根拠で九名というのが出てきたのか、これでいいのかどうか、その根拠をひとつぜひお示しいただきたいと思います。
【次の発言】　その数字はどこから出てくるのかよくわからぬわけですけれども、最高裁判所はこれでいいのでしょうか。
【次の発言】　いや、その中身がようわからぬので聞いておるので、これで十分かどうかということですね。私が言いたいのは、法務省から資料をもらっておるわけですが、高裁はともかくとして、地裁の場合には、確かにおっしゃるようにいろいろな執行関係あるいは特殊損害賠償、こう……

第101回国会 法務委員会 第5号（1984/04/03、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　国籍法及び戸籍法の一部を改正する法律案について質問をいたしたいと思います。 　今回の法の改正ですが、これは私も婦人に対するあらゆる形態の差別撤廃条約の批准、それに伴う国内法の改正ということを常に求めて今までやってきた者の一人として、その一部としての国内法の整備ができたということは大変うれしく思っておりますが、先ほどからも論議されましたように、中身についてはいろいろな問題と申しますか、それぞれの意見が出ておることは御案内のとおりであります。 　きょうは初日でございますので、基本的な点あるいは逐条的な中身についてひとつ明らかにしていただきたいというふうに思いまして、そういう立場から質問……

第101回国会 法務委員会 第7号（1984/04/06、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　参考人の皆さん本当にお疲れさまでございます。私が最後の質問者ということで、もう少しの御辛抱をお願いしたいと思います。 　時間が限られておりますので、重複を避けまして幾つかの問題についてさらにお伺いしたいと思います。 　一つは、金城先生、星野先生にお伺いしたいのは、現国籍法のいわゆる父系血統主義と憲法十四条ないしは二十四条の関係についてどうおとらえになるのか。先ほど星野先生は、今度の改正について、差別撤廃条約という外圧だけではなくて憲法二十四条というような御指摘があったと思いますけれども、まずその点について両先生の御所見を承りたいと思います。

第101回国会 法務委員会 第8号（1984/04/11、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　最初に最高裁判所にお伺いしたいと思います。 　過日、私がこの委員会で取り上げた問題の一つとして、異なった地方裁判所の二つの支部の裁判官の兼任の問題についてであります。この間の私の質問の結果、適切に対処するというお答えがありましたが、若干敷衍して現状を申し上げます。 　新宮支部と熊野支部の問題でありますが、開廷状況は新宮支部が火、金、水、それから熊野支部が月、木、これは民事、刑事、家事、いろいろなものがあります。月、火、水、木、金が新宮、熊野、いずれの日も開廷日ということですね。この開廷日以外にも少年事件あるいは家事事件、これが随時入ってくる。その上に法廷外の裁判官の活動として常置委……

第101回国会 法務委員会 第13号（1984/07/04、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　最初に民事局長にお伺いしたいと思います。 　これは午前中同僚議員の方から聞かれたことですが、公共嘱託登記の受託組織の法人化の問題ですが、日司連とか日調連、法務省の努力によって六項目にわたる骨子ができていますね。 　私、この六項目をきのう法務省からもらったのですが、「法人化の早期実現を図り、次期通常国会に法律案を提案できるよう努力する。」これが一項ですね。あと目的としては、「官庁又は公署が行う登記の嘱託に必要な事務を行うこと」とか、根拠規定が「司法書士法及び土地家屋調査士法」、それから「法人は、司法書士のみを社員とし、司法書士業務を行うものと、土地家屋調査士のみを社員とし、土地家屋調……

第101回国会 法務委員会 第15号（1984/08/01、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　時間に制約がありますので、簡潔にお答えいただきたいと思います。 　まず民事局関係から質用したいと思いますが、今六十年度の予算要求についての概算要求をまとめられる大変重要な時期でありますので、私は、法務局関係についてまずお尋ねしたいと思います。 　行管の窓口行政サービス調査、ここでは法務局、特に登記所がワーストツーというような汚名を受けておるわけであります。私も仕事の関係でよく登記所を知っておりますが、何といいましても仕事の量が非常にふえておる。ところが庁舎の環境が非常に劣悪である、あるいは慢性的な人手不足、こういうものが大きな原因であり理由であるというふうに私は理解しておりますが、……

第102回国会 公職選挙法改正に関する調査特別委員会 第4号（1985/08/30、37期、日本共産党・革新共同）

○野間委員　私も違憲の定数配分規定と解散権の行使について、長官に質問したいと思います。 　解散権は法律上制約されない、これは一貫しておっしゃっております。その理由の一つとして、解散権の行使と総選挙の執行は別個の問題だ、こう言われております。 　そこで、お聞きしますけれども、解散権の行使をした、その際に総選挙の執行のない場合というのはあり得るわけですかどうですか。
【次の発言】　長官、あなた、そんなことがわからぬのですか。解散したら必ず総選挙しなければならぬのでしょう。これは一体のものですよ。解散だけして総選挙をしないで済むいわれはない、法律はない、法はないわけでしょう。その際に、明確に違憲な定……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 予算委員会第五分科会 第2号（1984/03/12、37期、日本共産党・革新共同）

○野間分科員　私は、限られた時間の中で、今盛り上がりつつありますナショナルトラスト運動、これについて若干の質疑をいたしたいと思います。 　昨年の十月の十六日、環境庁、そして和歌山県、田辺市、この後援を得まして、ナショナル・トラストをすすめる全国の会が、先駆的な運動を進めております田辺市において開かれました。その大会宣言の中に、この 　運動の推進・定着をはかるためには、あくまでも住民が主体であるという基本的立場を堅持すること、そのうえに立って国民共通の資産である自然環境や歴史的環境の保護には、国および自治体が、責任をもって取り組むと同時にナショナル・トラスト運動への積極的な援助の責務をはたすべき……

第101回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1984/03/10、37期、日本共産党・革新共同）

○野間分科員　私は、食品添加物をめぐる厚生省の行政の姿勢についてこれからただしたいと思います。 　御案内のとおり、ＢＨＡの使用禁止告示、これが延期させられたことに典型的にあらわれておると私は思うのですが、我が国の食品衛生行政、これが今根本的に転換させられた、こう言わざるを得ないと思うのです。国民の傘とか健康を守ること、これを第一義的な任務にしなければならぬ厚生省が、特に外圧、アメリカの貿易摩擦を口実とする市場開放要求、これに屈したというふうに私は考えるわけです。本来、食品衛生の行政というものを商品取引と同じ関係でとらえることは全く誤りでございます。 　去年の三月二十六日だったと思いますが、「基……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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