山崎拓 衆議院議員
37期国会発言一覧

このページでは山崎拓衆議院議員の37期（1983/12/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 衆議院本会議 第3号（1984/02/06、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　政治倫理に関する協議会の設置につきまして御報告申し上げます。 　昨年十一月十二日衆参両院議長から、各党に対し、速やかに両院に政治倫理確立のための具体策を講ずる機関を設けるべきであるとの御提案がありましたが、その後、本院における協議は、総選挙後に持ち越されておりました。 　議院運営委員会では、特別国会が召集されました直後から、理事会におきまして鋭意協議を重ねてまいりました結果、政治倫理に関する協議会設置要綱について各党の合意を得、本日の議院運営委員会におきまして、政治倫理に関する協議会の設置を決定いたした次第であります。 　要綱の要旨は、 　議長の諮問機関として、政治倫理確立のための……

第101回国会 衆議院本会議 第26号（1984/05/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案外四案につきまして、提案の趣旨を御説明申し上げます。 　まず、国会議員互助年金法の一部を改正する法律案でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から、六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること、及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金年額の二割から三割五分に改定する等所要の改……

第104回国会 衆議院本会議 第14号（1986/03/26、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました中高年齢者等の雇用の促進に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、本格的な高齢化社会の到来を迎え、高年齢者の雇用就業対策を総合的に推進するための措置を講じようとするもので、その主な内容は、 　第一に、法律の題名を高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に改めるものとすること、 　第二に、事業主は、定年を定める場合には、それが六十歳を下回らないように努めるものとするとともに、六十歳末満定年の事業主のうち、政令で定める基準に該当するものに対しては、定年の引き上げの要請等、一定の行政措……

第104回国会 衆議院本会議 第15号（1986/03/28、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、児童扶養手当法及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、母子家庭及び心身障害者の福祉の向上を図るため、児童扶養手当の額を月額三万三千円から三万三千七百円に、特別児童扶養手当の額を月額二万六千五百円から二万七千二百円に、それぞれ本年四月から引き上げるとともに、本年四月から制度が発足する障害児福祉手当については月額一万千五百五十円を、特別障害者手当については月額二万八百円を、それぞれ支給しようとすること等であります。 　……

第104回国会 衆議院本会議 第17号（1986/04/03、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました環境衛生金融公庫法及び沖縄振興開発金融公庫法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、環境衛生関係営業の衛生水準の向上及び近代化の促進を図るため、環境衛生金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫の業務に、環境衛生関係営業者の営業等に要する運転資金の貸し付けを加えるとともに、両公庫の理事及び監事の任期を二年とすること等であります。 　本案は、去る二月二十四日付託となり、三月二十日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了し、採決の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきも……

第104回国会 衆議院本会議 第19号（1986/04/11、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました二法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　まず、中小企業退職金共済法の一部を改正する法律案について申し上げます。 　本案は、我が国が本格的な高齢化社会を迎えるに当たり、中小企業退職金共済制度をより一層充実強化するとともに、その積極的な普及を図るため、所要の改善を行おうとするもので、その主な内容は、 　第一に、掛金月額の最低額を千二百円から三千円に、最高額を一万六千円から二万円にそれぞれ引き上げること、 　第二に、転職前の掛金納付月数が二十四月以上であるときは、退職の理由のいかんを問わず、掛金納付月数を通算することがで……

第104回国会 衆議院本会議 第21号（1986/04/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、原子爆弾被爆者の福祉の向上を図るため、本年四月から医療特別手当の額を月額十万八千円から十一万八百円に引き上げるとともに、医療特別手当の引き上げに準じて、特別手当、原子爆弾小頭症手当、健康管理手当及び保健手当の額をそれぞれ引き上げようとするものであります。 　本案は、去る二月二十七日付託となり、四月三日今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取し、本日の委員会において質疑を終了いたしましたところ、自由民主党・新自由国民……

第104回国会 衆議院本会議 第22号（1986/04/18、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました廃棄物処理施設整備緊急措置法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、廃棄物処理施設の緊急かつ計画的な整備を促進するため、昭和三十八年度以来五次にわたり実施されてきた廃棄物処理施設の整備計画に引き続き、昭和六十五年度までの間に実施すべき廃棄物処理施設整備事業の実施の目標及び事業の量について計画を策定し、その実施のために必要な措置を講じようとするものであります。 　本案は、去る四月十一日参議院より送付され、同日付託となり、昨日の委員会において今井厚生大臣から提案理由の説明を聴取した後、質疑を終了……

第104回国会 衆議院本会議 第23号（1986/04/22、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました労働者災害補償保険法及び労働保険の保険料の徴収等に関する法律の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。 　本案は、最近における社会経済情勢にかんがみ、労災保険の保険給付の内容を改善整備するとともに、メリット制度の対象事業場の範囲の拡大等を図ろうとするもので、その主な内容は、 　第一に、年金たる保険給付の給付基礎日額について、労働者の年齢階層ごとに最低限度額及び最高限度額を定めること、 　第二に、労働者が所定労働時間の一部について休業した場合の休業補償給付及び休業給付の額は、休業による賃金喪失分の六〇％とす……

第104回国会 衆議院本会議 第28号（1986/05/13、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎拓君　ただいま議題となりました社会保険労務士法の一部を改正する法律案について、趣旨弁明を申し上げます。 　近年、社会経済情勢の著しい変化と進展に伴い、労働及び社会保険諸制度についても大幅な整備改善が行われ、その内容は、極めて複雑かつ専門的なものになっております。そのため、これらの業務に熟達した社会保険労務士の活動に対する要請は、量的にも質的にもますます増大しております。 　このような状況の中で、社会保険労務士の行う業務の公共性、専門性及び重要性にかんがみ、その職務内容等を充実するとともに、資質の向上を図ることは、極めて重要な課題となっております。 　また、昭和五十六年の法改正に当たっては……

委員会発言一覧（衆議院37期）

第101回国会 議院運営委員会 第3号（1984/02/06、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎（拓）委員　昭和五十九年度の衆議院歳出予算の要求について御説明申し上げます。 　昭和五十九年度の本院予定経費要求額は、三百九十七億八百万円余でありまして、これを前年度予算額と比較いたしますと、七億一千六百万円余の増加となっております。 　次に、その概略を御説明申し上げますと、第一は、国会の運営に必要な経費でありまして、三百八十七億百万円余を計上いたしております。 　この経費は、議員関係の諸経費、職員の人件費並びに事務局及び法制局の所掌事務を処理するために必要な経費でありまして、前年度に比し十一億二千七百万円余の増加となっておりますが、増加したものの主なものは、議員歳費の月額改定並びに議員……

第101回国会 議院運営委員会 第26号（1984/05/17、37期、自由民主党・新自由国民連合）

○山崎（拓）委員　本日の庶務小委員会において協議決定いたしました案件について、順次御報告いたします。 　第一は、国会議員互助年金法の一部改正の件でありますが、これは、昭和四十九年三月三十一日以前に退職した国会議員等に給する互助年金について、基礎歳費月額六十万円を本年六月から、六十二万円に引き上げた年額に改定するとともに、納付金率を歳費月額の百分の九・三から百分の九・五相当額に引き上げること、及び普通退職年金の支給開始年齢を五十五歳から六十歳とし、あわせて高額所得者に給する普通退職年金について、その停止年額の限度額を年金年額の二割から三割五分に改定する等所要の改正を行おうとするものであります。 ……

各種会議発言一覧（衆議院37期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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