このページでは中林佳子衆議院議員の37期(1983/12/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は37期国会活動統計で確認できます。
○中林佳子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理並びに関係大臣に質問いたします。 昨年二月に老人保健法が施行され、お年寄りが医者にかかれない、病院から退院を迫られるなど深刻な社会問題が引き起こされたのは、まだ記憶に生々しいところです。今回の健保改正案は、こうした医療内容の引き下げを国民全体にまで広げようとするものであり、到底認めることができません。 総理、あなたが戦後政治の総決算の名のもとに、医療保険制度を初め年金、雇用保険、児童扶養手当など、戦後国民が築き上げてきた社会保障制度を今全面改悪しようとしていることに、国民は大きな不安を抱いて……
○中林佳子君 私は、日本共産党・革新共同を代表して、政府提出のいわゆる男女雇用機会均等法案に対して、反対の討論を行います。(拍手) 本法案に反対する第一の理由は、雇用の機会均等措置と抱き合わせに労働基準法の改悪が行われようとしていることです。 雇用における男女の平等とは、母性の保護を当然の前提とするものです。ところが本法案は、現行労働基準法の女子の時間外・休日労働の制限、深夜業の原則的禁止、危険有害業務の就労制限、坑内労働の禁止、生理休暇などの母性を保護する諸規定を大幅に緩和し、後退させるものとなっています。このような改悪を許すならば、婦人労働者に今まで以上に長時間労働が押しつけられること……
○中林委員 私は、原子力発電所の安全性の問題について御質問をさせていただきますが、きょうは島根原子力発電所の問題に限ってお尋ねさせていただきたいと思います。 今、島根原発は二号炉の建設許可も徐々におりましていよいよ着工という段階にまで来ているわけですが、県民、とりわけ原発を抱えている鹿島町やその周辺の松江市民は、依然として一号炉を含める安全性の問題で多くの不安を持っております。その一つに、地震に対して一体どういうふうに対処するかという点でございますが、昨年五月十三日と十四日に松江市で第二次公開ヒアリングが行われました。そのときに日本科学者会議原子力問題研究委員長の赤塚夏樹先生が質問をされてい……
○中林委員 私は、まず初めに、日米農産物交渉についての大臣の基本的な考え方についてお尋ねしたいと思います。
アメリカのレーガン大統領がことしの二月二日にアメリカ議会に提出しました八四年大統領経済報告の中でこの問題に触れて、日本が農産物輸入を自由化すれば、日本国内で生産するよりもより安く輸入できるようになり、日本自身の利益になる、このように述べているわけですが、大臣自身は農産物の輸入自由化が日本自身の利益になるとお考えなのか、ならないとお考えなのか、その点についての御見解をお伺いします。
【次の発言】 今までの輸入自由化の道を開いてきた経過を見て、決して日本の農業のためにもならないし、日本の利……
○中林委員 質問に入る前に、一言大臣を初め農水省の方に御要望しておきたいのは、先ほど社会党の議員の方から資料要求があったわけですが、私もかつて資料要求した際に、非常に苦い経験を持っているわけです。そういう意味で、共産党としても、こういう当然出すべき資料は速やかに出していただくよう強く要望いたしまして、質問に移らしていただきます。 法案審議に入る前に、非常に緊急性のある問題で少しばかり質問さしていただくわけですが、先月末航空貨物で輸入された南米コロンビア産のマンゴーから、果物の大敵でありますミナミアメリカミバエが成田空港で大量に発見されています。今までメキシコ産のマンゴーなどからミナミアメリカ……
○中林委員 私は、日本共産党一革新共同を代表して、国有林野事業改善特別措置法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 国有林野事業は、国土面積の約二割、全森林面積の約三割を占める国有林野を国民共通の財産として管理経営しており、林産物の計画的、持続的な供給、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保全形成、保健休養の場の提供等の森林の有する公益的機能の発揮、国有林野の活用、国有林野事業の諸活動等を通ずる農山村地域振興への寄与など国民経済及び国民生活の上で重要な使命を担っています。 国有林野事業の使命を達成していくためには、経営の健全性が確保され、林業の特性を考慮した適切な施業と投資を通……
○中林委員 今回の法改正で、災害復旧事業の対象として新たに沿岸漁場整備開発施設と共同利用施設の所有主体として公益法人など営利を目的としない法人を追加すること、また一カ所の工事の範囲を五十メートルから百メートルに拡大することについては、地方自治体などの財政負担の軽減、事務の簡素効率化につながるという点で一定の改善であり、評価ができるわけです。しかし、災害復旧事業の対象とする工事の費用の最低額を十万円から三十万円に引き上げることについては問題があります。 そこで、最初に、この暫定法が農地など個人災害に係るものの復旧についても国庫補助の対象としていることについて伺うわけです。 農地等は、農業の重……
○中林委員 この法案を提出する理由に近年における地力低下が挙げられておりますが、この地力低下の原因を農水省としてはどのようにお考えになっていますでしょうか。
【次の発言】 農水省の資料を見ますと、水田は約四割、畑は約七割が不良土壌となっております。また、我が国の場合は米づくりに適した土地だとも言われております。畑の場合は野菜の連作障害の多発ということも指摘され、問題となっております。田畑輪換の重要も言われているところです。こうしたことを考えたときに、地力低下の原因の背景に政府がこれまで行ってこられた水田をなくしていく減反政策、転作政策、こういうことが挙げられると考えられるわけですけれども、この……
○中林委員 参考人の先生方、きょうはどうもありがとうございます。 まず最初に、四人の参考人それぞれのお立場からお伺いしたい点がございますので、よろしくお願いします。 今回の農振法の一部改正の趣旨に、構造政策の推進ということが挙げられているわけです。しかし、今日まで国の農業構造改善に基づいてさまざまな施策が果たして本当に成功しているのかどうかという点を、この時点で考えてみなければいけないのじゃないかと私は思うわけです。現在九万二千ヘクタールもの耕作放棄地がございますし、私は島根県が地元でございますけれども、そこなどで取り組んでいる農業構造改善事業が今農家に非常に大変な危機をもたらしているとい……
○中林委員 それでは、まず農振法の問題から質問させていただきます。 施設の適切な配置に関する協定についてまずお伺いしますけれども、協定区域の中で施設用に供することを予定する区域は、農振地域整備計画の中の用途区分が農業用施設用地として指定を受けた地域の中に設定されることになっているわけです。そもそも農業用施設用地の指定は、農業生産の効率性や営農環境の確保を念頭において指定されているのだと思うわけです。農用地区域、これは五百六十六万七千ヘクタールの中で、農業用施設用地はわずか二万二千ヘクタール、〇・四%を占めているにすぎないわけです。この中をさらに畜舎などの予定区域とそうでないところを分ける。一……
○中林委員 韓国から米緊急輸入という事態に、今全国津々浦々から農民のみならず全国民の激しい怒りが政府に対して沸き起こっていることは御存じのとおりだと思います。私の地元は、佐賀県に続いて西日本では米の生産県、島根県なんですが、その島根の農民の方々からも、私にぜひ総理に対してこういう怒りを言ってほしいという声を寄せられております。 減反を無理やりに押しつけて輸入とはもってのほかだ、まさに農業つぶしてはないかとか、あるいは米を精いっぱいつくって不足したなら話がわかるけれども、こんなことでは許せない。また、大変憤慨している。今まで米価値上げも公約だけに終わり、減反も押しつけ、特に中曽根内閣になってそ……
○中林委員 まず最初に、大臣にあえて確認をしておきたいと思うわけですけれども、大臣は本委員会の審議の中で、米の供給については国内産で全量自給すべきとの方針は堅持すると再三御答弁をされているわけですが、それは加工用も含めて国内の米需要を国内産で賄うということですね。そしてまた、韓国からの輸入も今回限りで、今後は一切行わないということですね。
【次の発言】 韓国に貸し付けた米を今回十五万トンを返済してもらうという名目で輸入するわけですが、残りが三十七万トンあるわけですね。この三十七万トン分についての返済方法は、現金で返してもらうということですね。
○中林委員 まず最初に、年金というものを基本的にどう位置づけているかという点について大臣にお伺いしたいと思います。
私は、年金というものは国民、農林年金で言えば農協などで働く職員の方が退職されても、その老後を生活の不安なく暮らせるためのものでなければならないと思うわけです。つまり年金は、老後を不安なく暮らせる水準のものであるべきだと思うわけですが、この点についての大臣の御見解をお伺いします。
【次の発言】 大臣もおっしゃいましたように、年金というのは老後の生活を保障するものでなければならない。しかも農林年金の場合は、ほかの共済年金と比べて、その給付実態は非常に低い水準にあるわけです。ですから……
○中林委員 私は、日本共産党・革新共同を代表して、ただいま議題となっております肥料価格安定等臨時措置法の一部を改正する法律案についての反対討論を行います。 反対の第一の理由は、本法律が大手化学肥料メーカーの価格カルテルを容認し、その利益のために奉仕する内容を持っているからであります。 今日、肥料メーカーは総合的な化学工業として発展していますが、これを支えたのが本法による肥料の独占価格の保証であり、政府の金融上、税制上のあらゆる優遇措置の結果であります。石油ショック後、肥料工業が不況産業に陥り、過剰設備の廃棄を迫られていますが、本法に基づく価格カルテルは、肥料価格低落を防ぎ、設備処理をスムー……
○中林委員 十四日に韓国産米の輸入についての協議がまとまり、これによって七月末から韓国産米の輸入が始まることになるわけですが、この問題が明らかになってから、韓国産米の輸入に反対する声は農家、消費者問わず今や国民的な世論となってますます広がっているところです。そして、輸入という事態を避けるために農家は農家でぎりぎりの努力をしようと提起もして、実際の行動にも出られました。我が党も、輸入しないで済む手だてをこの委員会でもあるいは申し入れなどにも繰り返し提起をしてまいりました。にもかかわらず輸入を強行するということに、強い憤りを覚えずにはいられないわけです。 改めて大臣にお伺いするわけですが、今回の……
○中林委員 生産者米価が七月二十七日に決まりましたが、この二・二%アップというのは、農民、農業団体が要求していた七・七%アップという米作農民のぎりぎりの切実な願いから全くかけ離れたものであると言わなければなりません。昭和五十二年以来七年連続の実質据え置きということになったわけで、今でさえ赤字生産を強いられている大部分の米作農家の経営を一層悪化させるものです。
まず最初に、大臣にお伺いしますが、このわずか二・二%の引き上げで生産費を償う、再生産を保障する米価であると胸を張って言うことができますか。
【次の発言】 大臣は適正だとおっしゃるわけですけれども、大臣もごらんになったと思いますけれども、……
○中林委員 去る八月の二十日に「宍道湖中海淡水湖化に関連する水理水質及び生態の挙動について」の中間報告が島根県、鳥取県両知事に説明され、公表と相なりました。
そこで、この中間報告についてお伺いするわけですけれども、この調査は何年かけて行われたのか、また、この調査、中間報告に至るまでの予算は幾らかかったのか、そしてこれは何と何を明らかにするための調査であったのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
【次の発言】 明らかになったとされている水質の問題についてまずお伺いするわけですけれども、この水質の将来予測ですね、淡水化した後どうなるかという予測はどういう方法で測定をされたのですか。
○中林分科員 中曽根総理も、来年六十年には婦人差別撤廃条約の批准を約束していらっしゃるわけですが、それだけに今、婦人の労働条件の整備、改善が特に緊急に求められているときだと思います。 そこで私は、まず初めに、最近農村部で特にふえてまいりました建設現場で働く婦人の労働問題について御質問したいと思います。 私は島根県出身でございますので、島根県の例を出してお伺いしたいと思いますが、婦人の建設労働者は島根県の場合、昭和四十五年には二千八百六十四人、昭和五十五年には五千八百六十三人と十年間で二倍に上がっています。こうした建設現場で働く婦人が、どんな労働条件や作業環境で働いているかということを労働省……
○中林分科員 昨年の八月に国鉄監理委員会が内閣に提言を提出されましたが、これによりますと、ローカル線の廃止だとかあるいは貨物部門の縮小や切り捨ての促進、また国鉄労働者への大合理化などを強調しているわけです。これは国鉄の公共性を踏みにじって国民生活と地域経済に一層深刻な犠牲を強いるもので、私も許すことができないと思っているわけですが、今全国の多くのところで生活の足を守れという地域ぐるみのローカル線廃止反対運動が展開されておりますし、また地域ぐるみの自主的な乗車運動も進められているところです。今国民的な要求としてぜひ国鉄を存続してほしいという大きな声が出ているところですが、ここに大臣の著書でありま……
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