このページでは中林佳子衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。
○中林よし子君 私は、日本共産党を代表して、会期延長に対して、反対の討論を行います。(拍手) 昨日、自民党が、議長に会期延長の申し入れを行いました。その理由として、「議案の審議状況に鑑み、」としていますが、その内実は補正予算の審議であることは明白です。 政府が提出した補正予算は、規模は大きいけれども、総合経済対策とは名ばかりです。景気対策といって、国と地方の借金をふやし、既に破綻が明らかになったゼネコン奉仕の従来型公共事業に重点を置いたものです。補正での公共事業積み増しは、むだと浪費を助長する禁じ手です。しかも、その手法は景気対策としても効果がなく、結局財政破綻をつくり出しただけだったと一……
○中林よし子君 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております食料・農業・農村基本法案に対して、総理に質問をいたします。 総理、我が国の食料、農業は、未曾有の危機に直面しています。食料自給率は世界最低水準の四一%に低下し、農家は何をつくっても採算がとれず、農家数は、八〇年の四百六十六万戸から九八年には三百二十九万戸と、百三十七万戸も離農が進み、それは大規模農家にまで及んでいます。 また、農家の高齢化の進展は、専業農家四十三万戸のうち二十一万戸は六十五歳以上の高齢農家という状態です。耕作放棄地はこの十五年間に七万ヘクタールも増加し、実に四国全体の耕地面積に相当する十六万二千ヘクター……
○中林よし子君 私は、日本共産党を代表して、食料・農業・農村基本法案、新農業基本法案に反対の討論を行います。 反対の理由の第一は、本法案が食料自給率の引き上げを農政の中心課題としていないということです。食料自給率は今や四一%に低下し、世界でも最低水準です。食料自給率の引き上げは国民の生存に不可欠の課題です。それは、国内農業の崩壊を食いとめると同時に、世界的食料危機を回避するための我が国の国際的責務でもあります。 しかし、本法案の基本理念には、食料自給率の引き上げがうたわれていません。政府は、食料自給率の目標を定めるとしています。また、食料自給率の向上を図ることを旨としという修正もされました……
○中林よし子君 私は、日本共産党を代表して、社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律案について質問いたします。 本法案の最も大きな問題は、社会福祉事業法の基本理念から事業の実施主体である国及び地方公共団体を削除し、公的責務を著しく後退させている問題です。 憲法二十五条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定しています。すなわち、すべての国民に差別なく、平等に社会福祉、社会保障の権利を保障することは、国に課せられた普遍的な責務です。この憲法の規定を受けて、す……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。よろしくお願いします。
それではまず最初に、大問題になっております国有林野の赤字の問題についてお伺いしたいのですが、これは、先ほどの説明の中でもその原因についてはお話がありました。国有林野事業が構造的赤字経営に転落したのは一九七〇年代の半ばからなんですけれども、その原因、重ねてなんですけれども、端的にお答えいただきたいというふうに思います。
【次の発言】 確かに、現象面についての原因については、過剰伐採をしたとか、それから価格が低迷したとか財投の金を借りたとか、そういうことをおっしゃるわけですけれども、それをなぜやったのかというところの林野庁と……
○中林委員 日本共産党の中林よし子です。 まず最初に、去る十一月二十八日に、国会の証人喚問で泉井純一被告が、一九九一年から九五年にかけて、現在の自民党政調会長の山崎拓氏に二億七千八百万円を献金し、うち二億円は渡辺美智雄元副総理に向けてであったことを認めました。その上、その原資が三菱石油から出たこと、また、ベトナムでの油田開発に関心を持つ三菱石油の当時の山田菊男社長を渡辺元副総理に紹介したこと、泉井氏自身も、ベトナムを訪問する際、渡辺氏から相手政府高官への紹介状をもらったことを認める証言を行いました。 そこで、私どもの調査によれば、泉井被告はベトナムに、一九九三年十一月一日から十一月五日まで……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 会計検査院の役割というのは今非常に注目されていると思うのですね。内閣から独立し、厳正、中立な検査というものが求められているときに、私、検査院の方から、この十年間、一九八八年から九七年までの、検査対象になっている公益法人だとか特殊法人、それらにどのくらいの役職の方が天下っているかということで資料をいただきまして、驚きました。実に三十六人の方が、俗に言う天下りをなさっているということなのですね。 新聞報道を見ますと、検査報告に掲載するのは勘弁してほしいと頼まれると、再就職で世話になることもあるので断りにくい、こういったOBの方のコメントも載って……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。
まず端的にお伺いしますけれども、行政監察の目的は何でしょうか。
【次の発言】 今の目的に先般の大蔵の不祥事などが――実は昨年四月から五月にかけて、金融検査や監督の厳正な実施などを目的にして金融に関する行政監察を実施しております。ところが、昨年十二月の調査報告書に、今回の事件で明らかになった粉飾決算検査やそれから接待、癒着の問題、これらは一切触れられておりません。そういうことでは、私はやはり総務庁行政監察局としての責任が一端はあるのではないかと思うのですけれども、その点、いかがでしょうか。
○中林委員 私は、大蔵省接待汚職事件の問題で、大蔵省が四月二十七日に内部調査に基づいて百十二人の処分を発表されたことについて質問をさせていただきます。 この処分で戒告以上の処分を受けた職員三十二名について、接待の回数などを記載した資料を衆議院大蔵委員会に提出されました。中身は、先ほどから言われていますように、会食が約二千回近く、それからゴルフが三百六十回、それでもこれは腐敗の一部だ、こういうふうに国民やマスコミからは調査の不十分な点を厳しく指摘をされているところです。 三十日に大蔵委員会に提出された資料を見ますと、接待を受けた金融機関数だとか、それから会食、ゴルフの回数だけで、しかも、少な……
○中林委員 この間、大蔵接待汚職など、当委員会で審議を進めてきた一連の公務員倫理に反する事件がございます。子供たちの教育にとってもゆゆしき悪影響を及ぼす、そういう意味からも、これらの全容の徹底解明というものは必要だし、また、これらが起こらないようなことを、根絶させていくことも私たちの責任だというふうに思っているわけです。 子供だけ正しくあれと市民道徳を求めても、社会全体が道義的に荒廃していたのではどうにもならない、このように考えます。社会のどの分野でも健全な市民道徳が確立されている状態を目指すこと、これが必要です。中でも、今の日本の道義的腐敗の震源地になっているのが政治の世界と経済の世界であ……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 先ほどからの今後の農政のあり方などお聞きしましたし、今の日本の農業の現状を考えるときに、やはり食糧自給率の問題をどうするかということが非常に大切な問題、課題になっているというふうに思います。 ちなみに、一九六〇年から一九九五年までの日本の食糧自給率の問題、カロリーベースでは三七ポイント下がり、それから穀物では五二ポイント下がる、こういう事態になっております。先進国ではこれだけ下がったのは我が国だけだというふうに思うわけです。カロリーベースの食糧自給率は、先進国では最低のランクだということは言うまでもありません。 FAO、国連食糧農業機関が……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、農林水産業施設災害復旧事業費国庫補助の暫定措置に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 まず第一に、採択基準の引き上げは、主に被災農民に財政的な負担を強いるものであるからです。 今回の改正で、一件当たりの工事費が三十万円以上四十万円未満のものは暫定法の対象から外され、その結果、約四億八千六百万円もの国庫補助金が削減されることになります。幾らかは自治体が発行する地方債で救済することができますが、被災した農民に財政負担を強いることは明らかです。 第二に、今回の改正は、財政構造改革法の具体化であるとともに、政府の地方分権推進委員……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、漁業協同組合合併助成法の一部改正案に反対する意見表明を行います。 私どもも、漁協の経営困難や漁村における重要な存在を十分認識しています。だからこそ、合併に当たっては、組合員の自主的な意思、合併による経営への影響や変化を明確に示すこと、民主的に進めることを重視しています。同時に、漁業を重要な産業として位置づけ、魚価の安定や資源と漁場の保全・管理、経営支援策や後継者対策の強化などを実現させていかなければなりません。 本法案は、全国的な基本構想や県の基本計画をつくって漁協の広域合併を推進しようとするものですが、特に問題と考える点は、国、都道府県の行政の力に……
○中林委員 私は、まず、水産加工臨時措置法について質問をさせていただきます。 実は、かつて、一九九五年だと思いますけれども、EUが、日本の水産加工品の衛生管理が不十分だ、つまり、HACCP対応していないということを理由に、輸入を拒否したことがあったというふうに思います。輸出を再開するためには、設備や施設を大幅に改善しなければならない、こういうことになったわけですけれども、当時は融資制度も助成制度もありませんでした。そして、輸出禁止の前に、八十社、EU向けの事業所があったと思うのですけれども、実際、輸出が解禁になったときには、この輸出業者は自力で改善できた大手の六業者しか残らなかった、こういう……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、食品の製造過程の管理の高度化に関する臨時措置法案に対する修正案の提案理由を説明いたします。 食品の安全を確保するため、衛生管理の充実を図る中小零細の食品製造業者に対し、政府が支援することは当然です。その点で、本法は、国により認定を受けた事業者団体がHACCP導入のための施設整備の高度化基準を作成するとともに、それに適合すると認定された事業者が施設整備に際し低利融資を受けることができるようにするものでありますが、本法は全分野の食品製造業にHACCPを導入することを政府の基本方針として打ち出すものであり、実施されればHACCPの普及が一気に進むことは間違い……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、農地法の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 本法案に反対する理由の第一は、農地転用の許可権限を都道府県知事に移譲する範囲をこれまでの二ヘクタール以下から四ヘクタール以下に拡大することによって、農地転用をさらに促進することであります。 財界は、農地法さえ改正すれば、ぱっと目の前 が開けるように事業の機会が出てくる、経済の突破口としての国土利用の改善は急務だなどと言って、一貫して農地転用の規制緩和を求めています。また、この間、多くの自治体では、ゼネコン奉仕の大型公共事業を中心とした開発計画が推進され、農地が大幅に削られる事態も生まれてお……
○中林委員 まず、大臣にお伺いしますけれども、農業協同組合法によりますと、「農民の協同組織の発達を促進し、以て農業生産力の増進と農民の経済的社会的地位の向上を図り、併せて国民経済の発展を期することを目的とする。」これが第一条の「目的」にあります。現在もこれは生きているのではないか、そうあるべきだというふうに思うわけですけれども、大臣は日本の農業にとっての農協の役割をどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 今、昭和二十二年からというお話があったわけですけれども、実際、ではこの第一条に書いてあるような目的に沿った達成感があるかというと、むしろ逆になっているのではないかというふうに思うのですね。……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。きょうは参考人の皆さん、ありがとうございます。 それでは、まず町田参考人にお伺いしたいと思うのですが、先ほどの意見陳述の中で、現在、責任準備金が千五百四十五億円あって健全であるというお話があったわけですね。ただ、今後の不測の事態に対応するために今回の法改正が必要だ、その必要性もお説きになったわけです。 ただ、今農協全体が、ディスクロージャーしなければならないとか、それから、不良債権をたくさん抱えているところは、早期是正措置で経営改善計画も立てて、それで健全化に向かっているというような努力もされているわけです。住専の問題だとかあるいは資金運用の……
○中林委員 今回の法改正は、植物品種育成者の権利を強化して育種振興の基盤強化を図るもので、必要かつ妥当なものだと考えております。 農水省の資料によれば、品種登録した育成者の内訳は、個人が三一・六%、企業五〇・〇%、農協二・四%、都道府県一〇・八%、国五・二%となっています。企業では、野菜でタキイ種苗、サカタのタネが代表的な会社で、市場流通のかなりの部分を占めていると言われております。 海外でも、農薬会社が種苗会社を買い占めるなどの企業の寡占化が目立っていると指摘されています。我が国でも、近年のバイオテクノロジー等先端技術の利用進展により、この傾向はますます強まるとも推測されます。 日本共……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 私は、国有林野法案の関連についてのみきょうは質問させていただきたいと思います。 今回出された法案、これは日本の山を二十一世紀に向けて守っていくのか、それとも荒廃の一途をさらにたどっていくのか、まさにそのことが、国が国有林をどうするかという方向づけで決まる非常に重要な問題だ、このように考えております。 そこで、今回幾つかの法案があるわけですけれども、国有林野事業の改革のための特別措置法案の第十一条、それから国有林野事業の改革のための関係法律の整備に関する法律案の第五条に基づくということで、七月十三日、当委員会でも問題になりましたけれども、営……
○中林委員 前回、国有林野法の問題で質問をさせていただきました。国有林が現在のように三兆八千億円の累積債務を生み出したその原因が、独立採算制に固執しながら高い金利の財投に依存せざるを得なかった、このことは政府自身もお認めになったと思います。そこで、この三兆八千億円をどう処理していくかということで、今回の法案が出たわけです。政府が言っている、国有林はこうあるべきだという姿になる、それがこの法案で果たしてなっていくのだろうかということで、私は、具体的な問題で質問をさせていただきたい。大変危惧するものですから、そうはならないのじゃないかということを思わざるを得ませんので、具体的な現場での問題をお聞き……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、旧国鉄の長期債務法案、国有林野事業の改革特別措置法案等に対する反対討論を行います。 政府は、国鉄の分割・民営化に際して、長期債務問題の解決を図ることを最大の課題としてきました。しかし、二十五兆五千億円であった長期債務は、国鉄清算事業団が土地の売却などによって十四兆六千億円もの返済を行ってきたにもかかわらず、毎年の利払いにも不足し、利払いのための借金が繰り返され、二十七兆八千億円に大きく膨らんでしまったのです。抜本的な処理対策を先延ばしにして、国民負担を二倍に膨らませた自民党政府の責任は極めて重大です。 債務法案は当面の利払い部分について対応しようとす……
○中林委員 私は、ミニマムアクセス米の問題について質問をさせていただきます。
昨年出されました新たな米政策の展開方向で、ミニマムアクセス米のうち、九米穀年度の販売未達成分二十九万トンについては、国産米の需給に影響を与えないよう、飼料用備蓄等として取り扱うものとするというふうにしているわけですけれども、そうしますと、この二十九万トンのミニマムアクセス米が飼料用備蓄等として取り扱われないとするならば、国産米の需給に影響を与える、こういうふうにお考えなのでしょうか。
【次の発言】 いや、二十九万トン以外のものはもう既に加工用とか主食に回っているわけですからね。だから、二十九万トンを、ちゃんとここに……
○中林委員 私は、昨年十二月三日、当決算行政監視委員会で石油公団問題についてただしました。そのとき、開発資金の七割を投資や融資の対象にしながら、失敗したら民間は返済しなくてもよい、こういう気前のよさが甘さを生んだという当時のマスコミの指摘も紹介しながら質疑をさせていただきました。そのときに、九七年、昨年十一月時点で通産省キャリア官僚が十三人石油開発会社に天下っている、こういう事例も明らかにいたしました。石油公団をめぐる癒着と不正について当時の堀内通産大臣にただしたわけですが、堀内前通産大臣が、ことしの七月二十七日に「石油公団の今後の運営方針について」を出され、そして、先ほどから紹介されている文……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。よろしくお願いいたします。 ことしの四月四日の産経新聞によりますと、市場関係者は、国債を買っているのはほとんど日本人で彼らは格付には左右されない、こう語って、実際の影響はないという見方を示しています。ただ、この格付変更がきっかけとなって円、株、債券のトリプル安が起きたのは事実だ、問題は、海外勢を中心とした投機筋が特定の通貨や株を標的にするとき、格付機関の判断は絶好の材料となるということにあるのではないか、こう論じているわけですね。 そこで増永参考人にお伺いするわけですけれども、一九八九年の十月二日付の日本経済新聞の「経済教室」欄、ここに「国際……
○中林委員 まず、日韓漁業協定問題について質問をいたします。 日本海の秩序ある漁業操業というのは山陰漁民の悲願でございます。それだけに、今回の協定に対する期待も非常に大きいものがございます。同時に、その合意事項を見ながら、さまざまな意見あるいは不安も私どもに述べられております。私ども日本共産党国会議員団は、とりわけ島根県の県漁連、あるいは大きな影響を受ける浜田漁協また益田漁協と懇談をしてまいりました。そこでお聞きした話で論議を進めていきたいと思います。 島根県沖のところは暫定水域がずっと迫ってきていて、排他的経済水域が思ったよりも狭くなったということでの不安が大きいわけです。そこで、今回の……
○中林委員 先ほども問題になっておりましたけれども、環境庁所管の特殊法人の環境事業団が建設しました岡山県の玉野市と倉敷市にまたがる王子が岳山頂のリゾートホテルの王子アルカディアの問題についてお伺いしたいと思います。
環境庁の方にお伺いしますが、この施設の計画の概要、それから現状、これについて簡単に説明してください。
【次の発言】 今もう少しこのホテルの規模を説明されるかと思ったのですけれども、当初の計画は、収容最大人数三百九十九人、地上七階、地下二階というような膨大なホテルの構想でしたけれども、現在は工事が中断して、今のところ利子を含めて四十六億二千万円の不良債権化が発覚しているというふうに……
○中林委員 まず初めに、平成九年度特別会計予算総則第十三条に基づく経費増額総調書及び各省各庁所管経費増額調書(その1)、それには、広島県大竹市の東栄地区の港湾整備事業に対する国土総合開発事業調整費の使用に係る経費増額が含まれております。この事業の概要と、それから調整費使用の内容について、簡単に説明してください。
【次の発言】 整備された港湾を利用するのは主にどこだと考えておられますか。
【次の発言】 運輸省に説明を求めたところ、そちらから事前にいただいたペーパーでも、「大竹港の整備について」ということで「立地予定企業 主要企業四社」となっているわけですね。その四社というのは、ダイセル、日本板紙……
○中林委員 私は、まず、岡山県備中町の陥没問題について質問をいたします。 この岡山県備中町の平川郷というところでは、昨年八月から今日まで、道路だとか河川だとか小学校などで、陥没だとか地盤沈下が相次いで生じております。 この一帯は八十八戸の住宅があって、二百二十四人が住んでいます。十五戸で床下のコンクリートなどに亀裂が入って、日を追ってそれが拡大する、家が傾いて戸のあけ閉めも不自由になる、修理してもまた傾くなどの被害が進行しております。今月五月四日から五日にかけては、この地区の中心からさらに外れたところにあるお宮が陥没をして、被害地域がさらに拡大する様相となっております。 私も、今月の十七……
○中林委員 私は、前回、五月二十七日に続いて、米軍機の無法、不当な訓練、特に岩国米軍基地がやっているエリア567での危険な訓練の問題について質問をいたします。 私の質問のときに、運輸大臣が、米軍が当該訓練・試験空域で安全上問題がある訓練を行っていないものと理解している、こういう答弁をされました。私はそのとき、米軍パイロットの証言も紹介して、この空域で米軍機が空対空戦闘訓練、追撃訓練、対地攻撃訓練などをしている、こういうことも示したわけですが、安全上問題がある訓練はない、こういう答弁は、これらの訓練実態を無視したものであるというふうに私は思います。 エリア567だけではなくして、一月二十一日……
○中林委員 私は、去る二月十七日、当委員会での大臣所信に対する藤田スミ議員の質問を踏まえて質問をいたします。 藤田議員の質問で、外務省は、「譲許表の修正が発効するまでは修正前の譲許表が有効なものとして残るということは、先生御指摘のとおりでございます。」こういう答弁をされております。つまり、譲許表の改正がなければ古い譲許表が残り、それが有効であることを認めました。そして、譲許表は条約であり、国内法との関係では、基本的人権や第九条など憲法上問題になるものを除いて条約が優先することは日本国憲法でも定められ、解釈上も確立している基本原則であること、これもお認めになりました。 二月四日の予算委員会で……
○中林委員 私は、質問するに当たりまして、まず一言申し上げたいと思います。 これまで米の関税化をめぐって論議をしてきましたけれども、極めて未解明な問題をたくさん残しております。しかし、本日三時間の審議で採決をしようということは、今後の日本の農業にとって大変大きな禍根を残すことになりはしないか、このように思いますし、また、日本の農業に責任を負うべき当委員会の役割からしても極めて残念なことだ、このように指摘をして質問をいたします。 本日、政府の統一見解が出ましたので、急遽それについて質問をいたします。 外務省にお伺いします。 異議申し立てがあった場合に、譲許表改正ができず、現在の譲許表が残……
○中林委員 私は初めに、漁船損害等補償法の改正に関連してお伺いします。 地元の広島県漁船保険組合の皆さんに直接お話を伺ってまいりましたが、中央会もですが、この保険組合も単年度では赤字になっているということでした。広島の組合の話ですと、台風などの自然災害があると特に補償額が大きくなるので、従前の積み立てを取り崩していると言っていました。 広島では、加入者の圧倒的多数が五トン以下の小さな漁船で、一人か二人しか乗れないという非常に零細な漁業者で、掛金もそう大きいわけではありませんが、しかし、いざ台風などで船に損害があれば、この保険制度なしに漁業を続けることはできないということで、非常に大切な制度……
○中林委員 まず私は、農業災害補償制度の見直しについて質問をさせていただきます。 例年のように続発する異常気象による各種の災害、それから豊作貧乏と言われる価格の不安定性、不況のもとで購買力が減少するなど、農家と農業をめぐる事態というのはますます深刻になってきています。こうした農業行政のもとにおいて、文字どおり農業経営の安定、農業生産力の発展に資する農業災害補償制度の抜本的な改善というのは強く農家から求められております。 そこで、毎年のように繰り返される災害のたびに、農家や関係者からは、共済に加入しても足切りが高くて十分な補償がないという不満の声が出されており、この足切りの改善ということは急……
○中林委員 今回の新農業基本法案をめぐっては、一番肝心かなめの中心課題は、四一%まで下がった自給率をどう向上させるか、これが基本的な問題だというふうに思います。 しかし、第一回目の当委員会の審議を通じて、政府が、国の責任で、本気で自給率を向上させる立場に立っているとはとても思えないというふうに私は感じました。 我が党の藤田スミ議員が、本法案の第二条で、食料の安定供給の確保は「国内の農業生産を基本とし、」としているだけで、可能な限りその維持拡大を図るべきという表現が盛り込まれなかった点について質問したのに対して、大臣はこのように答弁をされました。現時点の国内の農業生産が基本になっていないとい……
○中林委員 まず初めに、今回の食料・農業・農村基本法案の第十九条、不測時における食料安全保障についてお伺いします。
この規定は、第二条の四項の規定に基づいて、そういう場合にということなんですが、この第二条第四項は、「凶作、輸入の途絶等の不測の要因により国内における需給が相当の期間著しくひっ迫し、又はひっ迫するおそれがある場合において」、こういうふうに規定しているわけですけれども、この凶作、輸入の途絶等の不測の要因によりというその中身には、戦争というものも入るのでしょうか。
【次の発言】 その場合、第十九条で、「食料の増産、流通の制限その他必要な施策を講ずるものとする。」ということになっている……
○中林委員 きょうはどうもありがとうございます。最後でございますので、よろしくお願いします。日本共産党の中林よし子でございまして、地元島根県でございますので、よろしくお願いします。 私は、今回の食料・農業・農村基本法という法律をつくる以上、本当に日本農業の再建、そして、とりわけ食料自給率の向上が確実になる、そういう法律でなければならない、このように思っているわけですね。 そこで、まず現場で頑張っていらっしゃる山崎さんにお話をお伺いしたいと思うんです。 政府は、今回の基本法で、農産物を市場原理にゆだねても、よいものをつくれば高く売れるから大丈夫だ、こういう説明をしております。しかし、例えば……
○中林委員 まず、私は、先般に引き続いて、中山間地農業の振興の問題についてお伺いしたいと思います。 先般、中山間地域等直接支払制度検討会中間とりまとめというのが発表になりました。この概要を私も見たわけでございますけれども、特に農家の人たちにとって一番の関心事は、対象地域がどうなるか、それから対象者がどうなるか。もちろん金額も当然関心の対象になってくるわけですけれども、対象地域の問題で、ここに当然のごとく「対象地域は、特定農山村法等の指定地域のうち、傾斜等により生産条件が不利で、耕作放棄地の発生の懸念の大きい農用地区域内の一団の農地とし、指定は、国が示す基準に基づき市町村長が行う。」となってい……
○中林委員 まず、質問に入る前に、今回の大雨によって大変な被害が出てまいりました。被害を受けられた方々に心からお見舞いを申し上げ、そしてお亡くなりになった方もたくさんありますので、まず御冥福をお祈り申し上げたいと思います。 さて、法案の審議に入りたいと思いますが、新しい農業基本法案の審議の中で、自給率向上のために農地を確保するということが非常に大切だという問題点が浮き彫りになったと思います。 今回、農振法の改正案なんですけれども、農振地域の中での、農用地区域が指定されているわけですが、この農用地区域というのは優良農地として転用も制限され守られるべき農地だ、こういうことだと思うんですね。その……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、卸売市場法及び食品流通構造改善促進法の一部を改正する法律案に反対の討論を行います。 反対の第一の理由は、競りの原則を廃止することによって、相対取引の増大を招き、ひいては、公正、公平、公開の原則からの後退につながるからです。 競り原則は最も透明性のある取引です。今でさえ、相対取引によって競りの前に品物を持っていってしまい、本来の市場流通が阻害されている状態です。この改正は、現状を追認し、大手量販店による大量の相対取引を合法化するものであり、公設の市場として行うべきではありません。 第二の理由は、商物一致の原則及び買い付け禁止の原則を緩和する問題です。……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律案の修正案の提案理由を説明します。 家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進は、畜産農家もその必要性を認めているところですが、同時に、処理のための施設や機械に多額の投資はできないという不安の声が広がっています。 この解決のためには、家畜ふん尿対策を放置して規模拡大を進めてきた政府が責任を持って処理施設の整備に取り組むべきであり、この法案の実施によって畜産農家が離農に追い込まれることなどあってはなりません。 よって、農家の負担をなくすために、本則に、国及び地方公共団体は、処理高度化施設の整備を促進す……
○中林委員 私は、まず農業者年金制度の問題について質問をいたします。 今までもるる質問がありましたけれども、この制度は二十八年前に、農業者の老後の生活安定、福祉の向上、それから経営移譲を通じての農業経営者の若返り、相続時の農地の細分化防止、経営規模の拡大、これを目的として発足しました。しかし、今日では、構造政策そのものも実はうまくいっていない、わずか老後の生活安定に寄与している部分があるという状況だと思うんですね。 ところが、その老後の生活安定にもちょっと先行き不安感が出てきております。それは、今日の加入者と受給者の間の数字が非常に広がってきているというところに端的にあらわれております。全……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。よろしくお願いいたします。 私は、米の関税化の問題についてお聞きいたします。 政府が米の関税化を決定してから、全国の農家あるいは安全な食べ物を食べたいという国民の皆さんから、牛肉やオレンジの二の舞だ、もう日本から農業がなくなるのではないか、こういった大変な怒りの声が出てきております。 一度関税化すれば、とめどなく関税が下がっていく。日本共産党や識者が指摘したことが、実は、WTOに政府が関税化を通告してまだ一カ月半ぐらいがたったことにしかすぎませんけれども、既にそのことが明らかになってまいりました。とりわけ、アメリカ政府からは大変強い遺憾の声……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 大臣にまずお伺いしますけれども、今、農村を歩けばどなたも感じていらっしゃると思いますけれども、減反をしなければ米が輸入されるということで、減反に応じる。それから、そういうことをやっても、さらなる減反をしなければ今度は米の値段が下がるということで、農家の人たちは泣く泣くそういう政府の方針に従ってまいりました。 ミニマムアクセス米輸入から今日まで、一俵当たり大体五千円ぐらい下がっている、これ以上米の値段が下がったのではとても稲作を続けていくわけにはいかないという、悲鳴に似た声が農家から聞こえてまいりました。 そこに追い打ちをかけるように、今度……
○中林委員 今資料が配られていると思いますので、それも最初の質問から見ていただきたいというふうに思います。 今全国各地から、政府の米に対する施策について大変な怒りや将来に対する不安の声が寄せられております。私のところに寄せられた声でも、米価は下がるばかりで、農民はとてもやっていけない、乾燥機を買って大変な借金があるので、こう値段が下がっては、農協でもらうより、支払いがふえて持ち出しになって完全に赤字だ、政府はえさ米に回すと言うが、そんなばかなことは絶対認められない、えさ米に売るなんて言えば、足元を見られて値段が下がるばかりです、農民をだますのもいいかげんにしてもらいたいとか、外米がたくさん来……
○中林委員 私、十日の質問に続いて、まずミニマムアクセス米の問題から質問したいと思います。 この問題の出発点は、一九九四年五月二十七日の衆議院予算委員会での政府統一見解に始まるわけです。この統一見解は、「ウルグァイ・ラウンド農業協定におけるコメのミニマム・アクセス機会の法的性格に関する政府統一見解」、このようになっております。 十日の私の質問に対して、大臣はこのように答弁をしておられます。その法的性格は、関税措置へ切りかえた現在においても変わってはおりません、したがって、これまでの政府統一見解を変更する考えはありません、このように答弁をされております。しかし、この統一見解というのは、表題か……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、農林漁業団体職員共済組合法の一部改正案に反対の討論を行います。 今回の改正案は、新たに裁定される年金額の五%引き下げ、受給権者が六十五歳に達した後は賃金スライドはしない、在職老齢年金のカットなど、いずれも適正化といいながら、その中身は給付内容の引き下げであります。 また、退職共済年金の支給開始年齢の六十五歳への引き上げは、高齢者に厳しい雇用実態を無視し、雇用と年金受給の間に空白をつくることであり、しかも、二〇〇一年から実施の定額部分の支給開始年齢の引き上げに続く改悪です。 現役世代の負担軽減といいながら、現役世代から該当していくことなど矛盾した内容……
○中林委員 今回のWTO閣僚会議については、そのあり方そのものについても、かなりいろいろと批判が出ております。 私はここに、発展途上国五十五カ国の声明文を持っております。マジョリティー オブ WTO メンバーズ メイ リフューズ コンセンサス オン ミニステリアル デクラレーション。ちょっと英語がよくわからないのですけれども、そういう意味で、これは仮訳なんです。私が勝手に訳したのですけれども、大多数のWTO加盟国は閣僚宣言への同意を拒否するであろうという五十五カ国の発展途上国。この中で、実はラテンアメリカ、カリブ諸国だとかジンバブエ代表団などの、それぞれの声明文もこの中に加わっているわけです……
○中林委員 本筋の質問に入る前に、有珠山噴火の災害に対しまして、関係の皆さんにお見舞いを申し上げたいと思います。今、内閣挙げて、道や関係市町村とその対策そして日々の対応をしていただいていることに心から敬意を表したいというふうに思います。 農水大臣、質問通告をしていないのですけれども、有珠山災害の問題で、一問だけ冒頭にお願いしたいというふうに思います。 私どもは、人命尊重第一だ、こういうことを考えているわけですけれども、同時に、生産の基盤である農林水産業に関しても、移動できるものについては素早く移動すれば助かるものも助かるということで、とりわけ家畜の移動については要請を重ねてきたところです。……
○中林委員 運輸大臣にお聞きいたします。 石見空港を含む島根県、広島県、山口県の上空にある米軍の戦闘訓練空域エリア567について、私はこれまで三回にわたって質問で取り上げてまいりました。 政府は、自衛隊の訓練空域、今資料でお配りしている一枚目のところですけれども、エリアQ、エリア7を米軍に使用調整ということで又貸ししていることはお認めになっております。ところが政府は、外務省も防衛庁も、また民間航空の安全に一番責任を持たなければならない運輸省までもが、米軍の訓練内容については承知していない、こういう無責任な答弁をこれまで繰り返してこられました。 この問題では、米軍のパイロット自身が、テレビ……
○中林委員 昨年七月二十八日、私の質問に対して当時の大臣、中川大臣が、構造改善事業の問題で「調査をした結果、甘い汁を吸っているとか、あるいは農家を食い物にしている、そういう事実はなかったことだけははっきり申し上げたいと思います。」「この後出るということが全くないということを私は信じておるわけでございまして、仮に新たな事実が出るとするならば、そのときに私の責任においてまた徹底的にやるということでございますが、現段階では、徹底的にやった結果を公表し、処分を行ったところでございます。」こういう答弁で、その当時も非常に厳格な調査をやったのだ、このように自信を持ってお答えになっております。 ところが、……
○中林委員 まず最初に、大臣所信そのものについてお伺いしたいというふうに思うんですが、私は、玉沢大臣の所信表明を聞きながら耳を疑いました。それは、昨年、そしてまた、ことしにかけてですけれども、農水省の構造改善事業にまつわるあれだけの大きな癒着の疑惑問題、不正問題、そして、農水省始まって以来とも言えるような大量の処分が出たにもかかわらず、それについては一言も言及をされませんでした。これは、大臣の政治姿勢にかかわる基本の問題だというふうに私は思います。 今回の問題は、農水省の予算執行に際して、農水省の職員と天下り公益法人、そして受注業者の間の構造的な癒着の問題の中で予算そのものがねじ曲げられた、……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、大豆なたね交付金暫定措置法及び農産物価格安定法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の理由は、第一に、生産費を基準にした基準価格と販売価格の差額を補てんする現行の不足払い方式を定額助成方式に改めることは、国の価格支持制度の大幅な後退であるという点です。このことにより、販売価格が下落した銘柄については、手取り額が減少し、再生産が一層困難になることは明らかです。 現在、安全な国産大豆に対する消費者の関心の広がりの中で、各地で大豆の不足払い制度も有効に活用しながら国産大豆を定着させる取り組みが進んでいます。その最中に価格の下支えとしての不……
○中林委員 今日本の畜産、酪農は、この間政府が進めてまいりました多額の設備投資を伴う規模拡大や牛肉自由化による畜産物の大量輸入、それから畜産物価格の連続的な価格引き下げの結果、大変な危機に陥っています。 それを示すのが農家一戸当たりの負債額だと思うのですが、自由化してからこの七年間比べてみますと、七年前から九八年までの負債のふえ方ですが、酪農家で一千百十九万円から千四百一万円、実に二百八十二万円ふえております。また、肥育牛の農家は一千百十五万円から一千七百九十九万円、実に六百八十四万円ふえている。また、養豚農家でも一千三十四万円から一千八百六十九万円、実に八百三十五万円ふえております。だから……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、青年等の就農促進のための資金の貸付け等に関する特別措置法に対する修正案の提案理由を説明します。 九九年現在の農業就業人口は三百八十四万人と一九六〇年の四分の一にまで減少し、このうち六十五歳以上の者が半数を占めるなど、農業労働力の激減とともに、高齢化も加速度的に進行しています。この状況は、八〇年代後半以降の新規就農青年の減少から、今後一層激しく進むと見られ、放置するならば日本農業の存立、国民の食料の安定的確保を脅かすことになりかねません。農業生産を担う労働力の再生産を図る上で、若い新規就農者の確保は不可欠であり、本格的な対策は焦眉の課題となっています。 ……
○中林委員 私も、まず最初に、有珠山噴火災害対策の問題から。 先ほどから農水大臣の決意も聞かせてはいただいております。しかし、現地の農家の方あるいは水産業の方々は、問題が、大変要求が具体的になっているというふうに思います。 北海道、それから北海道議会が十五日に総理にあてて緊急の要求をされております。この中で、特に農水省に関係するのが、「融資条件の緩和措置など農林漁業被害の実態を十分に踏まえた制度資金の適時・円滑な融通」、「水稲・野菜等の種苗確保や緊急避難家畜の飼料費等への支援」、それから「営農継続に向けたビニールハウス等の補修・再建に係る経費への支援」、さらに「ホタテガイ養殖管理に係る経費……
○中林委員 私は、日本共産党を代表して、農産物検査法の一部を改正する法律案に対する反対討論を行います。 反対の第一の理由は、農産物検査を国から民間に移行することは、公正中立な検査の水準を保ち、さらに消費者の期待にこたえる検査の拡充を困難にさせるからであります。 登録検査機関は法人の種類を問わないものの、実際の参入は、取引当事者である生産者団体また流通業者の可能性もあります。検査は、公正な第三者機関が行うべきであります。 そして、検査機関にとっても人員や器具など体制整備が求められ、ただでさえ経営が大変な農協など生産者団体にとって大きな負担になります。その結果、検査の効率化という名で、農産物……
○中林委員 我が党は、農協系統金融の内部でセーフティーネットを構築して、救済と支援の措置をとること自体には反対するものではありません。しかし、金融ビッグバンに対応するために、ほかの金融業態との横並びで、協同組合の原点に反するような措置を導入することには賛成できません。なぜならば、金融ビッグバンは、金融規制の全面緩和と自由化を徹底させることによって、系統金融を含む中小金融機関を大銀行との競争に追い込み、整理、淘汰を促進して、少数の巨大金融機関が日本経済と国民生活を支配する仕組みをつくるものだからです。 そこで、法案の具体的内容について幾つか質問をしてまいります。 先ほどからペイオフ解禁を一年……
○中林委員 まず、酪農家の置かれている現状から大臣にお尋ねしたいと思います。 今、日本の酪農は大変な危機に陥っています。前回、価格決定時に、私の質問に対して、大臣も、負債がふえて離農する農家がふえている現状をお認めになりました。 日本の酪農農家は、八九年から昨年までの十年間で六万七千戸から三万五千戸に激減しております。これまで我が国の生乳生産は、酪農家戸数の継続的減少にもかかわらず、残された農家の血のにじむような経営努力によって生産量を増加させてまいりました。しかし、年間三千時間を超すような労働時間の中で、もはや増頭も限界に達し、飼養頭数も九六年から減少、北海道でも九八年から減少に転じ、生……
○中林委員 法案質疑に先立ちまして、九日の北海道の談合問題での藤田議員の質問に関連して、再度ただしたいと思います。 私は、談合問題に北海道農政部次長ポストにいた農林水産省の職員がかかわっていたのではないか、調査すべきではないかという藤田議員の質問に対して、公正取引委員会の調査結果ができてから判断したい、こういう答弁を大臣も構造改善局長もされて、ちょっと耳を疑うような状況でございました。この件では、北海道庁自身が独自の調査で、談合していたということを三月にもう公表をしているのです。だから、公正取引委員会の調査結果が出る前に、みずから違法行為をしていたことを北海道庁は明らかにしているわけで、北海……
○中林分科員 日本共産党の中林よし子でございます。私は、遺跡保存の問題で質問をさせていただきたいと思います。 今、京阪電鉄がゴルフ場を計画している鳥取県西伯郡大山町、淀江町の妻木晩田遺跡群は、調査、発掘が進むに従ってその重要性が明らかになって、全面保存を求める声が広がっております。 昨年十二月に大山町は、ゴルフ場の全コース部分の発掘調査をほぼ終えて、遺跡を公開いたしました。洞ノ原遺跡からは、弥生時代の後期、国内最多の十八基の四隅突出型墳丘墓が発掘されました。また、ゴルフ場予定地全体に広がる五つの遺跡は同一集落とみなしてよいことが判明いたしました。 ここにちょっと、大臣、見ていただきたいの……
○中林分科員 日本共産党の中林よし子でございます。私は、まず米軍機の低空飛行訓練の問題で質問させていただきます。 先月三日に、イタリアのスキー場で低空飛行訓練中の米軍機がロープウェーのケーブルを切断して二十人が死亡した事件というのは、日本でも大変な怒りと、そして不安を呼び起こしております。 とりわけ中国山地に沿ったところ、ここは米軍機のブラウンルートと一般的に呼ばれているわけですけれども、ここでは住民に対する被害がずっと続いております。このルートの下ではひどい爆音で、驚いた牛が暴れて搾乳機が外れたとか、あるいはうるさくて授業が中断するとか、赤ちゃんが驚いて泣き出すなどの被害の苦情が相次いで……
○中林委員 日本共産党の中林よし子でございます。 きょうは、公述人の皆さんには貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。 今度の新しい農業基本法というのは、本当に待ったなしの課題だというふうに思っております。とりわけ、農業を再建して食料の自給率を上げていくということを、私ども日本共産党も、そのために今度の新農基法の審議をしているところです。 そこで、まず最初に河相公述人にお話を聞きたいと思いますけれども、食料安全保障の観点なんです。第九条の不測の事態というのがありますが、私は、先生が公述された、いつでもどこでもだれでも必要な食料を生産、入手できる状況を三百六十五日……
○中林分科員 日本共産党の中林よし子でございます。きょうは、瀬戸内海の環境問題について質問をいたします。 去る一月十九日に、瀬戸内環境保全審議会が「瀬戸内海における新たな環境保全・創造施策のあり方について」という答申を環境庁長官に提出いたしました。瀬戸内海環境保全臨時措置法が制定されましてから二十五年、これが特別措置法となってから二十年が経過して、今回の答申を受けて、瀬戸内基本計画及び埋め立ての基本方針、瀬戸内府県計画の見直しに着手する、こういうことになっているわけです。 瀬戸内海の環境をめぐっては、水質だとか藻場、干潟、景観、そういうことを初めとする埋め立ての問題、さらには海砂だとか産業……
○中林主査代理 これにて竹本直一さんの質疑は終了いたしました。
次に、栗原博久さん。
【次の発言】 これにて栗原博久さんの質疑は終了いたしました。
次に、青山二三さん。
【次の発言】 これにて石毛えい子さんの質疑は終了いたしました。
次に、藤木洋子さん。
【次の発言】 これにて藤田幸久さんの質疑は終了いたしました。
次に、栗本慎一郎さん。
○中林主査代理 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院関本第二局長。
【次の発言】 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。瓦防衛庁長官。
【次の発言】 この際、お諮りいたします。
お手元に配付いたしております決算概要説明等のうち、ただいま説明を聴取した部分を除き、詳細な説明は、これを省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 以上をもちまして総理府所管中防衛庁・防衛施設庁の説明は終わりました。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。