鳥居一雄 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは鳥居一雄衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 外務委員会 第2号（1986/10/24、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　まず外務大臣に伺いたいと思うのですが、去る七月二十五日の本委員会におきまして、そのあいさつの中で経済問題について大変力強い所見の御披露がございました。そして、倉成外交を推進したいということでございました。外務大臣は、特に経済協力、対外援助についてどういう方針のもとに進めていかれようとされているのか伺っておきたいと思うのです。 　昨年の九月十八日に政府開発援助の第三次中期目標が示されました。大枠では九二年までの実績総額として四百億ドルを上回る目標を設定してやりたい。本年の予算を見てみますと、既に一兆二千億という水準確保ということでありますから、特に質の面で倉成外交というのは今後進んで……

第108回国会 逓信委員会 第1号（1987/03/24、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　まず国際放送の拡充強化につきましてお伺いしてまいりたいと思います。 　四年前に、五十八年三月に国際放送に関する調査研究委員会報告書が提出されました。それで、この報告書によりますと、我が国の国際放送の水準といいますか、これは先進諸国に比べまして極めて見劣りがする、例えば情報送出量、これは極めて劣悪である、およそ海外の視聴者、視聴者といいますか、受信をしている方の数が大ざっぱにとらえて一千万と見られておりますけれども、非常に弱体である、こういう指摘が実はなされているわけでございます。 　これまでも同僚委員の指摘がございまして改善の方向ということでございますけれども、まず一つは、各国の国……

第108回国会 逓信委員会 第4号（1987/05/18、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　最初に、電気通信事業法の重大な九条違反という疑いの濃い問題について伺いたいと思います。 　これまで有線放送事業の正常化問題がしばしば本委員会におきまして取り上げられてまいりました。もうかれこれ十年来の懸案であり、議員立法による規制を、何とか対策をとらなければならないということで、立法措置もとられました。しかし、今日、法治国家である我が国の中で、無法業者が延々とこの事業を展開していく、こういう実態はまことにもって目に余るものがございます。具体的に取り上げてまいりたいと思うのです。 　これは国内の有力紙に載りましたある有線業者の宣伝広告です。全面広告を各紙に載せました。この全面広告によ……

第109回国会 逓信委員会 第1号（1987/08/27、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　引き続きまして五十九年度ＮＨＫ決算につきまして御質問をいたしたいと思います。 　五十九年度決算上で、中波のステレオ関連技術開発費、これは幾らでございましょう。
【次の発言】　その二十万円とはどういう内容の経費ですか。
【次の発言】　つまり、ゼロではないということだと思います。 　いわゆるＡＭステレオ、オールドメディアだと言えばそれまでのことでありますけれども、中波の持つ価値を最大限に発揮できるようにしようということで、ＡＭステレオ、いわゆる中波帯ラジオ放送のＦＭに劣らないシステムの確立をしていこうということで、ここのところ大変注目をされる新しいシステムだと言えるだろうと思います。こ……

第112回国会 逓信委員会 第2号（1988/03/23、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　まず、事業法につきまして伺ってまいりたいと思います。 　昭和六十年四月、民営化ができ上がりました。その前の年に、新しい電気通信政策に基づく論議をこの逓信委員会の中でいたしました。逓信委員のメンバー、我々が、そういう意味ではこの体制の生みの親であり、育ての親である、こういう自負を持っておりますし、同時にまた、この論議の中でさまざまな問題点を実は積み残したまま今日を迎えたと思います。 　事業法が発動いたしましてちょうど三年になり、この三年は見直し条項の三年でもありますし、また同時に五年後には会社法の見直しという時期を迎えるわけでありますから、三月十日、今回の事業法の見直しに関してはその……

第112回国会 逓信委員会 第3号（1988/03/24、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　御苦労さまです。 　予算案の審議になるわけでありますが、公共放送というのは一体何なのだろうか、こういう位置づけを確認し、そしてさらに今後ＮＨＫの果たすべき使命、役割、これを遂行していただく、そういう一つの節目だろうと思うわけです。公共放送の公共放送たるゆえん、これは政治的中立性、これが厳格に担保されなければならないだろうと思います。国営放送ではない、国家権力から中立である、そういうことの一つの保障としてただいま議論のとおり受信料制度というのが確立されて今日に至っておる。そして、これまで見てまいりますと、料金の設定の仕方、これをこの仕組みの上からいいまして親方日の丸になっては相ならぬ……

第112回国会 逓信委員会 第4号（1988/04/13、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　引き続きまして放送法、電波法の一部改正案、御質問をしてまいりたいと思います。 　まず、昭和二十五年に現在の放送法の制定がございました。当時は翌年に中波の民放が始まる、その前の年、昭和二十五年でありますけれども、ＮＨＫの放送といってもラジオがあるのみ。その後、時代の推移とともに、いわゆる多彩な放送メディアが出てきたわけでありまして、その間この放送法につきましては、確かに新しいメディアを組み入れた抜本改革がなされなければならない、こんな経過の中で、昭和四十一年、さまざまな角度の論議の中で抜本改革案なるものが国会で論議をされた。しかし、これはあえなく廃案ということになって、言ってみればそ……

第113回国会 議院運営委員会 第9号（1988/09/26、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　公明党・国民会議を代表いたしまして、大幅に会期を延長する件につきまして、絶対に認めがたいという立場から反対の討論を行うものであります。 　今臨時国会は去る七月十九日召集されましたが、会期幅をどうするのか、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、与党が一方的に極めて大幅な会期七十日間を決定したのであります。我々はこぞって短期を主張いたしました。通常国会における与野党合意では、所得税減税を処理するというものでありました。公党間の約束を守るということから、我々は減税のための法制化に必要な会期とすべきであると繰り返し主張をしたのであります。しかしながら、強引にも国民世論に耳をかさず、七十……

第113回国会 議院運営委員会 第17号（1988/11/16、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　公明党の鳥居一雄です。 　今回証言法の改正作業に着手いたしましたのは、リクルート調査特別委員会を受け皿といたしましてぜひとも証人喚問を実現しなければならない、こういう前提で作業が始まったわけであります。長年の経過の中で、六項目の合意点、四項目の相違点、これが対立点のまま今日に至ったわけでありますが、与野党間の協議によりまして、不十分ながら我々として一定の評価ができる、そういう結果ができたわけであります。したがいまして、二十一日証人喚問、これはこの協議の結果を踏まえて十分実現することができた、このように評価をいたしております。この改正点につきましては賛成であります。

第113回国会 議院運営委員会 第21号（1988/11/24、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　ただいま提案されました臨時国会の会期を再延長する件につきまして、公明党・国民会議を代表して、反対の討論を行うものであります。 　第百十三回臨時国会は七月十九日に召集され、与野党間の話し合いで合意が得られないまま、自民党が一方的に七十日間の会期を決定いたしました。そしてその会期中に消費税導入が困難と見るや、五十九日間という大幅な延長を強行したのであります。今また、衆議院において税制改革六法案が通過したものの、参議院での審議期間がないことを理由に、さらに会期の大幅延長を行い、強引に消費税法案の成立を図ろうとしているのであります。 　もともと通常国会における与野党合意では、今国会は所得税……

第114回国会 議院運営委員会 第13号（1989/04/28、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、絶対に認めがたいという立場から反対討論を行うものであります。 　我が国の議会制民主主義にとりましてまことに遺憾な事態に直面をいたしました。竹下総理が退陣表明をしたからといって、すべて免責されるというものではありません。与党自民党は全く勘違いされているのではないでしょうか。 　昨日、本院予算委員会におきまして、自民党単独による予算委員会の開会、また直後に、一方的に審議を打ち切り、自民党単独で強行採決を断行いたしました。これは、与野党それぞれの主張が平行線をたどってきたとはいうものの、野党の言い分に聞く耳持たぬという多数をとる者の暴力以外の何物……

第114回国会 逓信委員会 第2号（1989/03/23、38期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　平成元年度ＮＨＫ予算案について、引き続き御質問申し上げたいと思います。 　今回のＮＨＫ予算案を見ますと、カラー契約千四十円、新たに衛星放送の付加料金が新設されましたほか、消費税分が加算をされて新料金の承認をお願いしたい。確かに、四月一日から消費税が導入されることになっておりますが、今回直ちに消費税分上乗せ、そして新料金を提案するというのは一体どういうことなのか。全くＮＨＫの経営陣の考え、これは理解に苦しむところであります。 　ＮＨＫの世論調査等によりますと、相当高率の、七〇％を上回る国民の声が反対を表明されております。この数字はそのまま視聴者の意向というふうに置きかえて読むべき数字……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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