鳥居一雄 衆議院議員
34期国会発言一覧

このページでは鳥居一雄衆議院議員の34期（1976/12/05〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は34期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院34期）

委員会発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第5号（1977/04/07、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　まず、三木前総理が、事件の捜査が終了したらば、その段階で全容を国会に報告をしたい、このように公約をいたしております。福田内閣になりましてから、ことしの一月二十日ころ全容を公表すると言いながら、その後二転三転、そうしてやっと先般第二次中間報告という形式だけの報告、こういうことになって、一次にしましても二次にしましても、ほとんど見るべき内容はないと言うしかないわけですけれども、今後、二次に続きまして三次、四次の中間報告というのを考えているのかどうか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】　大臣、いかがですか。
【次の発言】　第一次、第二次の中間報告、ともにＰＸＬについてはほとんどその内……

第80回国会 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第6号（1977/04/13、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　引き続きまして、証言を求めたいと思います。 　こうしたロッキード事件のような不祥事が起こりまして、国会議員を証人として呼び出さなければならない、こういう事態は大変残念なことであります。国会議員の立場は、公僕としての国民に対する義務、また一点の曇りもないという清潔な政治姿勢が要請されるものであります。国会議員として疑惑を抱かせる、そのことに重大な反省を持たなければならないと私は思います。また、さらに国会の権威また名誉、これを損なう結果になっている責任を私は感じなければならないと思いますし、中曽根個人にありましては、私はその疑いを一つ一つ晴らす、その挙証責任を持つことになると思うのです……

第80回国会 逓信委員会 第2号（1977/02/24、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　逓信省所管の大変幅広い分野でございますが、本日は、幾つか伺いながら大臣の御所見を伺いたいと思います。 　最初に、郵貯について伺いたいと思います。 　郵便貯金の位置づけ、これをはっきりさせたいために、幾つか基本的な数字をまず伺いますが、一番新しいデータで郵貯の残高、これはどうなっておりますか。
【次の発言】　この一年間の伸び、これはどうでしょうか。
【次の発言】　そうすると、これは増加率ではどのくらいですか。
【次の発言】　いまの郵貯の残高、この大きさを見てみますと、よく引き合いに出される数字でありますけれども、都銀の中のトップクラスの第一勧銀、これの四倍に相当する大きさである。また……

第80回国会 逓信委員会 第5号（1977/03/10、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　引き続きましてＮＨＫ予算に関しまして質疑を行いたいと思います。 　久保委員の質問の中にもございましたが、災害時におけるＮＨＫの対応、重複を避けながら伺いたいと思っております。 　まず災害基本法の指定公共機関になっておるわけでありますけれども、これまでどんな連絡、協議を行って、ＮＨＫの対応としては、その災害の内容を、どんなような対応の種類と、当面する――私たちが心配するのは、東海地震かいま懸念されております。そしてマグニチュード七あるいは八という激甚というような事態を考えましたときの対応が十分行われるものであろうかどうか、こういう点心配するものですから、その点につきまして論議をしぼっ……

第80回国会 逓信委員会 第15号（1977/05/18、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　これまでの質疑の中にマリサット計画がございました。まず、いま始まりましたマリサットシステムによる海事衛星通信について少々伺いたいと思います。 　いま船舶局の数は五万少々ございますけれども、五万局からある船舶局の中で大体どのぐらいをめどにマリサットの船舶地球局を開局しようとされているのか、その辺の見通しをまず伺いたいと思います。
【次の発言】　そうしますと、いますでに設備がされて交信ができるような形になっている鞍馬丸、それからＫＤＤ丸、この局なんですけれども、実験局として始まり、いま実用化試験局という段階ですね。これが正式に免許を取れるというそれはどういう運びになるわけですか。もうす……

第82回国会 逓信委員会 第3号（1977/11/02、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　最初に、電電公社の総裁がお見えですから、官公需につきましてお伺いしたいと思います。 　電電公社の電気通信工事について伺いますが、昭和五十年度でありますけれども、各省庁別の官公需の総実績で見ますと、電電公社のそれは一兆三千億円を突破しておりまして、各省庁及び政府関係機関のトップを占めております。これは全体の官公需の総額六兆二千億円という中に占める割合が約二二％で、大変大きなシェアであります。 　政府は毎年中小企業に対する官公需の受注の機会をなるべくふやすようにということで閣議決定を行ってきておりますけれども、公社の中小企業に対する受注の機会というものがきわめて限られており、こういう点……

第84回国会 商工委員会 第24号（1978/04/26、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　公明党の鳥居一雄です。 　まず、大臣に伺いたいのですが、けさの朝刊、それからきょうの夕刊では、もうほとんど各紙に掲載されているようでありますが、「日本ＩＢＭを調査　不公正取引の疑い　未発表機を売り込み通産省・公取委」、この記事を大臣ごらんになっていますか。
【次の発言】　通産省の調査で事例が挙がっているようでありますが、どんな内容でしょうか。
【次の発言】　要請をしたのはいつですか。それから、手元にある事例、具体的にどういうペーパーセールスが行われたのか。
【次の発言】　公正取引委員会の調査で明らかになったことを、ひとつここで明らかにしていただきたいと思います。

第84回国会 逓信委員会 第5号（1978/02/22、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　大変長時間の委員会審議でございますが、電電公社のさまざまな部門がございますが、私はまずデータ通信部門につきましてお尋ねをしたいと思います。 　ちょっと変わった角度からでありますが、六次五カ年計画を迎えようとするときでもあり、また、赤字が言われてまいりまして大変久しいものがございます。データ通信部門につきましては四十三年から始まっておりますけれども、実際には五次五カ年計画の四十八年から部門としての収支が明らかにされるようになっております。その意味で、この五次五カ年計画を、五十二年度についてはまだ決算が出ておりませんが、六次の前といういまの段階でこれを検討しなければならない。そういう大……

第84回国会 逓信委員会 第7号（1978/03/02、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　在日米軍軍人、軍属及びその家族が保有しておりますテレビの受信料につきまして伺いたいと思います。 　まず、法制局に伺いますが、地位協定とそれから放送法の関連から、契約義務についてどうなっておりますでしょうか。
【次の発言】　ＮＨＫに伺いますが、そうなりますと、在日米軍基地関係の軍人、軍属、その家族の推定の契約義務数というのはどのくらいございますか。
【次の発言】　防衛施設庁に伺いますけれども、軍人、軍属、その家族の、施設庁としてつかんでいらっしゃる数字を伺いたいと思います。
【次の発言】　それは、居住のために建物を提供している戸数ですか。

第84回国会 逓信委員会 第10号（1978/04/05、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　郵政省の関係する公益法人でありますが、三つの団体がありますが、特に、財団法人簡易保険加入者協会を中心にいたしまして少々伺いたいと思うのです。 　それで、郵政省はこの簡保加入者協会に対してどんな指導、監督を行っていらっしゃいますか。
【次の発言】　「郵政大臣の所管に属する公益法人の設立及び監督に関する省令　昭和四十八年一月十日」というのがありますが、この中で、「設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び収支予算書」について大臣は提出を求めて、そしてそれに許可を与えるというふうになっておりますけれども、現在ではこれはやられておりませんか。設立当初だけですか。

第84回国会 逓信委員会 第14号（1978/04/19、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　郵便貯金法の一部改正案につきまして野口委員や島本委員からの質疑がございましたが、この新設される教育ローンをめぐりましての議論はもう御指摘のとおりであると私は思うのです。 　重複を省きまして内容について伺いたいと思うのですが、まず、積立期間が一年以上三年以内、一回の積立金が一万円以上四万円以内というのは、積立期間を五年なり十年なり、もうちょっと大幅な緩め方はできないかということと、また、一回一万円というのではなくて、三千円あるいは五千円という形のものにできないか。 　これは零細な貯金者のためのローンでなければならない要素が非常に大きいだろうと思うのです。つまり、進学に当たってローンの……

第84回国会 逓信委員会 第17号（1978/05/10、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　御苦労さまでございます。 　わが国と海外諸国との間の関係性というものはますます深まる一方であります。国際電気通信の重要性の度合いもそれにつれて高まっているわけでありますが、特にまた海外への旅行者がどんどんふえている現状において国際通信というものを考えましたときに、従来のように特定の企業が国際通信を使い、あるいは特定の人々によって使われるというような時代ではなく、大変重要な役割りを持っているということを改めて認識せざるを得ない状況にあります。 　こういう状況を背景にしまして、新聞紙上等でも、昨年来の円高ドル安によって国際電電の電話料金が、番号通話の場合には、同じ日米間で、米国からかけ……

第85回国会 逓信委員会 第1号（1978/10/18、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　円、ドルの関係で、百九十円時代を迎え、きょうあたりは百八十二円という交換率が出ております。それで、国民的なサイドから、いわゆるＫＤＤの抱える差益問題が私どもの大きな課題だと思いますので、国際通信にかかるもの、またその他ＫＤＤのいわゆる差益問題につきましてきょうは取り上げたいと思うのです。 　閣議で大臣はＫＤＤにかかる差益をどのように説明されていらっしゃいますか。
【次の発言】　大臣は閣議でＫＤＤの差益は幾ら幾らですというふうに説明されていませんか。もし説明されていれば、五十一年度は幾ら、五十二年度は幾らとお示しいただきたいのです。

第87回国会 逓信委員会 第1号（1978/12/22、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　お尋ねしたいと思います。 　年末の時期の郵便取り扱いというのは、きわめて重大な意義があると思います。それで、現在、滞留の状態が先ほど御説明がございましたが、年賀郵便と一般郵便に分けまして、特に一千百九取扱局の中の五百五十局での状況、これをもう少し詳しくお聞かせいただきたいと思います。
【次の発言】　それで、これまでに懸念をされていました滞留によって起きてくる大変な事態がございます。 　すでに報道をされていることでありますけれども、送金した三千万円が届かないために不渡りになってしまったという事件が発生しております。これは、辛うじて銀行側が救済したために、速達の手形十枚が遅配であったけ……

第87回国会 逓信委員会 第6号（1979/03/19、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　都市受信障害につきましてお伺いしたいと思います。 　昭和五十年八月でありますが、テレビジョン放送難視聴対策調査会の報告書がまとめられまして、この中で、将来にわたって受信障害が非常に大変な趨勢にある、こういう予測をいたしております。ちなみに取り上げてみますと、五十年一月一日現在、全国の主要都市における四階以上の建物が十七万八千余棟でありますけれども、このうち東京都だけで四万九千棟、二八％である、さらに東京都内におきましては、十一階以上の建物の年間増加率が五五％にも達しており、このまま推移するとすれば、昭和五十五年には十一階以上の建物が約二万棟になる、こう指摘をいたしております。 　そ……

第87回国会 逓信委員会 第8号（1979/04/25、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　公明党の鳥居一雄です。 　私ども、今回の交渉経過を見ておりまして、電気通信機器本体に係る問題につきましては非常に事を急いでいる印象を受けるわけです。短兵急過ぎて、慎重な検討がなされなければならないのに、何か軽はずみに進んでいるように思えてならないのですが、総理はどう受けとめていらっしゃいますか。
【次の発言】　開放に伴う問題点、これは数えれば大変数々指摘できるわけです。製造会社により構成、構造あるいは設計思想が違うために多種の機器が混在することになってしまう、これによってサービスの質を低下させることになる。あるいは開発に協力した製造会社がどんどん蓄積している製造上のノーハウが競争相……

第87回国会 逓信委員会 第9号（1979/04/26、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　法案の質問を行いたいと思います。 　この機構の業務を見てみますと、ＢＳ、ＣＳだけの管理運用を行おう、そういうことであります。現在、衛星を考えてみますと、気象衛星、気象観測を目的とした衛星あるいは科学衛星、さまざまございます。現在上がっているものだけで十七個、東大が十個持ち、あるいは電離層観測衛星ということで郵政が持ち、政府各省庁にしてもそれぞれがそれぞれの目的を持ってこの管理運用を行う、こういう形になっているわけでありますが、効率的な運用ということを考えてみた場合に、一元的な運用ができないものか、こういう疑問がございます。それで政府として、この一元的な運用という点については検討がな……

第87回国会 逓信委員会 第12号（1979/05/24、34期、公明党・国民会議）

○鳥居委員　電波法の一部改正の御質問を申し上げたいと思うのですが、この法案に関連いたしまして、船舶のいわゆる五百ＫＣワッチ、これに新たに人命救助のたてまえから法律の上で整備をし、さらに強化をしていこう。特に海上における船舶の緊急通信あるいは非常通信につきまして、こうした措置が大変重要な役割りを果たすであろうことが考えられるわけでありますが、最近いわゆる不法電波、これが漁船の通信を非常に妨害していることが問題になっております。 　最近のマスコミ、これを見てみますと、今月に入りまして五月八日、ＮＨＫのニュースセンター九時、これの特集で、北海道における漁船、特に二十七メガ帯、十トン未満の漁船において……

各種会議発言一覧（衆議院34期）

第80回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1977/03/12、34期、公明党・国民会議）

○鳥居分科員　二月二十日に報道されました東京法務局管内で起こった登記事務をめぐる不祥事につきまして、概要の御報告をお願いしたいと思います。
【次の発言】　どんな善後策を講じられましたでしょうか。
【次の発言】　登記事務につきまして香川局長は大変権威でいらっしゃいますし、その意義について御説明いただきたいのですが。
【次の発言】　それで、今度のこの二月二十日に報道された事件、これはささいと言えばささいな事件かもしれません。しかし、一体どういうわけでこういう事件が起こったのか、これは大変大きな問題が背景にあるように思えてならないのです。法務当局では、こうした不祥事を起こさないためにも、この事件の原……

第80回国会 予算委員会第五分科会 第3号（1977/03/14、34期、公明党・国民会議）

○鳥居分科員　都市モノレールにつきまして、大臣並びに皆さんの御意見を伺いながら進めさせていただきたいと思います。 　都市モノレールの整備の促進に関する法律が議員立法でできまして、都市モノレールの計画が進んでいるわけでありますけれども、全国的に見て、いま大体何カ所でどんな進みぐあいになっているか、まず伺いたいと思います。
【次の発言】　都市モノレールとして北九州がまず先鞭をつけて、いろいろ教訓があるだろうと思います。後を追っかけるようにして、現在千葉市のモノレール計画というものが新年度予算の中に出てきております。それで、この千葉市の事業計画の進捗状況について、御説明いただきたいと思います。

第80回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1977/03/12、34期、公明党・国民会議）

○鳥居分科員　国有財産の処分につきまして何点か伺いたいと思います。 　大蔵大臣の諮問機関であります国有財産中央審議会、三十人で構成されているそうでありますけれども、この筑波移転跡地小委員会、これはどんな身分の人たちで、どういう構成になっていますか。
【次の発言】　一般的に言って国有財産の払い下げ、これは大蔵省の基本的な方針はどういうことですか。
【次の発言】　筑波跡地につきまして審議会での審議経過、概要はどういうふうになっておりますでしょうか。
【次の発言】　四十八年の七月二十日、当時建設大臣の金丸大臣が、都市の生活に緑は欠かせないので、跡地は緑地や公園として利用していくようにしたい、こういう……

第84回国会 予算委員会第一分科会 第5号（1978/03/03、34期、公明党・国民会議）

○鳥居分科員　公害対策基本法第十九条に基づきまして公害防止計画指定地域、これは第一次から第七次まで延べ五十地域で実施されています。私は、これらの地域のうち、昭和五十三年度が計画期限の千葉臨海地域の計画のおくれにかんがみまして、同計画の見直しと期間の延長が絶対に必要であるという考え方に立ちまして、さまざまな課題を取り上げ、伺ってまいりたいと思います。 　五十二年度に第二次及び第三次の十一地域の中間見直し作業を進めていますけれども、この中で大分地域、鹿島地域は、計画期間が終わったので、五十二年六月に計画の見直しをし、五十二年度から五十六年度までの新計画が決定しています。その理由は何でしょうか。

第84回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1978/02/27、34期、公明党・国民会議）

○鳥居分科員　まず、第五次治水事業五ヵ年計画の中で都市河川のおくれについて伺いたいと思うのです。 　一時間当たりの降雨量五十ミリメートルにたえ得る河川改修、これは五十一年度末までで金額にして全体の一四％、これを五次五カ年計画中に二〇％まで上げようとしておられますが、この補助事業のうち都市河川と一般河川の改修状況でございますが、五十一年度末までの実績で都市河川改修率二六％、一般河川の改修率一一％、これは計画終了時それぞれ何％でしょうか。
【次の発言】　具体的な事例で比較したいと思います。補助事業の五十一年度末現在一四％をこの五年間で二〇％にしようということですけれども、これは全国の平均値です。さ……

第87回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1979/02/28、34期、公明党・国民会議）

○鳥居分科員　人口急増地における大変な教育施設の立ちおくれ、この問題をテーマにして伺ってまいりたいと思います。 　それで最初にまず大臣に伺いたいのですが、人口急増の責任というのは一体だれが負うのか。国なのか、県なのか、それとも住民なのか。いかがでしょうか。大平内閣の国務大臣という立場でひとつ反省を込めて所信を伺いたいと思います。
【次の発言】　五十二年十一月に閣議決定をされました三全総、これによりますと、七十一ページに、「人口急増地域の生活環境の整備は、緊急の課題である。」そして「特に、東京圏・大阪圏の義務教育該当年齢人口は、昭和六十年において約七百三十万人となり、五十年に比べ約百五十万人の増……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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