鳥居一雄 衆議院議員
39期国会発言一覧

鳥居一雄[衆]在籍期 : 32期-34期-35期-36期-37期-38期-|39期|-40期
鳥居一雄[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは鳥居一雄衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院39期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
鳥居一雄[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院39期)

鳥居一雄[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)

第120回国会 逓信委員会 第3号(1991/02/20、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 電気通信基盤充実臨時措置法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。  まず大臣、この法律の題名でありますけれども、基盤充実、基盤整備、この違いはかなり大きいものだと私は思うのですが、なぜ整備とされなかったのでしょうか。
【次の発言】 充実というのは、一定の方向を目指して幾分か前進をさせよう、五%前進しても充実、一〇%前進しても充実。整備をするというのは、これは文字どおり一〇〇%物事の整備をしていこう、こういう意味だろうと思うわけです。それで、この違いは実は法案本体そのものの違いでもあるだろうと思うのですが、この基盤充実臨時措置法案なるものの、何といいますか中途半端な及び腰とい……

第120回国会 逓信委員会 第5号(1991/03/06、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 簡易生命保険法一部改正案につきまして御質問申し上げたいと思います。  簡易生命保険事業、この事業経営の安定というのは極めて大事な問題だと思うのですが、さらに、それを基盤にして加入者利益をどのように守っていくか、これはもっと大事なテーマであろうと思うわけです。何点かの角度から御質問をしたいと思っております。  簡保事業は非営利である、国の事業として利益は求めない、こういう性格の事業であると思うのですが、本当に非営利というのは加入者にとって利益なのか、極めて素朴な疑問を持つわけであります。民保の場合、これは相互会社という形をとっておりますから社外に利益が流出するということはこれもない、……

第120回国会 逓信委員会 第6号(1991/03/13、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 郵便局の土地の高度利用の法案につきまして御質問を申し上げたいと思います。  法案を前提にいたしまして有識者の調査研究会が行われたようでありますけれども、この調査研究会で郵便局の土地の高度利用のための手法として三つ例示をされていたと思います。今回この法案を作成するに当たりまして、この三つのうちなぜこの方式に絞られたのか、そのあたりを御説明いただきたいと思います。
【次の発言】 高度利用のあり方につきまして種々検討したその背景は、いわゆる国有地、公有地の有効活用をぜひすべきだという社会経済の要請、こういうのが背景にあって、そして郵便局用地の高度利用にということだったと思うのですね。それ……

第120回国会 逓信委員会 第7号(1991/03/15、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 引き続きお伺いをしてまいりたいと思います。主として放送衛星、ハードウェアの面で伺ってまいりたいと思います。  まずNHK会長に伺いたいと思いますが、通信・放送衛星機構がございます。今日的にこのあり方が問われているというふうに私ども思うわけです。  つまり発足以来、本来業務から始まりまして、本来の業務というのは宇宙開発事業団に打ち上げをやってもらう、あるいは打ち上げられた軌道上の衛星の運用、管制、さらにまた広がりまして難視解消のための事業を引き受ける、またさらに高度情報通信の基盤充実のために一役買おうという形で機構そのものが本来業務からかなりかけ離れてきておりますし、またBS3b、こ……

第120回国会 逓信委員会 第9号(1991/04/18、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 御質問をいたしたいと思います。  GMDSS、ちょっとこれ省略いたしましてGMDと呼ばせていただくようにいたしますが、この海上遭難安全通信システム、システムとしてはまだ机上のものである、こういうふうに受けとめておりますが、今後どういうスケジュールで一九九二年二月、これをクリアしようとされているのか。まずスケジュールを伺いたいと思います。
【次の発言】 基本的には、科学技術の恩恵をこういう遭難通信の場面で有効に活用できるという線は、これは大変結構だと思うのです。従来、船舶の安全航行、その上でモールス方式による電信が伝統的に非常に重要な役割を果たしてきたと思うのです。しかし、どんなに時……


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第121回国会(1991/08/05〜1991/10/04)

第121回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号(1991/09/18、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 お伺いしたいと思います。  直截的な伺い方なんですが、磯村先生の御持論の中で、遷都、これで具体的に富士山ろくの広大な土地が注目に値するというお話がかなり前にございました。その後どういうふうにお考えか。  それからもう一つは、国会の持ち方について、大きな都市を順繰り、相撲の夏場所、秋場所じゃありませんが、国会の持ち方についてちょっと移動をしていく形の国会の持ち方はどうかというお話があったと思うのですが、このあたり、もうちょっとお聞かせ。いただきたいと思います。
【次の発言】 国会の開催地を、東京だけではなくて大都市で国会が開かれるという形の持ち方はどうかというお話です。このあたり、先……

第121回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第4号(1991/10/02、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 戸沼先生の非常にスケールの大きい研究の御開陳をいただいたわけでありますけれども、国会決議がありました。それで、狭い意味では国会をどこに移すのかという議論になりますが、一極集中を排除する、あるいは遷都、展都であるとか、そういうさまざまなテーマに実は今取り組んでいるわけですけれども、先生のお考えは、ごく限られた国会と行政機関のごく一部、これが移ればいいというお考えでしょうか。それとも、もうちょっと広がった立法府、行政府、そのあたりが動くことによってかなり効果的な第二の東京をつくることができるというお立場でしょうか。あるいは、全く第二東京建設のために国会移転はインパクトを与えるもので、ま……

第121回国会 逓信委員会 第2号(1991/10/03、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 まず最初に、新聞報道によりますと、ソ連に向けて郵政省が調査団を送るということであります。大変に結構なことだと受けとめております。  中山外務大臣の国連演説によりますと、ソ連の現状につきまして、ソ連における自由、民主主義に向けての進展を心から歓迎するといたしまして、五項目の基本的な原則を述べられております。まず一つは、ソ連の改革に対する適切かつ効果的な支援の強化、二つ目に、各共和国、特にロシア共和国との協力強化、三つ目に、ソ連とロシア共和国が真のパートナーとしてアジア・太平洋地域に受け入れられるための協力拡大などなど言われております。この五原則に基づいて、郵政省としてできるだけの協力……


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第122回国会(1991/11/05〜1991/12/21)

第122回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号(1991/12/03、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 山岸会長の連合としての考え方、取り組み、大変よくわかる話でありますし、具体的に、極めて的が絞られてきておるな、こういうふうに実は今承ったわけです。  それで、遷都あるいは分都、さまざまな形の一極集中を是正しようということでこれまで動きがありましたけれども、新都の建設であるということで具体的なタイムスケジュールもただいま伺いまして、新都基本法の制定が目前に必要である、そしてその前提として有識者会議での基本大綱の確立が必要である、こういう手順で進んでいくというわけでありますけれども、有識者会議をどういうふうにごらんになっているのか。それからまた、国会に寄せられる期待として新都基本法とい……


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第123回国会(1992/01/24〜1992/06/21)

第123回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号(1992/02/21、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 茂木先生、御苦労さまでございます。  地震の予知手法につきまして、今研究陣の皆さんが一生懸命頑張っていらっしゃるわけなんですが、第六次測地学審議会年次計画で地震の予知を研究しよう、また内閣に地震予知推進本部ができて、予知連があり、判定会がある、こういう仕組みはなかなか立派なんですが、予知手法というのはやっと緒についたという感じでしょうか。それともかなりのところまで来ている、こういう感じでしょうか。
【次の発言】 それで、今南関東で心配されているものは、プレート境界周辺で起きるもの、この懸念されるプレート境界型地震と、二月二日に起きましたマグニチュード五・九、これとの関連性はどんな感……

第123回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第7号(1992/05/28、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 平成二年に国会決議がなされました。首都機能移転の大前提として、国会の意思をまずはっきりと表明をしていくべきだということで、共産党を除く全会一致で国会決議がなされた。その後の時間的な経過の中で、ただいまも指摘されましたとおり、立法府はともかくとして、行政府、司法府は意思の確認ができていない、こういう状況、まことにもって残念な今日だと思うわけです。私たちの間ではかなり議論が進んでまいりました。実施法を前提といたしまして、まず基本法的な、何のために首都機能の移転なのか、あるいは手順、方法、あるいはその場合に前提とすべきメルクマール、こういうのを盛り込みまして基本法をまずつくらなければなら……

第123回国会 逓信委員会 第3号(1992/03/05、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 引き続き御質問を申し上げたいと思います。  CATVの放送番組充実事業、これに対しまして支援策を講じていこう、こういう臨時措置法案でございます。CATVの現状につきましていろいろ見てみました。まず、ソフト充実という面で地域の発展を図っていく必要性、そんな背景から、ぜひ地域におけるソフト制作能力を拡充していこう、こういう背景だと思うのですが、現状におきまして放送番組制作機能、これが東京に集中しているということなんですけれども、どんな状況になっておりますでしょうか。
【次の発言】 余り説得力がないのですが、要するに東京一極集中排除を番組制作機能の上から今回ねらっていると思うのです。そう……

第123回国会 逓信委員会 第5号(1992/03/26、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 御質問申し上げたいと思います。  今NHKがさまざまなメディアを持って公共放送の使命を推進されております。海外向けの国際放送を含めまして十系統、それぞれのメディアにおいて非常に重要な役割だと思っております。  それで、まず伺いたいのですが、中波のラジオのステレオ放送、本年三月十五日から、関東圏におきましては文化放送、TBSあるいはニッポン放送、近畿圏でも朝日放送、毎日放送、そしてまた四月に入りまして、九州圏あるいはまた中部圏、中京圏、こういう地域におきましてステレオ放送が始まった。テレビが既にステレオでありますから、中波のラジオのステレオというのは非常に待たれてきたわけでありまして……

第123回国会 逓信委員会 第8号(1992/05/13、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 それじゃ資料を用意いたしましたので、配付をお願いしたいと思います。
【次の発言】 ただいま議題になっております法律案につきまして、質疑を続けてまいりたいと思います。  外資規制の緩和という一つのねらいが改正点にあります。それで、この規制という問題の背景を考えましたときに、確かに国際化が進展をしております。国と国との間の境目というのが非常に垣根が低くなる。そして一方におきましては、固有の通信主権、電気通信政策が我が国にもあるわけです。この兼ね合いをどういうふうに郵政省としてはお考えでしょうか。国際化という流れの中で、外資の規制というのは緩和の方向が必然であろうと思います。そして三分の……

第123回国会 逓信委員会 第9号(1992/05/20、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 引き続き、電波法一部改正案につきまして質問してまいりたいと思います。  電波法の一部改正のねらい、周辺の課題、これらを総覧いたしまして、無線局の免許のあり方という今日的に極めて大きな課題があります。端的に、特に東京・関東、大阪・近畿圏、陸上通信の免許の申請、免許、このふくそうぶりといいますか、特に簡易無線、各種業務と言われております。務用無線、いわゆる各種無線並びに簡易無線、この二つの業務が具体的な例だと思うのです。東京・関東では各種業務の申請をいたしまして大体三カ月。MCAを含めて各種無線と総称して呼ばれているようでありますが、MCAの集中基地方式に対して業務用無線の分散基地方式……

第123回国会 予算委員会 第13号(1992/03/06、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 以下引き続きまして、南関東地域の地震対策につきまして取り上げて御質問してまいりたいと思います。地震の予知研究、それからさらに発災に至るまでの手だて、こういう観点から取り上げてまいりたいと思います。  科学技術の進歩によりまして地震の予知につきましてはかなり進んできていることが、現在さまざまな角度で確認をされていると思います。測地学審議会では、昭和四十年以来、第一次地震予知計画から始まりまして、現在第六次地震予知計画が進行中である、こういう状況の中で、まず科学技術庁長官に伺いたいと思います。  内閣にできました地震予知推進本部長、こういうお立場でもありますし、特に全国十カ所あります特……


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第125回国会(1992/10/30〜1992/12/10)

第125回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第2号(1992/11/26、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 まず南関東直下の地震に関しまして、地震防災対策という観点で伺ってまいりたいと思います。  このたびの国会等の移転に関する法律案、この法案の中で、前文でも次のように指摘をいたしております。「地震等の大規模災害に対する脆弱性を克服するため、世界都市としての東京都の整備に配慮しつつ、」また本文第十一条でありますけれども、「地震等の大規模災害に対処する上での緊急性、東京都の災害対策の充実等に配慮するものとする。」つまり国会等の移転を考える大前提として、懸念される南関東直下の地震対策について万全の防災対策を講ずるのだ、こういう法律の精神であると私どもは認識をいたしております。  国土庁長官、……

第125回国会 逓信委員会 第2号(1993/01/20、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 大臣に対してさまざまなお考えを伺ってきたわけでありますが、郵貯に対してこれまで、昨年来大臣の発言がございます。定額貯金、そしてまたそれを含めまして郵貯の見直し、今現在どういうお考えでしょうか。
【次の発言】 現在の郵貯は、もう既に御存じだと思うのですが、非常に零細な個人金融のシステムの中にあって大変大きな役割を果たしてきた、こういう評価だと思うのですね。昭和十六年に定額貯金というのがスタートをし、昭和二十四年以来大変なインフレの中で、国民の貯蓄という点からいきまして、なかなか貯蓄しにくい中で、昭和二十四年から初めて半年複利、半年据え置き、十年という今日に至る制度がここで確立をした。……


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 国会等の移転に関する特別委員会 第3号(1993/05/18、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 ダーリンプル大使、大変に丁寧な、また率直に同僚委員の質問に対してお答えいただき、御説明があり、大変にありがとうございます。多少重複するかもしれませんけれども、引き続き御質問をさせていただきたいと思います。  まず一つは、我が国の今さまざまな課題の中の一つが一極集中ということの理由の一つとして、明治以来の中央集権があり、そして現に行政府が持つ一万一千件に及ぶ許認可事項があり、いかにして地方自治の確立をしていくか、つまり権限の地方政府への委譲を強く進めていきたいという考え方に立って今さまざまな議論をしております。  オーストラリアにおける地方自治を考えましたときに、これまでの御説明を伺……

第126回国会 逓信委員会 第5号(1993/03/25、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 引き続き御質問をいたします。  NHKの受信料契約というのは、言ってみれば応益性で総合あるいは白黒契約という形になっていると思うんですね。しかし、NHKの公共放送というのは、トータルでこれを円滑に推進していくというのが基本なんだろうと思うんですが、会長はどのようにお考えでしょうか。
【次の発言】 それでは、二つの点で以下伺ってまいりたいと思います。  一つは、国際放送の充実という課題であります。  さきに公表されました「二十一世紀への展望とNHKの課題」でも、国際放送の充実というのは喫緊の課題である。言ってみれば、国内の受信者が契約をし支払いました受信料によって支えられる国際放送。……

第126回国会 逓信委員会 第10号(1993/06/02、39期、公明党・国民会議)

○鳥居委員 引き続き、電波法の一部改正につきまして御質問をしてまいりたいと思います。  今回の電波法の一部改正、規制緩和ということを本法の上でこれを実現させようという意味においては、我々として一定の評価をいたしておりますし、この法律改正が規制緩和への第一歩であるという形で今後の取り組みを、ぜひ見直し作業というのを開始をしていただきたい、こんなふうに実は思うわけです。  さて、政府は、一極集中排除ということから、特に一万一千件に上る許認可事項、これを整理合理化していかなければならないという方針を既にお持ちであり、第一段階として一万一千件を一万件以下にしていこうということでありますが、郵政省関連で……


鳥居一雄[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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各種会議発言一覧(衆議院39期)

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第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)

第120回国会 予算委員会第一分科会 第3号(1991/03/13、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 南関東地域の地震対策につきまして的を絞ってきょうはお伺いしたいと思うのであります。質疑に際しまして、決して危機感をあおろうなどという目的はございませんで、実情に即した適切な対応を切望して、以下伺ってまいりたいと思っております。  南関東の地震の切迫性につきましては、直下型のマグニチュード七クラスの地震が発生する可能性がある、こういうことで中央防災会議あるいは研究者の間で警告がなされているのが現状だと思います。これまでに溝上東大地震研究所教授は、これまでの例からいうと関東周辺でM七以上の地震が起きる可能性が高いと、さらに、地震予知連絡会副会長力武日大教授は、一九九〇年から二〇〇〇年……

第120回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1991/03/12、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 急速な長寿社会が進行しているわけでありますが、十カ年戦略、平成二年から始まりましてちょうど一年が経過しようとしている時点におきまして、さまざまな角度からぜひ御質問を申し上げ、お答えをいただきたいと思います。  厚生省の説明によりますと、我が国が現在の北欧並みの高齢化社会に急激に変化する二十世紀最後の十年の間に、特に高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備することが必要である、こう述べられているわけであります。  しかし、この十カ年戦略に基づきました都道府県あるいは市町村の目標ですね、各年度ごとに何をどの程度にするのか、こういう計画が実は大事だろうと思うわけですが、私……

第120回国会 予算委員会第七分科会 第3号(1991/03/13、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 御苦労さまです。  千葉県内の主として鉄道に関しましてお伺いをしてまいりたいと思います。  幻の東葉鉄道、こんなニックネームがついております東葉高速鉄道につきまして、まず伺ってまいりたいと思います。  最近、東京通勤圏ということで通勤通学者の大変な増大、中でも都心へのアクセスとしまして船橋、八千代、こういう地域の皆さんの大変な待望の鉄道が東葉高速鉄道ということでございます。沿線の旅客需要というのはもう極めて増大をしております。一日も早い開通が望まれているわけですが、申し上げましたとおり幻の鉄道です。開通の見込みは一体どうなっているのでしょうか。

第120回国会 予算委員会第二分科会 第3号(1991/03/13、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 外国人労働者の問題につきまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。  これからの展望を思いますときに、高齢化、情報化、国際化、こう言われて久しいわけです。法務省にとって、国際化というのはどういうふうに受けとめられておるのだろうか。  例えば帰化をしたい、こういう地元に一つの事案がありまして、私がお世話をいたしました。奥さんがいわゆる在留許可がある外国人である。ふだんの生活上何の支障もない、しかし帰化の手続をとるけれども非常に困難で今日に至った、子供さんが一部上場企業に入社が決まった、この段階になって改めて切迫した気持ちで帰化の手続をとる、ところがはかばかしく動かない。これはど……


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第123回国会(1992/01/24〜1992/06/21)

第123回国会 予算委員会第三分科会 第1号(1992/03/11、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 南関東地域の直下の地震が懸念をされているわけでありますが、小学校、中学校の学校施設との関係につきまして御質問をしてまいりたいと思います。  資料を用意いたしまして、委員長、配布をしたいと思います。よろしくお願いします。
【次の発言】 これまでかなり地震の予知研究というのは進んでまいりまして、今日地震予知連絡会、この地震予知連は、日本全国の大変地震が懸念される地域八地域を、合わせて土地域になりますが、これを特定観測地域、こういう指定をいたしまして、目が離せない地域、特にその中で東海地域、南関東地域、この二つは特別に観測強化地域という指定を現在いたしております。一方は、大震法という法……

第123回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1992/03/11、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 都市ガスの安全確保をテーマに伺ってまいりたいと思います。  実は一月八日、千葉県の佐倉市で、都市ガスの極めて大きなガス爆発事故がございました。また一方、二月、二日午前四時過ぎに、いわゆる浦賀水道の震源深さ九十キロというところの地震がございました。この二つの接点が実は都市ガスのいわゆるマイコンメーター内蔵のメーターという、なぞもどきの話なんですが、地震において二百ガルで自動遮断が働く、取り扱いの上でガスがとまっちゃったという問い合わせがかなり殺到したことは新聞にも報道済みです。一方、一月八日の大爆発事故を私たちも目の当たりにいたしまして、安全安全と言われてまいりました都市ガス、これ……


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1993/03/05、39期、公明党・国民会議)

○鳥居分科員 地震の予知対策につきまして御質問をしてまいりたいと思います。  特に、南関東直下の地震予知手法の解明が急がれているわけでありますが、御承知のとおり、地震列島と言われるこの日本列島の中で目が離せないなという地域、特定監視地域が八地域あります。それから、観測強化地域、これは近く心配されるという意味で、東海、南関東。南関東地域につきまして、昨年は中央防災会議の大綱が取りまとめられました。それで、この大綱の決定の背景は、切迫性を取り上げまして被害の甚大性を懸念しているわけです。そういう背景の中で、毎年のように、東京を含めます関東地域、かつては六都県市でありましたが、予知手法の解明が急がれ……



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データ更新日:2023/02/05

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