池端清一 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは池端清一衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第116回国会 衆議院本会議 第8号（1989/11/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端清一君　私は、日本社会党・護憲共同を代表いたしまして、ただいま議題となりました国民年金法等の一部を改正する法律案並びに被用者年金制度間の費用負担の調整に関する特別措置法案につきまして、海部総理並びに関係閣僚に質問をいたします。 　さて、議題となっております年金法案は、人生八十年時代の我が国の年金制度の根幹にかかわる問題であると同時に、多くの勤労国民、年金生活者にとっては日々の暮らしに重大な影響を与える問題であります。したがって、政府・与党は、参議院において与野党逆転の政治状況にあることを十分認識をされ、緊急の課題については速やかな与野党合意の道を模索すべきであると存じます。政府・与党にお……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 社会労働委員会 第4号（1986/10/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私に与えられた質問時間は三時間二分でございます。各般の大変大きな問題がございますので、ひとつ懇切丁寧に答弁をお願い申し上げます。 　斎藤厚生大臣は親子二代にわたって厚生大臣に就任をされました。さきの橋本厚生大臣に次ぐ二回目の快挙でございまして、心からお祝いを申し上げる次第でございます。 　私は御父君を存じ上げておりませんけれども、いろいろ当時の会議録やその他の書物を拝見いたしまして、実は非常に感銘をいたしておるのであります。例えば昭和四十五年の新年のごあいさつでは、こう述べられております。「確かに我が国の経済は目覚ましい高度成長を遂げましたが、真に豊かな社会、すべての人々がひとしく……

第107回国会 社会労働委員会 第9号（1986/11/20、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　老人保健法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について、速やかに適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一　本格的な長寿社会の到来に対応し、人生八十年時代にふさわしい社会保障システムを構築するため、長寿社会対策を総合的に推進すること。 　二　入院時一部負担金については、低所得者に対する配慮を検討するとともに、付添い看護料、お世話料、差額室料等……

第108回国会 社会労働委員会 第1号（1987/03/25、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　我が国の完全失業率は、一月の労働力調査でついに三％に達したわけであります。これは昭和二十八年の調査開始以来最悪の数字でございます。まさに人減らし旋風円高列島を覆う、こういう極めて深刻な状況に立ち至っているわけでございます。 　平井労働大臣は、先般の衆議院予算委員会で、高失業時代に入らんとする警鐘と受け取っている、こういうふうに表明をされましたが、このような雇用失業情勢をどのように認識をされているのか、また今後の見通しについてどのようにお考えになっておられるのか、その点の見解をまず承りたいと思います。
【次の発言】　先日発表されました野村総合研究所の予測によりますと、ことし半ばにも完……

第108回国会 社会労働委員会 第2号（1987/05/14、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一　年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主運用事業については、その趣旨を踏まえ、今後、運用額の拡大、運用対象の見直し等その充実に努めること。 　二　年金財政基盤強化のための厚生年金・国民年金積立金の自主……

第108回国会 社会労働委員会 第3号（1987/05/15、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　医薬品副作用被害救済基金法の改正案につきまして、一点だけ斎藤厚生大臣に確認の質問を行いたいと思います。 　去る五月十二日の与野党国対委員長会談におきまして、売上税法案の取り扱いについては合意をしております。したがって、この医薬品副作用被害救済基金法改正案の附則第十一条の規定は事実上の削除となる、こういうふうに解釈をしておりますが、その解釈でよろしいかどうか、大臣の確認を求めたいと思います。
【次の発言】　よろしいです。
【次の発言】　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます……

第109回国会 社会労働委員会 第4号（1987/08/20、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　今回の特別措置法案はさきに厚生省が発表しました国立病院・療養所の再編成、すなわち全国二百三十九カ所の国立病院・療養所の約三分の一に当たる七十四の施設を統廃合もしくは経営移譲するという極めて大規模な再編合理化でございます。この再編合理化を実施するために特別措置を講じようとしているもののようでございますが、まず最初に、この再編合理化のねらいは那辺にあるのか、端的にお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　今いろいろ大臣から言われましたが、その一つのねらいとして、国立病院や療養所は、他の医療機関が担うことが困難な高度で先駆的な医療施設とすることにあるようでございますが、私はこれは国立医療……

第109回国会 社会労働委員会 第6号（1987/08/26、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　日本社会党・護憲共同の池端清一でございます。本日は、参考人の皆さん方、大変御多用中御出席を賜りまして、貴重な御意見をお聞かせいただきまして、本当にありがとうございました。厚くお礼を申し上げる次第でございます。時間の関係もございますので、二、三の点についてお尋ねをしたいと思いますが、まず最初に橋本参考人にお尋ねをいたします。 　先生先ほどお話がありましたように、先生も委員になっておられます国立病院・療養所再編成問題等懇談会の昭和六十年二月一日付の意見書によりますと、「国公私医療機関の位置付けと役割分担の明確化」というところで「「国・公・私」の医療機関の役割分担を明確にし、地域医療シス……

第109回国会 社会労働委員会 第8号（1987/08/31、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　本日は、参考人の皆さん方、大変御多用中御出席を賜りまして、貴重な御意見をいただきまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　早速いろいろな点についてお尋ねを申し上げたいと思うのでありますが、まず角田参考人にお尋ねを申し上げます。 　今回の政府原案の重大な問題点の一つ、私に言わせると問題点ではなくて欠陥の一つだ、このように考えておるのでありますが、週四十時間への移行過程と到達時期が明らかにされていない点、この点にあるのではないか、こう思うわけでございます。したがいまして、私たち社会党といたしましては、これに対して当面四十四時間からスタートをし、改正施行三年以内を目途に週四十時間……

第109回国会 社会労働委員会 第9号（1987/09/01、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　労働基準法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　労働時間を着実かつ可及的速やかに短縮することが、国民生活の質的向上、中長期的に見た雇用機会の拡大、国際協調の観点から重要であることにかんがみ、政府は次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一　中小・零細企業における週休二日制等労働時間短縮を促進するため、環境整備を進めるとともに、必要な指導・援助の拡充に努めること。また、下請企業……

第109回国会 社会労働委員会 第10号（1987/09/03、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 　一　勤労者財産形成促進制度については、今後の高齢化社会の進展等社会経済情勢の変化に即応し、勤労者の生活の質的向上に資するよう制度全般の整備充実を図ること。 　二　企業内福利厚生に関する企業規模間格差の現状にかんがみ、特に、中小企業に対する制度の普及促進に努めること。 　三……

第112回国会 社会労働委員会 第2号（1988/03/22、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　まず最初に、労働関係調整法の改正問題についてお尋ねをいたします。 　御案内のように、日本電信電話公社は、昭和六十年四月以降民営化されまして、日本電信電話株式会社として新たなスタートを切ったわけでございます。これに関連して過ぐる百一、百二の両国会で関係法案の審議が行われたわけでございますが、労働関係調整法についても一部改正案が提案されたわけであります。その中身は、労働関係調整法第三十八条の公益事業に対する総理大臣の緊急調整、五十日間の争議行為の禁止に加えて、日本電信電話株式会社関係についてのみ新たに附則第三条を設けて、労働大臣による十五日間の禁止措置を課す、いわゆる特例調停制度が新た……

第112回国会 社会労働委員会 第5号（1988/03/31、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　まず質問に入る前に、今回の公明党の沼川先生の家族の皆さん方の不慮の災害に際しまして、まことに痛恨のきわみにたえません。心から哀悼の意を表しまして、御冥福をお祈り申し上げる次第でございます。 　それでは質問に入ります。 　御案内のように、我が国の人口の高齢化は諸外国に例を見ない速度で進行しております。六十五歳以上の人口は、十二年後の二〇〇〇年には二千百二十七万人、人口の一六・二％、二〇一〇年には二千七百三万人、一九・九％、約二〇％に達する、こういうことが予測をされているわけでございます。今後このような本格的な高齢化社会を迎えることになるわけでございますが、この高齢化社会に対応する社会……

第112回国会 社会労働委員会 第6号（1988/04/05、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　日本社会党の池端清一でございます。 　参考人の皆様におかれましては、大変御多用中のところ、本日御出席を賜り、貴重な御意見をいただきましたことを厚くお礼を申し上げる次第でございます。 　時間の関係もございますので、参考人の皆さんに若干の点についてお尋ねをいたします。まず最初に、朝日参考人にお尋ねをいたします。 　朝日さんは、先ほど国は国の責任として、都道府県や市町村と共同して保健事業をさらに充実強化することが当面極めて重要である、とりわけ国保直営医療機関の役割を強化して、地域医療を担う拠点として位置づけることが緊急の課題である、このような趣旨のことをお述べになったと思うのでありますが……

第112回国会 社会労働委員会 第7号（1988/04/12、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　まず最初に、最近の雇用失業情勢についてお尋ねをしたいと思うのであります。 　日本経済は回復基調から拡大基調に向かっている、円高は今や向かい風から追い風に変わった、こういうふうに言われておるわけでありますが、果たしてそうであるかどうか、私は問題なしとしないのでございます。 　そこで、労働省に最近の雇用失業情勢がどうであるか、具体的にお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　ただいまお答えがありましたように、雇用失業情勢は全体としては改善傾向にあるといいましても、完全失業率は二・七％、なお高い状況でございます。第五次雇用対策基本計画の目標は二％でございましたから、これをはるかに上回って……

第112回国会 社会労働委員会 第8号（1988/04/14、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明を申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　国民健康保険法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項につき、適切な措置を講ずるよう努力すべきである。 　一　長寿社会を展望した国民福祉の将来ビジョンを明確にするよう努めること。 　二　昭和六十四年度においても、昭和六十三年度と同様に地方公共団体の負担について、所要の財源措置を講ずること。 　三　改正後の国民健康保険事業の運営の状況を踏まえ、地方財政に支障が生じないよう、……

第112回国会 社会労働委員会 第9号（1988/04/19、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　港湾労働法案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について特段の配慮をすべきである。 　一　ＩＬＯ第百三十七号条約の批准に向けて、引き続き必要な条件整備に努めること。 　二　本法施行後の実績等を勘案し、本法の適用港湾の拡大に努めること。 　三　港湾労働者雇用安定センターの運営に必要な財源の確保について、港湾労働法付加金制度の充実を含め十分配慮すること。 　四　港湾労働者雇……

第112回国会 社会労働委員会 第10号（1988/04/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　まず最初に、厚生年金保険の国庫負担繰り延べの問題について二、三お尋ねをしたいと思います。 　四月のこの時期というのは、サラリーマンは春闘で賃上げの時期でございます。年金受給者の方方は、年金法スライドの成立を本来なら一日千秋の思いで待ち受けている時期でございます。しかるに今回提案されておりますスライド案は、聞いてびっくり見てがっかり、あっと驚くタメゴロー、こういうような内容でございます。 　例えば厚生年金のモデル年金受給者については月額百八十三円のアップ、国民年金に二十二年加入していた場合には月額四十二円の引き上げ、老齢福祉年金の場合は月額百円でございます。まさに限りなくゼロに近い〇……

第112回国会 社会労働委員会 第11号（1988/04/28、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　この改正案はいろいろ検討してみましたが、施設福祉中心から在宅サービス中心へという大きな流れの変更の中で発想されているのではないか、私はこのように考えるわけでございます。 　したがって、まず最初にお尋ね申し上げたいことは、今後公的な分野においてどこまで在宅サービスを確保する方針であるか、まずその点を端的にお尋ねをしたいと思います。
【次の発言】　ここに昭和六十二年十二月七日に出されました福祉関係三審議会の合同企画小委員会の報告書がございます。これを読みまして、非常に問題があるのではないかと私は率直に思ったわけであります。なぜならば、公的部門による福祉サービスは、基本的には次の二点だと……

第112回国会 社会労働委員会 第12号（1988/05/10、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　今般、労働省は全国的に労働基準監督署長名をもって振動障害に係る保険給付を昭和六十三年四月三十日をもって打ち切る旨の通告をいたしたようでございますが、その人数は何名か、またそのうち北海道関係は何人か、その状況をまず明らかにしてほしいと思います。
【次の発言】　私は去る三月二十二日の本委員会におきまして、中村労働大臣にこの問題についてお尋ねをしておるわけであります。その質問に対して中村労働大臣は、初めに打ち切りありきという姿勢はとらない、こういう極めて慎重な態度を表明された、私はこのように理解をしておるわけであります。しかし、その答弁があってからわずか八日後の三月三十日にこの通知が発送……

第112回国会 社会労働委員会 第14号（1988/05/17、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　ただいま議題となりました労働組合法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　修正の要旨は、第一に、中央労働委員会の公益委員の委員候補者名簿の作成について、労使委員の「意見を尊重して」を「同意を得て」に改めるものとすること。 　第二に、日本電信電話株式会社に係る調停事件についての実情の公表等の特例措置を廃止するものとすること。 　第三に、国営企業の職員が労働組合の役員として専ら従事する期間の上限は、国営企業の運営の実態等にかんがみ、当分の間、「五年」を……

第112回国会 社会労働委員会 第15号（1988/05/19、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　昨日、エイズサーベイランス委員会の検討の結果が発表されたようでございますが、現在、日本国内におけるエイズ感染者は何名で、そのうち血友病の患者さんは何名か、また未成年者は何名になっているか、その実態をまず明らかにしてもらいたいと思います。
【次の発言】　血友病患者のエイズの感染者は、今の答弁では九百六十六人、まさに全感染者の九割にも及んでいるわけでございます。しかもそのうち死亡が三十名、こういうまことに悲惨な状況に置かれております。しかも、昨年九月の厚生省研究班の発表によりますと、血友病患者の約四割がその被害を受けていると言われております。したがって、今後の調査が進めば感染者は二千名……

第113回国会 社会労働委員会 第2号（1988/08/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　参考人の皆様におかれましては、御多用中、かつまたこの猛暑の中御出席をいただきまして、貴重な御意見を賜りましたことに厚く御礼を申し上げる次第でございますし、また伊藤参考人については、本当に勇気ある御発言をいただきまして、感謝にたえないところでございます。 　ただいまもお話ございましたが、本来このエイズに無縁な血友病患者の皆さん方が、エイズウイルスに汚染された輸入血液凝固因子製剤の投与によってエイズに感染したということは、まさに日本の医療史上例を見ない悲惨な状況でございまして、私も心の底から国と製薬会社の責任について極めて重いというふうに感じ、憤りを覚えるものでございます。ただいま、法……

第114回国会 社会労働委員会 第4号（1989/05/23、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　まず最初に、ただいま御提案のありました雇用保険法等改正案について、若干の問題点について御質問をいたします。 　今回の改正案の柱の一つは、ただいま大臣からもありましたように、パートタイム労働者への雇用保険の適用拡大でございます。パートタイム労働者への適用拡大ということは、これまでも我が党が強く主張してきたことであり、一歩前進である、私はこのように考えるわけでございます。 　しかし、パートタイム労働者問題で対応が今日求められていることは、単なる雇用保険の適用の問題だけにとどまらない、こういうふうに思うわけであります。パートタイム労働者は、しばしば雇用の調節弁として活用されている。しかも……

第114回国会 社会労働委員会 第5号（1989/05/25、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、民社党・民主連合及び日本共産党・革新共同を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　原子爆弾被爆者に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　国家補償の精神に基づく原子爆弾被爆者等援護法の制定を求める声は、一層高まってきた。また、原爆被爆者対策基本問題懇談会の意見書も、被爆者の援護対策は、広い意味での国家補償の精神で行うべきであるとの立場をとっている。 　　政府は、原爆被害者が高齢化し、事態は緊急を要するものであるという認識……

第114回国会 社会労働委員会 第7号（1989/06/21、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 　一　ホームヘルパー派遣事業をはじめとする在宅福祉サービスや特別養護老人ホーム等の高齢者に対する福祉施策については、公的責任のもとにその計画的整備を一層推進していくこと。 　二　シルバーサービスについては、高齢者の福祉を第一義として、公私……

第116回国会 社会労働委員会 第3号（1989/11/16、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、最初に北海道のウタリ福祉対策についてお尋ねをしたいと思います。 　北海道では昭和四十九年から今日まで第一次、第二次そして第三次にわたってウタリ福祉対策を進めてきておるところでございます。これは住宅、道路、上下水道あるいは教育、福祉といった面についてアイヌ民族の皆さん方の中にかなりの格差が見られるということで対策を進められてきたところでございますが、これについて厚生省としては今日までどのような姿勢で取り組んでこられたのか、まずその点をお尋ねしたいと思うのであります。
【次の発言】　それで来年度予算ではどのような施策を講じようとしておられるのか、その方針を承りたいと思います。

第116回国会 社会労働委員会 第7号（1989/11/30、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端委員　私は、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。 　案文を朗読して説明にかえさせていただきます。 　　　　国民年金法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、次の事項について適切な措置を講ずるよう配慮すべきである。 　一　平成七年を目途に実施する予定の公的年金一元化の全体像を可及的速やかに明らかにすること。 　二　基礎年金の水準と費用負担のあり方については、今後の社会経済情勢の推移等を踏まえ、次の財政再計算期までの間に総合的に検討を行い、必要な措置を講ずるよう努力すること。 　三　学……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第112回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1988/03/09、38期、日本社会党・護憲共同）

○池端分科員　私は、まず最初に、アイヌ民族とＩＬＯ条約の関係について二、三お尋ねをしたいと思います。 　ちょうど今から五十年前の一九三八年、昭和十三年七月二十七日、時の枢密院会議におきましてＩＬＯ第五十号条約が批准をされました。同年九月八日に登録されたわけであります。このＩＬＯ第五十号条約というのは、特殊ノ労働者募集制度ノ規律二関スル条約と呼ばれるものでございます。ところが、これが戦後、一九五三年、昭和二十八年のＩＬＯ第三十六回総会におきまして、日本政府は、第二次世界大戦においてその属領のすべてを失い、その結果、属領における原住民または本土における従属した原住民に属するあるいは同化した労働者は……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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