草野威 衆議院議員
38期国会発言一覧

このページでは草野威衆議院議員の38期（1986/07/06〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 衆議院本会議 第11号（1986/10/31、38期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、昭和六十一年度補正予算案を中心に、政府の経済、財政運営について、総理並びに関係大臣に質問を行うものであります。 　我が国経済は、今、国内的にも対外的にも内需の拡大が至上課題となっております。すなわち、対外経済摩擦の拡大が懸念され、また、国内的には著しい円高の影響が産業全般へ広がり、円高不況の様相が強くなっております。中小企業の円高倒産は増加の一途をたどり、失業率も次第に上昇しつつあるのが実情であります。 　我々は、本年の通常国会以来、再三にわたって景気の後退を指摘し、円高不況を防ぎ、経済摩擦の緩和を図るために、内需拡大を柱とした景気対策を政府に迫っ……

第109回国会 衆議院本会議 第15号（1987/09/03、38期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会修正案に対して反対討論を行うものであります。（拍手） 　以下、主な反対理由を申し述べます。 　まず初めに、マル優制度廃止についてであります。 　さきの通常国会において、国民の強い反対により売上税はついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたにもかかわらず、政府は、公約に反して、マル優原則廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 　税制改革は、今日最大の政治課題の一つであり、税制改革を行う場合、まず改……

第114回国会 衆議院本会議 第22号（1989/06/16、38期、公明党・国民会議）

○草野威君　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の 　一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 　地域活性化と個性的で魅力ある地域づくりは地方自治体の役割でありますが、これらの課題とともに、自治体は日常生活に密着した行政の推進という重要な使命を有しており、地方交付税はそのための行財政運営の重要な裏づけとなるものであります。しかしながら、今回の改正案は、このような重要な役割を持つ交付税が十分な機能を果たし得るとは到底言いがたいものであり、反対するものであります。 　以下、反対の主な理由を申し述べます。 　まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直……

委員会発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 地方行政委員会 第5号（1986/11/20、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行います。 　まず、初めに、地方交付税法案及び地方財政対策についてであります。 　今回、地方税で五千五百億円余、地方交付税で四千五百億円余に上る大幅な減収が見込まれる中で、この対策として、地方税の減収は、全額地方債の増発により、また地方交付税の減少は、交付税特別会計の借り入れにより措置しようとされております。 　交付税特別会計の借り入れについては、その利子を国の負担とするというものの、今回の措置により借金体質が一段と進むことになることには変わりなく、今後の地方財政の硬……

第108回国会 地方行政委員会 第2号（1987/03/24、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案の起草案につきまして意見を表明いたします。 　第一に、起草案は、内閣提出の地方税法改正案の日切れ部分のみを取り出して、委員会提出という全く異例の方法をとろうとしているのであります。 　これは、中曽根首相が昨年の同日選挙の際の公約に違反して売上税導入を図ろうとしていることによるものであり、また、内容的にも、たばこ消費税の暫定税率や、繊維、紙の電気税軽減税率の適用期限の延長を本年十二月三十一日までとしているのは、明らかに明年一月一日からの売上税導入とのセットであって、このような売上税導入と連……

第109回国会 地方行政委員会 第4号（1987/08/25、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　本日は地方税法、交付税法の審議でございますが、委員長のお許しをいただきまして、若干場違いの感もございますけれども、外務省に来ていただきまして、私の地元の神奈川県の横須賀におきまして、この二、三日新聞で報道されておりますけれども、核爆発事故に備えて米軍の部隊が存在をしている、このようなニュースが報道されておりまして、非常に地元を挙げていろいろな不安に駆られている、こういうような問題が発生しておりますので、それに関連をして外務省の方にお尋ねをしたい、このように思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。 　初めに外務省にお尋ねをしたいと思います。 　ただいま申し上げました問題で、最近……

第109回国会 地方行政委員会 第5号（1987/08/26、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方交付税法の一部を改正する法律案につきまして反対討論を行うものであります。 　昭和六十二年度当初の地方財政は、実に二兆三千億円余に上る財源不足が見込まれておりました。地方財政の状況はまことに厳しい状況に追い込まれております。 　地方財政を硬直化している主な要因である公債費比率は年々著しく増大しており、その実情は個々の地方自治体に明確にあらわれております。すなわち、公債費負担比率が警戒信号とされる一五％を超える団体は全体の六割に、危険信号とされる二〇％を超える団体が全体の三割にも達し、また、三〇％を超えて危機的……

第109回国会 地方行政委員会 第6号（1987/09/02、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました内閣提出に係る地方税法の一部を改正する法律案及び自由民主党提出に係る同法修正案につきまして反対討論を行うものであります。 　売上税は、国民の強い反対によりまして、ついに廃案となりました。その際、与野党国対委員長会談で、売上税関連法案は提出しないとの約束が交わされたのであります。しかるに、政府は、前国会での約束に反してマル優廃止と減税とを抱き合わせにした法案を提出してまいりました。 　税制改革は、その全体像を明らかにした上でその改革を進めるのが本来のあり方であります。しかし、今回の政府案は、全体像を示すどころか、マル優廃止だけ……

第112回国会 地方行政委員会 第3号（1988/03/22、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　初めに竹下総理の「ふるさと創生論」と地方自治の問題につきまして大臣にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　総理の「ふるさと創生論」を拝見いたしますと、このような一節がございます。「まず国のほうが発想を変えなければならない。一つの基準や前例にあわせて地方の計画を審査するのではなく、個性ある計画、独自の特色を持った地域開発のほうを優先的に取り上げる」このように述べられております。しかし、実態はもう大臣も御承知のとおりでございまして、必ずしもそうではないわけでございます。あくまでも国が主体であって、独創的な計画があれば国から金をつけてあげよう、こういう従来どおりの中央集権型であろうか……

第112回国会 地方行政委員会 第4号（1988/03/24、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　運輸省においでをいただいておりますので、初めにお尋ねをしたいと思います。 　東京都の六市競艇事業組合、江戸川競艇事件、こういう事件を最近惹起いたしまして報道されております。この組合の幹部で参事をやっている人が、昭和五十七年から五十八年にかけまして不正を行いまして約二千二百万円もの金を横領した、現在取り調べ中、こういうことでございます。この事件につきましてお尋ねをしたいわけでございます。 　いずれにいたしましても、全国の競艇ファンといいますか、大変な不信感をかき立てているわけでございますし、また公営ギャンブルに対する国民の信頼も失った。十分な反省から徹底した調査をぜひとも行っていただ……

第112回国会 地方行政委員会 第9号（1988/04/20、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　本日は、参考人の皆様方にはお忙しい中をわざわざ国会までおいでいただきまして、まことにありがとうございました。 　初めに、東京一極集中と地方分権、こういうような問題について参考人の皆様方に御意見を承りたいと思います。 　なぜ東京に集中するか、そういうことで、これは多くの権限また財源というものが東京に現在集まっているから、こういうお話がございましたけれども、竹下総理のお書きになられた本の「ふるさと創生論」の中にこういう一節がございます。国が企画を出し、地方がこれに乗るという仕組みを逆転させ、地方が知恵を出し中央が助成する、こういう仕組みにすべきである。このように述べている一節があるわけ……

第112回国会 地方行政委員会 第12号（1988/04/26、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　初めに、軽油引取税の問題につきましてお尋ねをさせていただきたいと思います。 　灯油などの混入によりまして安い軽油が全国的に転売されまして巨額な脱税が行われている、こういうことが最近新聞等でも大きく報道されているわけでございます。例えば、トラック業界やバスの業界など大口の需要家が軽油の輸入価格よりも安い値段で軽油を引き取っている、またその背後には相当程度灯油とか重油をまぜた脱税軽油が流れている、こういうようなことが言われているわけでございますが、自治省はこういうような脱税の事実を御存じになっておられますか。また、そうであれば脱税額はどのぐらいになっているか。既に調査をされておられると……

第112回国会 地方行政委員会 第14号（1988/05/10、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　十日間にわたる長いゴールデンウイークも終わりまして、久しぶりに委員会が開かれたわけでございます。 　この休みの間にも、マスコミやまた国民の間でいわゆる遷都論それから地方分権、こういう問題がさまざまな形で議論をされておりまして、私もそれを伺っておりました。そこで、きょうは法案について伺う前に、この問題につきまして大臣の御所見を承りたいと思いますので、どうぞひとつよろしくお願いをいたします 　現在、東京一極集中が進んでいる中で、いわゆる遷都論が非常に活発になっているわけでございます。今の東京を見ますと、巨大な都市問題、この都市問題とともに機能問題も抱え込んでいるわけでございます。その東……

第113回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第20号（1988/11/07、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、税制問題とそれからリクルート疑惑について質問をさせていただきたいと思います。 　本日は、初めに、ＮＴＴの山口社長に参考人としておいでをいただいておりますので、冒頭に参考人に若干お尋ねをさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　極めて残念なことでございますけれども、御承知のように、昨日、真藤会長の周辺にまでリクルートの株がばらまかれている、こういうような事実が判明したわけでございます。真藤会長はつい最近まで、村田秘書については株をもらった事実は全くない、このように強く否定をされていたわけでございますけれども、昨日あのようなことが判明したわけでございま……

第113回国会 地方行政委員会 第2号（1988/11/08、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　この土曜閉庁法案でございますけれども、先ほど大臣の方からいろいろと御説明がございました。それによりますと、今回のこの法案は閉庁方式による週休二日制、第二、第四の土曜日を休日とする、こういうことでございまして、国は六十三年度じゅうに実施をする、地方団体の方もそれにできるだけ準ずるのだ、こういうような考え方だと思います。そこで半ドン制といいますか、半ドン制というのは日本では明治以来長い間続いてきた制度でございまして、それが今度一カ月のうち半分はなくなってしまう。そういう意味で本当の半ドン制が今度実施されるわけでございまして、しかし考え方としては当然そういう方向でこれからも進めていかなけ……

第114回国会 地方行政委員会 第3号（1989/03/23、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は軽油の引取税の問題についてお尋ねをしたいと思います。 　今回の改正は、軽油の取引にありまして脱税防止にその主眼があろうかと思います。しかしこの脱税というのは、自治省も認めておられるように、その制度を悪用し税の逋脱を行っている、こういうところにその原因が一つはあろうかと思います。今回の改正で果たしてその点が是正され、そして脱税が防止されるのかどうか、こういう点が若干疑問に思われるわけでございます。 　脱税の手口でございますが、未課税の軽油を取り扱い得る立場に立っている、これは主として特約業者であろうと思いますが、これが未課税のままその軽油を販売して倒産をしてしまう、こういうような……

第114回国会 地方行政委員会 第9号（1989/06/16、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案につきまして、反対討論を行います。 　まず初めに、国庫補助負担率の削減及び国の直轄事業についてであります。 　国庫補助負担率の削減は、従来の経緯及び暫定措置として昭和六十三年度限りで廃止すべきものでありましたが、今回の見直しについては、一部に恒久財源を補てんしておりますが、その補てんは十分ではありません。このように国の負担を地方に一方的に転嫁する今回の措置は、国・地方間の財政秩序を混乱させ、信頼関係をも著しく損なうものであります。政府は、地方財政を圧迫する国庫補助負担率の削減を直ちに取りや……

第116回国会 地方行政委員会 第3号（1989/11/21、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　私は、初めにいわゆる暫定免許の問題につきまして若干お尋ねをしたいと思います。 　今までいろいろと議論されておりますけれども、ことしは一万一千人に達するであろう、このようにまた非常に悲しい現象が出ようとしているわけでございます。政府もこの交通事故の問題については大変な御努力をしていらっしゃるわけでございますけれども、なかなか思うように解決をしない、そういう中で今回切り札とも言うべき暫定免許制度、こういうものが登場してきたわけでございます。先ほどの関根交通局長のお話の中でも、今回のこの制度は西ドイツの方式を見習ったものである、こういうようなお話がございましたけれども、西ドイツでやってい……

各種会議発言一覧（衆議院38期）

第107回国会 社会労働委員会地方行政委員会連合審査会 第1号（1986/10/28、38期、公明党・国民会議）

○草野委員　老人保健法は、本来健やかに老いていく、そういうための壮年期からのいわば対策法であろうと思います。疾病の予防とか老人医療の質的向上が目的でございます。したがって、これが軌道に乗りますと、医療費の問題もおのずから解決に向かうはずでございます。 　しかし、いろいろと聞くところによりますと、余り成果は上がっていない、このように聞いているわけでございます。例えば健康診査の受診率の問題、健診単価の見積もりの低さという問題、さらに自治体のやる気のなさという問題、いろいろと言われているわけでございます。私は、この保健事業の問題につきまして、これではならない、一体厚生省はどのような姿勢で取り組んでい……

第112回国会 予算委員会第四分科会 第1号（1988/03/09、38期、公明党・国民会議）

○草野分科員　私は、社会福祉施設の防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。 　一昨年の七月、神戸市の養護施設陽気寮で火災が発生いたしまして、男子園生八人が焼死するという痛ましい事故がありました。また、昨年六月の東京東村山市の特別養護老人ホーム松寿園火災では、死者十七名、負傷者二十五名という大惨事が起きました。 　この二つの施設は、消防用設備面、防火管理面でもさほど問題がない施設とみなされておりました。しかし、水準以上の施設から大量の死傷者を出したことは、防火対策面から見ても、現行の法制上、行政指導上の問題点が少なくないものと思われます。 　そこで、我が党は昨年の九月、社会福祉施設の防災面……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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