このページでは渡海紀三朗衆議院議員の38期(1986/07/06〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は38期国会活動統計で確認できます。
○渡海紀三朗君 私は、自由民主党を代表いたしまして、地方税法の一部を改正する法律案につき、原案及び委員会の修正に賛成の討論を行うものであります。(拍手) 最近の社会経済情勢の変化等に即応した税制改革の一環として住民税の軽減を行うことは、急を要するまことに大事な課題であります。一方、活力ある地域社会を形成していく上で、地方公共団体の役割はますます重要なものとなってきており、このためには、多額の借入金残高を抱える地方財政の健全性を回復することも大切であります。このような事情にかんがみれば、住民負担の軽減とあわせて地方税源の充実を図ることが強く求められていると考えます。 以上のような観点に立って……
○渡海委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方交付税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方交付税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について善処すべきである。 一 昭和五十九年度における本法改正の趣旨にかんがみ、地方交付税原資の安易な借り入れは厳にこれを慎しむとともに、地方交付税の対象税目の拡大等を含め総額の長期的安定的確保に努めること。 二 毎年度の地方税収入につい……
○渡海委員 御承知のように一昨年九月のプラザ合意によって始まりました円高、この円高によりまして、我が国は、単に数字の上だけで見ますと、一人当たりGNP、また賃金などの面で、今や世界の最高水準に達しているという見方ができると思います。また、経常収支の面でも黒字幅がGNPの三%を超えた状態というのは、歴史上で見ても、一時のアメリカであったり、またパクス・ブリタニカと言われたイギリスに見られるだけでありまして、そういう場合のアメリカとかイギリスというのは、いつも黄金時代と言われた時代でございました。その時期に国民生活も飛躍的に発展し、また社会資本の整備なども随分進んだと聞いております。そういったこと……
○渡海委員 私は、自由民主党を代表いたしまして、ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨と内容について御説明申し上げます。 その一は、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利子割課税についてであります。 政府原案におきましては、勤労者財産形成住宅、貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る利子等については、その支払いを行う金融機関等の営業所所在地の都道府県が一・二五%の税率で分離課税を行うこととしておりますが、勤労者の財産形成を一層促進するため、本修正案では、勤労者財産形成住宅貯蓄及び勤労者財産形成年金貯蓄に係る住民税の利……
○渡海委員 本日は、学校教育法及び私立学校法の一部を改正する法律案についての審議ということでございますけれども、法律案の質問に入ります前に、まず教育改革について大臣のお考えをお伺いいたしたいと思います。 教育は国家、社会の発展の基礎を培うものであり、洋の東西を問わず、次代を担う青少年を育成する上で、一日たりとも気の緩めることのできないものであると考えます。しかし、我が国におきましては、近年の高度成長に伴う社会や経済の変化はまことに著しいものがございまして、教育においてもさまざまな新しい問題を生じてきております。 学歴偏重の社会的風潮や、また受験競争の過熱化、画一的、硬直的な教育に対する反省……
○渡海委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法及び国有資産等所在市町村交付金法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、今後の地方税制の改正に際しては、最近の社会経済情勢等にかんがみ、地方税源の増強、社会的不公平の是正、住民負担の軽減適正化等を図るとともに、以下の各項について早急に検討し、善処すべきである。 一 地方財政の厳しい……
○渡海委員 私は、自由民主党を代表して、政府提出の地方交付税法の一部を改正する法律案に賛成の討論を行うものであります。 今回提出された地方交付税法の一部を改正する法律案は、昭和六十三年度分の地方交付税の総額について所要の加算を行うとともに、地方交付税の単位費用を改正することなどを内容とするものであります。 まず、昭和六十三年度分の地方交付税の総額については、国庫補助負担率の引き下げ及び国民健康保険制度の見直しに伴う地方負担の増加額を補てんするなどのため、二千二百七十五億円を加算することとしております。 また、昭和六十三年度の普通交付税の算定については、地域振興に要する経費、教育施策に要す……
○渡海委員 私は、この際、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び民社党・民主連合の四党を代表し、地方税法の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 案文の朗読により、趣旨の説明にかえさせていただきます。 地方税法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、税制改革による地方公共団体への財政構造の変化と高齢化社会等に対応する行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況を踏まえ、国と地方及び都道府県と市町村の税源再配分の検討を含め、地方税源の拡充を図るとともに、次の諸項についてその実現に努めること。 一 個人住民税については、中……
○渡海委員長代理 中沢健次君。
○渡海委員長代理 経塚幸夫君。
○渡海委員長代理 松田君。
○渡海委員 質問をさせていただきます前に、先ほど鴻池委員もお話ししたことでございますけれども、「幼児教育を考える昭和二桁の会」、私も鴻池委員同様、今この問題について一生懸命努力をさせていただいておるところでございます。今後社会の変化、私が申し上げております社会の変化というのは、これから女性がどんどん社会に出ていかれる、既に随分そういう傾向があらわれているわけであります。そういうことを考えますと、先ほど大臣からも積極的な御答弁をいただいたわけでありますが、この問題について、文部省の方においても今後ぜひともそういった対応をお願いしたいということを要望させていただきたいと思います。 さて、質問に移……
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