鹿野道彦 衆議院議員
39期国会発言一覧

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このページでは鹿野道彦衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院39期)

鹿野道彦[衆]本会議発言(全期間)
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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 衆議院本会議 第32号(1993/06/08、39期、自由民主党)【政府役職:総務庁長官】

○国務大臣(鹿野道彦君) 行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その趣旨を御説明いたします。  まず、行政手続法案について御説明いたします。  行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備、不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がされております。また、近年においては、行政運営において行政……

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委員会発言一覧(衆議院39期)

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第120回国会(1990/12/10〜1991/05/08)

第120回国会 農林水産委員会 第8号(1991/03/15、39期、自由民主党)

○鹿野議員 ただいま議題となりました山村振興法の一部を改正する法律案につきまして、提出者を代表して、その趣旨を御説明申し上げます。  昭和四十年に制定された山村振興法に基づく山村の振興対策につきましては、昭和五十年及び六十年に法律の有効期限を十年間延長する等の改正が行われ、さらに平成二年には農林漁業金融公庫の融資の拡充措置を講ずる等三度にわたり法改正が行われ、産業基盤や生活環境などの地域格差の是正を図ることを目的とした各般の施策が推進され、一定の成果を上げてきているところであります。  しかしながら、山村の現状は依然として他の地域との格差が解消されず、また、林業不振や若年層を中心とする人口の減……

第120回国会 予算委員会 第21号(1991/03/08、39期、自由民主党)【議会役職】

○鹿野委員長代理 総裁、どうぞお帰りください。
【次の発言】 これにて戸田君の質疑は終了いたしました。  次に、藤田高敏君。


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(1993/01/22、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 総務庁長官を拝命し、北方対策本部長として国民的重要課題である北方領土問題の解決促進に取り組むことになりました鹿野でございます。  私も、就任以来、北方領土問題を担当する者といたしまして、一日も早く北方領土を直接この目で見たいと考えまして、先週の十三日、十四日、現地に行ってまいりました。改めてその近さを実感するとともに、領土問題の一日も早い解決に向けての決意を新たにした次第であります。  北方領土の早期返還を実現するためには、それ を求める国民世論の結集と高揚を図る諸施策を推進していく必要があります。このほか、元居住者に対する援護、北方領土隣接地域の振興等の諸施策につきましても、……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(1993/02/17、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。  我が国固有の領土である北方領土が戦後四十七年を経た今日なお返還されていないことは、まことに遺憾なことであり、この問題を国民の総意に基づき解決することは、国家の基本にもかかわる重要な課題であります。  昨年の九月にエリツィン大統領の訪日が突然延期されたことは、北方領土問題の解決の進展が期待されていただけにまことに遺憾なことでありましたが、先ごろの日ロ外相会談におきましてエリツィン大統領の訪日実現に向けての準備を行うことが合意されたことは、歓迎すべきことであります。 ……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(1993/04/27、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 北方領土の北方四島との交流につきましては、昨年の四月におきまして北方四島側から最初の訪問団が来訪されまして、昨年五月には日本からも訪問が行われるという、あるいは平成四年度におきましては日本側から二百六十八人、北方四島側から二百三十二人の相互訪問が行われました。そこで、今今津先生おっしゃられたとおりに率直なる話し合い等々が行われ、相互理解の増進が図られるなど相当の成果が上がったのではないか、このように考えております。きょうの新聞等にも世論調査の結果も出ておりましたが、色丹島における調査の結果、八三%が返還に賛成だ、このようなこともこのような交流事業の成果が結びついているものと考え……

第126回国会 交通安全対策特別委員会 第2号(1993/02/18、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 総務庁長官を拝命し、交通対策本部長の職員を担うことになりました鹿野道彦でございます。よろしくお願い申し上げます。  交通安全対策に関する私の所信を申し述べます。  我が国の運転免許保有者数及び自動車保有台数は年々増加の一途をたどり、国民生活における自動車交通の役割はますます大きくなっております。  一方、道路交通事故につきましては、年間の死者数が四年連続で一万一千人を超えるなど、極めて厳しい状況にあります。  また、鉄軌道交通、海上交通及び航空交通においても、輸送の高速化及び大型化により、一たび事故が発生した場合には、多数の死傷者を生ずるおそれがあります。  私は、国民を交通事……

第126回国会 交通安全対策特別委員会 第3号(1993/02/22、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 車の保有台数が六千四百万台を超している、またドライバーの人も六千万人を超えておるといういわゆる車社会進展の中で、ただいま先生申されたとおり、車の事故でお亡くなりになる方々も一万一千四百人を昨年も超しておる、まことに残念なことであります。そのような事故がどうして起こるのかというふうなところをしっかりと調査分析をしながら、やはり施策を総合的に策定をし、第五次交通安全基本計画に基づきまして、全力を挙げて、官民一体となって強力に交通安全対策に取り組んでいかなければならない、こういうふうに考えております。  また同時に、交通安全対策を通じまして、交通事故に対する総合的な国民の意識の醸成も……

第126回国会 内閣委員会 第1号(1993/02/04、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 このたび総務庁長官を拝命いたしました鹿野道彦でございます。  私は、社会経済情勢の変化に対応した総合的かつ効率的な行政を実現するため、総合調整官庁として総務庁が果たすべき役割を十分に認識し、行政改革の推進を初めとする各般の課題に誠心誠意取り組んでまいる所存であります。  委員長初め委員の先生方の格別の御指導、御鞭撻を心からお願い申し上げる次第であります。よろしくお願いいたします。(拍手)

第126回国会 内閣委員会 第2号(1993/02/18、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額すること等により、恩給受給者に対する処遇の適正な改善を図ろうとするものであります。  次に、この法律案の概要について御説明申し上げます。  この法律案による措置の第一点は、恩給年額の増額であります。  これは、平成四年における公務員給与の改定、消費者物価の上昇その他の諸事情を総合勘案し、恩給年額を、平成五年四月分から、二・六六%引き上げるほか、七十五歳以上の者に係る普通恩給及び普通扶助料の最低保……

第126回国会 内閣委員会 第3号(1993/02/23、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 ただいまの先生申されました附帯決議のことにつきましては、できるだけ慎重に検討していかなければならない、このようなことで今年度、平成五年度の恩給の改善に当たりましてもできるだけ公務員給与の改定というふうなものも見ながら、また物価の変動等というふうな諸事情も総合勘案の上というふうな中で、そのような考え方も含めさせていただいた中で、今回、恩給年額の実質的な価値の維持を図るという意味からも二・六六というふうな改善を行うということにさせていただいたところでございます。
【次の発言】 国にとっての基本的な政策を決定する上に欠くことのできないものが統計でありますし、それだけに統計につきまして……

第126回国会 内閣委員会 第7号(1993/06/10、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 ただいま議題となりました行政手続法案及び行政手続法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。  まず、行政手続法案について御説明いたします。  行政手続の法的整備については、昭和三十七年に行政庁の処分に対する不服申し立ての手続を定める一般法として行政不服審査法が制定されておりますが、行政庁の処分の事前手続についてはこれまで一般法がなく、個別の法律による措置にゆだねられてきております。このため、従来から、事前手続における不備・不統一が生じていること、必要な手続規定が欠如しているものがあること等の指摘がされております。また、近年……

第126回国会 予算委員会 第2号(1993/01/28、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 ただいま石川先生からいろいろ言われました地方分権の問題、これは行政改革の柱でございます。国から地方へということです。行革審でも、この問題、非常に重要だということで取り組んでいただきました。  そこで、石川委員のおっしゃるとおり、一方においては、予算の許認可も全部国が牛耳っておるような状況で果たして我々何ができるんだろうか、こういうことです。しかし、片っ方からしますなら、全国に三千以上の市町村という中で、本当にそういうふうな状況の中で権限移譲が受け入れられるような状況にあるのだろうか、こういうことなのですよ。  そこで、それじゃこの際実験的にやってみよう、こういうことで、昨年の十……

第126回国会 予算委員会 第3号(1993/01/29、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 まさにただいま米沢書記長からの御指摘の点は、最も重要な課題だと思っております。今日までも臨調、行革審の答申に沿って着実なる成果は上げてきたところでありますけれども、これから推進をしていかなきゃならない地方分権等々の問題、いわゆる国から地方へ、そして官から民へと、大きな柱がまだまだ残っておるわけであります。  ただいま行革審でも、総理から申し述べられたとおりに、いわゆる政府部門の役割の明確化あるいは縦割り行政の弊害をどうやって除去していくか、こういうふうな問題に取り組んでいただいて御審議をしていただいているわけでありますが、私どもといたしましては、今日までの行革審の答申に沿って平……

第126回国会 予算委員会 第5号(1993/02/04、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 今先生申された公的規制の緩和というものは行政改革にとりましての大変重要な柱であります。そういう考え方で従来、臨調、行革審答申に沿って推進を図ってきた、こういうことであります。  今言われました三次答申を受けまして、昨年の十二月に平成五年度の行革大綱を閣議決定をいたしました。その中には、例えば具体的に、いわゆる自動車の運転免許あるいは旅券の有効期間の延長とかあるいはまた独禁法の適用除外制度というふうなものなり、あるいは再販売価格維持制度の見直しというふうなものを期限をつけて検討していこう、こういうふうなところまでその中に盛り込んでおるわけでありまして、さらに積極的にこれからも推進……

第126回国会 予算委員会 第13号(1993/02/24、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 ただいままで局長の方から答弁申し上げてきたわけでありますけれども、いわゆる行政ニーズに対応したところのシステムを開発をしてという、こういうふうな目的なわけです。そういうふうなところにやっぱりそれぞれ目的の違いもあるんじゃないでしょうかと。もう一つは、処理能力というふうなものに限界があるということも説明をいたしました。そういうふうなこと。それから、もし誤ったようなものになった場合には、これも考えられないことないわけでありますから、どこが責任をとるのかという問題等々もあると。そういうふうなことで、やはり今日までいろいろと御答弁も申し上げてきたわけでありますが、決して二重のというふう……

第126回国会 予算委員会 第15号(1993/02/26、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 平成五年度に実施いたすことにいたしております同和地区の実態把握等の調査につきましては、平成三年の地域改善対策協議会の意見具申を尊重いたしまして、政府におきまして取りまとめました「今後の地域改善対策に関する大綱」及び「できるだけ早期にしっかりした調査を実施したい」という第百二十三回国会におけるところの前の岩崎長官の答弁を踏まえまして、これまでの地域改善対策の効果を測定し、同和地区の実態や国民の意識等を把握するために三億二千五百万の予算を計上しておるわけであります。  今回の調査の基本的な内容につきましては、これまでも関係省庁なりあるいは地方の公共団体、民間運動団体、さまざまの研究……

第126回国会 予算委員会 第23号(1993/05/21、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 官から民へというこの問題は、行政改革の一本の大きな柱でございますし、そういう中で、臨調答申、行革審答申等に沿いまして着実に規制緩和等を進めてまいりました。昨年の六月に行革審の三次答申を受けまして、昨年の十二月に平成五年度の行革大綱も策定をいたしました。その中にも規制緩和を具体的に進めていくということも盛り込まれているわけであります。  そういう中で、一方、さらに規制緩和を進めていくべきではないかという声が出てまいりました。総理御自身から私に対しまして、規制緩和、この際思い切ってやるようにという御指示がございました。四月十二日の経済対策閣僚会議におきまして、私どもの方から、今日、……

第126回国会 予算委員会 第24号(1993/05/24、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 ただいま先生から御指摘の行政監察につきましては、監察局長から答弁申し上げましたとおりに、きちっとやるべきことはやらさせていただいております。ただ、一つ一つ個別の問題というふうなものについて取り上げるというふうなことは考えておらないということを申し上げさせていただいているわけでありまして、文化財の問題等につきましても、全国的にいろいろなるところの保護、管理というようなことで問題を生じてきているというふうなことならば、それを取り上げていくというふうなことも検討していきたい、こういうふうな基本的な考え方であります。

第126回国会 予算委員会 第26号(1993/05/26、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 この規制緩和の問題につきましては、臨調・行革審以来、いわゆる行革の一つの柱ということでやってまいりました。それで毎年行革大綱も策定いたしまして、そしてその年度中にやる、あるいは中長期的にやるものというふうなことで取り組んできたわけでございます。そういう中で推進もしてまいりました。  しかし、それだけでは足らない、それだけではやはりだめだ、もっと思い切って規制緩和に取り組むべきじゃないか、こういう世論にこたえるべくということで、過般の四月十三日の経済閣僚会議におきまして、総理御自身から、規制緩和を思い切ってやるようにという御指示がございまして、私どももいろいろ検討させていただいた……


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第126回国会(1993/01/22〜1993/06/18)

第126回国会 予算委員会第一分科会 第2号(1993/03/05、39期、自由民主党)【政府役職】

○鹿野国務大臣 同和問題は、ただいま先生おっしゃられたとおりに、憲法に保障された基本的人権にかかわる重要な問題であるという認識のもとに、今日まで政府といたしましても、昭和四十四年以来二十四年間にわたりまして関係のいろいろな諸施策を進めてきたということでありますが、昨年改正された地対財特法及び今後の地域改善対策に関する大綱に基づきまして、残された物的事業のより迅速かつ計画的な実施に努めながら、法期限内の完了を目指してまいりたい。また、啓発等の非物的事業に重点を置いて、施策の積極的な推進を図ってまいりたい。  地域改善対策を円滑に進めていくために、行政の主体性の確立と行政運営の適正化に積極的に取り……



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データ更新日:2023/02/05

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