このページでは大塚雄司衆議院議員の39期(1990/02/18〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(大塚雄司君) 土地譲渡益課税の見直しによる住宅供給促進効果についてでありますが、今回の見直しによる具体的な住宅供給促進効果について推計することは困難でありますけれども、この見直しを含む土地税制の改正は、全体として住宅供給の促進に相当の効果があるものと存じております。今般の住宅宅地関連税制の改正に加えまして、住宅金融、都市計画等関連施策の一層の充実を図りまして、住宅供給の促進に努めてまいる所存でございます。(拍手)。
○国務大臣(大塚雄司君) お答え申し上げます。 都市の中心商業地域は、都市の顔として町づくりの核となる極めて重要な地域でありまして、商店街等の整備を進めるためには、単に商業の振興を図るという商業施策の観点だけでなく、御指摘のように町づくりという大きな視点から、総合的、計画的に施策を推進する必要があると考えております。 同時にまた、こうした施策をより実効あるものとするためには、関係の各省が相互の適切な役割分担と協力のもとに施策を進めることも極めて重要であると考えております。 このため、今国会においては、先ほど通産大臣からお話しのように、通産省、自治省とともに特定商業集積の整備の促進に関する……
○国務大臣(大塚雄司君) 大野議員からお尋ねが二つございました。 高齢者や障害者のためのふろ、トイレ等の住宅改造費の全額または相当分を国庫補助の制度としてはどうか、こういうお尋ねでございました。 ただいま厚生大臣からもお答えがございましたが、建設省といたしましても、高齢者や障害者の身体機能やニーズに配慮をしながら、その居住の安定を図ることは重要な課題と認識をいたしております。このため、公営住宅におきましては、高齢者や障害者向け住宅の供給及び優先入居、既設住宅を高齢者等に配慮した構造、設備に改造する場合の費用の補助、あるいはまた住宅金融公庫におきましては、高齢者、身体障害者用設備設置工事及び……
○国務大臣(大塚雄司君) お答え申し上げます。 東議員の御質問の第一は、公共住宅の増設や家賃補助制度についてでございます。 住宅に困窮する低額所得者の居住の安定を図ることは、重要な課題であると認識をいたしております。 このため、公営住宅の供給を促進するとともに、所得の低い高齢者で住宅困窮度の高い世帯に対しましては、地域の実情に応じまして優先入居や単身入居等の優遇措置を講じているところでございます。なお、公共賃貸住宅の供給につきましては、平成三年度を初年度とする第六期住宅建設五カ年計画におきまして、第五期に比べまして四万戸増の三十八万七千五百戸の供給を計画いたしているところでございます。 ……
○国務大臣(大塚雄司君) お答え申し上げます。 このたび日野議員からこのような御質問をいただき、御指摘をいただきましたことは、まことに遺憾でございまして、恐縮をいたしております。政治資金の収支報告につきましては、自治大臣同様、修正をした分につきまして的確に処理をするように指示をいたしておるところでございます。 ただいま議員から、弁明をせよということでございますので、若干お聞き取りをいただきたいと存じます。 その企業である会社は、昭和三十七年に私が中心になって創立をしたものでございます。当時、オリンピックが日本にやってくるということで、私の居住する青山通りは二十二メートルから四十メートルに……
○大塚国務大臣 このたび建設大臣を拝命をいたしました大塚雄司でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 御承知のとおり、建設行政は、住宅宅地の供給、道路、河川、下水道、公園の整備等、いずれも国民生活に密着をした極めて重要なものでございます。活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現するためには、国民の強い要望に的確にこたえつつ、その基盤となる住宅、社会資本の整備を積極的に推進していくことが必要であると考えております。 昨年、政府は、二十一世紀に向けて今後十年間の公共投資の指針となる公共投資基本計画を定めたところでございます。今後はこの基本計画の趣旨を踏まえ、住宅、社会資本の着実な……
○大塚国務大臣 建設行政の基本方針及び当面の諸施策につきまして、私の所信を申し述べたいと存じます。 改めて申し上げるまでもなく、建設行政の基本的な使命は、住宅・社会資本の整備等を通じまして、国土の均衡ある発展を促進し、活力ある経済社会と安全で快適な国民生活を実現することであります。 我が国は、世界有数の経済大国になりましたが、住宅・社会資本の整備はなお立ちおくれており、国民生活の面では経済力に見合った豊かさを実感できているとは言えません。このため、政府は、二十一世紀に向けて、着実に住宅・社会資本の充実を図っていくため、昨年六月、今後十年間の公共投資の指針となる公共投資基本計画を定めたところ……
○大塚国務大臣 二十年前の日本列島を頭にお描きになりながら御指摘がございました。既にそのころは、いわゆる所得倍増論から高度経済成長と波に乗っておるころでありますが、確かに東京圏、近畿圏、中部圏といった都市圏に人口が集中をしておる途上にあったと思いますけれども、当然のことながら一方で全国総合開発計画もスタートして、国土の均衡ある発展を図るということが国の施策の中心になりつつあったときであろうと思います。そのころ新幹線もできましたり、高速道路もできましたり、もろもろの多極分散に関する施策が進んできたわけでございますが、あるときは新産業都市を指定して工場を移転しましたり、あるいは大学を移転しましたり……
○大塚国務大臣 戦後の住宅政策の中で、戸建ての住宅から共同住宅の時代へと大きく変わってまいりました大都市におきましては、まさに重要な課題であるわけでございます。私自身は、戸建てに住んでおったときからマンションにかわりまして十五年になりますけれども、戸数の少ない小さいマンションでありますけれども、やはり組合をつくってその代表になってみたり、あるいは会計を預かってみたり、実務を私、やってまいりました。 そういう中で、今御指摘のもろもろの問題、騒音もあればあるいは管理上の人間関係の複雑さというものも体験をしてまいりまして、実はこの問題の解決のために、党の中でマンション管理議員連盟を皆様にお呼びかけ……
○大塚国務大臣 お話しのとおり、国民が我が国の経済力にふさわしい豊かさを実感できる住生活を実現することは我が国の最大の課題でございますし、海部内閣の内政の最重要課題ということで取り組んでまいる決意であります。特に、ことしは住宅五カ年計画のスタートに当たるわけでございますし、また、日米構造協議を踏まえて、住宅の平均床面積は一九九五年、五年後には一戸当たり九十五平米を実現するべく、総住宅建設戸数も七百三十万戸、そして、そのうち三百七十万戸は公的資金による住宅建設ということで五カ年計画を策定をいたしまして、総合的な住宅政策を進めよう、こういう決意でおるわけであります。 その実現のためには、地価の安……
○大塚国務大臣 公園にもいろいろありますけれども、都市公園というと都市だけあるいは大都市だけがすぐイメージされるわけでありますが、今局長からお答えしましたように、これからの日本列島全体の均衡ある発展、特に多極分散の国土形成をするためには、地方の振興が非常に大事であります。そして、地方に人口がふえていくということを東京出身の私は切に祈っておるわけでございまして、そのようなことを進めるにつきましては、地域を活性化するという意味においても、公園を整備するということは非常に重要なことと考えておりますので、今後さらに勉強をしながら推進をしてまいりたいと思います。
○大塚国務大臣 冒頭、遅参をいたしまして恐縮でございました。 きょうは、朝八時二十分から政府の部内におきまして土地関係閣僚会議を開きまして、今後の土地住宅政策について論議がございました。そのように海部内閣といたしましては、内政の最重要課題は土地住宅問題である、こういうことで閣内一致してこの問題に取り組んでまいりましたし、これからも取り組んでまいるわけでありますが、特に、御指摘のように大都市地域の地価の高騰に伴って、今お話しの勤労者の方々が一生働いても住宅の確保が難しいというようなことが聞かれる中にありまして、住宅宅地供給こそは本当に大事な問題と認識をいたしております。 特に、この一月の二十……
○大塚国務大臣 我が国の経済は、まさに経済大国と言われるようにまで発展をしてまいりましたが、今委員御指摘のように、我が国の国民生活を見ますと、どうもまだ豊かさが実感できない。その理由にはいろいろありましょうけれども、確かに社会資本の整備がおくれているという点では、欧米の先進国に比べますとこれは否定できないわけでございます。 しかし考えてみますと、四十六年前の終戦のときには人口が七千八百万人、現在一億二千万人、国土は三十七万平方キロしかないわけでありますから、そういう中で工夫を凝らしながら、木造中心主義の時代からいわゆるコンクリート時代に変わって、五十年で今日までやってきたわけでありますから、……
○大塚国務大臣 昨年の六月の「日米構造問題協議最終報告」におきまして、平成三年度に改定をいたします五カ年計画の策定に当たっての目標といたしまして、計画期間中に普及率を約一〇%向上させるとともに、浸水対策等を推進しまして、健全な都市環境の形成を図るとされたところでございます。同時に、最終報告に盛り込まれました「公共投資基本計画」におきましては、「整備の遅れている中小市町村での積極的展開を図り、おおむね二〇〇〇年を目途に総人口普及率を七割程度とする。」とされたところでございます。 今回の下水道整備五カ年計画におきましては、これらを受けまして、平成三年度から平成七年度までに処理人口普及率を五四%に……
○大塚国務大臣 平成三年三月二十九日付で住宅・都市整備公団から提出されました賃貸住宅の家賃等の変更につきましての承認申請の概要は、次のとおりでございます。 第一に、家賃を変更する理由といたしまして、これまで昭和五十三年度、昭和五十八年度及び昭和六十三年度に家賃の変更を行ってきたところでありますが、従来、家賃の変更に当たっては激変緩和に配慮したこともありまして、変更後の家賃はいまだに低い水準にあり、賃貸住宅相互間に不均衡が生じているため、この不均衡を是正することといたしております。 第二に、家賃の見直しの対象とする住宅は、原則として、管理開始年度の翌年度から起算して三年以上を経過した住宅とし……
○大塚国務大臣 おはようございます。 このたび建設大臣を拝命いたしました大塚雄司でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻を謹んでお願い申し上げます。 交通安全対策に関する諸施策について、私の所信を申し述べたいと存じます。 近年の道路交通需要の増大と多様化に対処し、安全かつ円滑な道路交通を確保することは極めて重要な課題でありますが、一昨年においては交通事故死者数が一万一千八十六人を数え、昨年はさらにこれを上回るとうとい人命が失われており、まことに憂慮すべき状態にあります。 これに対処するため、緊急に交通の安全を確保する必要がある既存の道路につきましては、昭和四十一年度以降特定交通……
○大塚国務大臣 御指摘のように近年交通事故が増加の一途をたどっておりまして、一昨年一万一千八十六名の死者を出しました。昨年はまた、さらに百四十一人ふえまして一万一千二百二十七名、まことに深刻な状態であると思うのでございます。 建設省としましては、交通安全の確保をする上で、道路交通環境を充実整備することがとても大事なことであると考えておりまして、抜本対策として高速自動車国道から一般道路に至る道路ネットワークの整備を一層推進するとともに、既存の道路については、事故特性等に即して各種の交通安全施設等の整備を強力に推進することといたしております。 特に、平成三年度からの第五次特定交通安全施設等整備……
○大塚国務大臣 安全で円滑な道路交通の確保は、道路行政においても極めて重要な課題であると認識をいたしているところであります。このため、道路の新設、改築に当たっては、バイパスや環状道路の整備、安全性の高い自動車専用道路の整備、市街地等における歩車道分離の道路の整備等に努めているところでございます。 さらに、既存の道路につきましては、新たに策定をいたします第五次特定交通安全施設等整備事業五カ年計画に基づきまして、歩道や自転車道の設置、交差点の改良、道路照明や道路標識の設置など、交通安全施設等の整備を一層積極的に推進することといたしております。 また高速自動車国道等におきましても、交通安全施設等……
○大塚国務大臣 今日までの交通安全対策、特に第四次五カ年計画の中では、各省庁にまたがるそれぞれの施策が展開されてきたわけでありますが、まさに先生からも御指摘のように、この問題については、総合戦略で十分機能し合ってこれが決め手になるというふうに思うのでありますが、若干その点については十分でなかった反省も含めまして、第五次の交通安全計画につきましては、今までの事故の発生した原因等を究明して、それぞれの対象にきめ細かい施策を盛り込んでやっていくことがまず大事である。ともかく一万一千人を超える事故がこの二年続きまして、本当に心を痛めておりますが、これは行政の側もそうでありますけれども、国民の皆様方にも……
○大塚国務大臣 まず冒頭に広島の事故に関連して御発言がございました。建設省といたしましては、二度とあのような事故が発生しないように、全省を挙げて取り組んでまいりますことを私からもお答えをしておきます。 今お話しの高速自動車道、確かに人と車の交通が分離されているほかに、交差点がないというような特性がありますから、一般道に比べますと、関係機関等の調査によりますと、事故率というのは約九分の一という低率でございます。したがいまして、交通事故を減少させるということもございますし、また、多極分散型の国土を形成する観点からも、いわゆる高規格幹線道路網の達成というのは非常に重要でございまして、一万四千キロを……
○大塚国務大臣 お答えいたします。
ただいま御指摘の問題については、労働大臣からもお答えのように現在捜査中でございますし、専門的なことにつきましては私も知識を持ち合わせておりませんが、ともかく建設工事は発注者と受注者の高い信頼関係、これを前提とするものでございまして、このような問題の施工に関して信頼を失うようなことがあったことはまことに遺憾なことだと思っております。今後このようなことがないように厳重に指導をしてまいりたいと思います。
【次の発言】 具体的な問題でございますので、政府委員から答弁させます。
【次の発言】 凝固剤の工事につきましては、仰せのとおり公共工事にかなり多く使われることは……
○大塚国務大臣 お答えいたします。 先生が現地を御視察になり、また、この問題について大変な御関心をお持ちであることを伺っておりました。ただいまお話がございましたように、この三河川の流域は日本全体のいわゆるゼロメートル地帯の約四割を占めるというほどでございまして、あの伊勢湾台風で五千人の生命を失うという大惨事以来、建設省といたしましても、生命と財産を守ることは極めて大事でありますから、検討をずっと続けてまいった経過がございます。 今お話しの十二月十八日の前北川環境庁長官の御発言でありますが、この御見解につきまして前建設大臣の綿貫大臣と北川前長官とでお話し合いをされまして、まず、河口ぜきの建設……
○大塚国務大臣 御指摘の道路は、防災面からも非常に重要であります。三月で約半分できるわけであります。残りの半分につきましても全力を挙げて努力をしてまいります。
○大塚国務大臣 お答えいたします。
我が国の建設業者の海外におきます軍事施設の関連工事の請負につきましては、昭和四十二年の武器輸出三原則、昭和五十一年の武器輸出に関する政府統一方針の趣旨に沿いまして対処をしてまいったわけでございまして、関係業界の団体を通じましてしかと指導をしてきたところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
海外における建設工事の請負に際しまして、発注者が軍であるかまたは施設完成後の管理者が軍である案件であるかどうか事前に調べまして、申し出を求めることといたしております。工場建設や病院建設の場合も、軍が発注または完成後の管理を行うものについては申し出を受けまして……
○大塚国務大臣 お答えいたします。 建設省には法令上公開を位置づけられているものも数多くあるわけでありますが、法令上位置づけられてはおりませんけれども公開している情報というのもかなり多くございます。しかし、今御指摘のような意思の形成過程でこれを公開するということにつきましては、行政事務を進める上で支障がありましたり、あるいはまた特に大きなプロジェクトをつくるというようなことをまだ形成過程で発表することによって地価に大きな影響を与えたりというようなこともあるわけでございまして、しかし、可能な限り情報は提供するという方向で全力を挙げてまいりたいと思っております。
○大塚国務大臣 お答えいたします。 公共投資基本計画四百三十兆円、八〇年代は二百六十三兆円でありますから約一・六倍。先ほど先生からもお示しのように、この数字は将来クリアができるのではないか、日本の経済の推移を展望されてお話がございました。 この趣旨を受けまして、我々建設省といたしましては、今回の重点化枠千七百五十億のうちの千三百九億を予算に計上いたしておるわけでありますが、一九八〇年代、生活環境あるいは文化機能という公共事業の、生活密着型といいますか、配分は五〇%前半でありましたけれども、九〇年代は六〇%に引き上げていく目標で頑張ろう、こういうことでございます。 特に、この二十年の推移を……
○大塚国務大臣 お話の借地・借家法の改正につきましては、つい二月の四日に法務大臣に法制審議会から答申があったようでありますが、これらの問題につきましては、従来建設省も参加をしていろいろと意見を申し上げてきたところであります。既に御承知のように、木造中心主義から耐火建築物が主流をなすような時代になったのですから、当然そういう意味では改正をしようということは基本的にあると思いますが、今度の借地権は、普通借地権と定期借地権とこういうものができて、今問題になっております借家権も含めて、一度貸してしまうとなかなか立ち退いてくれない、そのことによって民間の住宅を経営される方方がやはり貸し家の事業をやるのは……
○大塚国務大臣 長良川の建設事業にかかわります補償でございますが、漁業補償は、二十二の組合がございまして、そのうち十九組合につきましては補償契約を締結済みでございます。残る三組合について目下折衝をいたしておるところでございますが、この漁業補償の内容等につきましては特に財産や営業行為に関するプライバシーに関することでございますので、従来公表を差し控えておりますし、また、残る三組合に対する補償の交渉にも支障を来すという判断でございますので、委員の御指摘でございますけれども、どうぞお許しをいただきたいと存じます。
【次の発言】 その内容についてでありますが、実際に水資源公団が補償をした詳細までは把握……
○大塚国務大臣 まず、貴重な御質問の時間にこのようなことで時間を割かれることにつきまして、まことに遺憾に存じます。そして恐縮に存じます。 今のお話でございますが、実を申しますと、既に当委員会におきましても、また参議院の予算委員会あるいはまた建設委員会におきましても既に御質問をいただき、お答えをした公団住宅の問題に関連した私の関連企業のことについてでございますが、その折にも既にお話をいたしました。ともかく社員と秘書が兼任をしておるということにつきまして、不明確ではないか。したがいまして、私は、三月この御指摘を受けて以来、自主的に会社の社長に、税務当局と御相談をして的確な処理をするように指示をい……
○大塚国務大臣 まず、このような重大な事故が発生をいたしましたことはまことに遺憾なことでございまして、犠牲になられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げるとともに、被災者の皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。 先生御指摘のように、まず最大の課題は、二度とこのような事故を起こさないということでございます。日本列島、条件は自然災害が生じやすいということではございますけれども、災害列島と言われるような汚名は一日も早く返上しなければいけない、安全列島にしたい、こういうことで、実は来年からスタートする第八次の治水五カ年計画につきましても、所要の予算を確保いたしまして、ともかく二度と災害を起こさな……
○大塚国務大臣 東九州自動車道について、先ほど先生がおっしゃいました機構の皆様から御陳情もしばしばいただいておるわけでございまして、一極集中から多極分散型の国土の形成のためには自動車道の整備は極めて重要であると考えておりますし、また、四百三十兆円の基本計画を進めていく上でも道路は非常に重要なものである、御趣旨に沿うように全力で取り組んでまいりたい、近く国幹審が開かれる中で努力をしてまいりたい、このように考えております。
【次の発言】 ただいま苫小牧の写真入りの資料も拝見させていただきまして、先生の二月以来の御主張は当然なことでございまして、ただいま局長から今日までの経過は御報告したとおりでござ……
○大塚国務大臣 地価高騰をもたらしました原因の一つは需要と供給ということにあると思いますし、もう一つは、効用というふうに和しばしば申し上げておりますが、端的に申しますれば、地下鉄ができる、あるいはまた鉄道の新しい新線ができるといっただけで地価が一遍に上がるように、いわゆる効用、まあこの二つがあると思うのでございます。しかし、今日までの推移の中で、それに似たようなことがございました。この六年間の地価高騰は、一つは、一斉に規制緩和をして容積率を上げてしまおうというような一つの示唆と、もう一つは、東京圏で事務所需要が大変に旺盛だと、極めて過大な需要を暗示したことが一つの大きなきっかけになって上がった……
○大塚国務大臣 悪いことは直さなければなりませんから、国税当局と協議をしまして修正をいたしました。そして、それに伴う政治資金規正法の収支報告につきましては、自治省を初めとする関係機関の指示に従いまして手続をするようにいたしてはおります。
○大塚国務大臣 設立当初が五百万で、その後増資をいたしまして一千万でございます。
【次の発言】 本会議でも申し上げましたが、そもそもこのような手続をいたしましたのは、資産公開をしましたときに、私の秘書に会社の身分の者がいるという御指摘を受けました。多分自治大臣もそうだろうと思うのでありますが、私は自主的に国税庁に連絡をとって、そのような指摘を受けたのでこの実情を聞いてくれということで会社の社長に連絡をとらせました。その結果、このような新聞に報道されました分について、これは経費として認めがたい、したがって、修正をして申告をするようにというので修正をして申告をしたわけでございます用意図的に隠ぺいを……
○大塚国務大臣 同和事業は基本的人権にかかわる重要な問題と認識をしております。特に同和地区の環境改善は同和問題の解決に非常に重要だと思っておりまして、きょうまでも良質な住宅の供給あるいは住環境の整備、特に道路や公園や下水道の整備には相当な努力をしてまいったところでございます。 昭和六十一年度の調査によりますと、六十二年度以降約四千億。いわゆる事業費ベースで調査をしたわけでありますが、平成二年度末で約三千十一億、約八〇%、平成三年度の予算を入れまして約三千七百五十一億、約九三%。事業費のベースではそういうことになるわけでありますが、実態は地価の高騰や建築費のアップ、あるいはまた現場の、ただ住宅……
○大塚国務大臣 建設省関係の平成三年度予算について、その概要を御説明いたします。 建設省所管の一般会計予算は、歳入二百四十一億六千七百万円余、歳出四兆三十四億八千五百万円余、国庫債務負担行為五千六百六十億六千三百万円余でありますが、建設省に移しかえを予定されている総理府所管予算を合わせた建設省関係の一般会計予算では、歳出四兆五千九百九十六億二千八百万円余、国庫債務負担行為五千八百六十四億三千七百万円余を予定いたしております。 次に、建設省所管の特別会計予算について御説明いたします。 まず、道路整備特別会計では、歳入歳出とも三兆四千九百三十一億七千二百万円、国庫債務負担行為四千八百三十九億……
○大塚国務大臣 私は十年前に国土庁の政務次官をいたしました。その折、全国総合開発計画に従って国土の均衡ある発展を図っていくための施策は何か、実は四国に私は実際参りまして、みずからハンドルを握って一回りしたことがございます。そのときの実感から申しますと、率直に言って道路の整備はおくれているなというのが実感でございまして、自来十年たったわけであります。 その間に高規格幹線道路も五千キロの整備ができたわけでありますが、人間の体で言うと道路は何といっても血管と同じ役割をしている。東京とかあるいは近畿圏、中部圏といった大都市圏には道路の整備がかなり行き届いてはおりますけれども、そこに自動車が集中をして……
○大塚国務大臣 ただいま御指摘のとおり、公共事業の執行につきましては、地域経済の活性化や建設労働力や資材の安定的確保を図るためにも、その施行が特定の時期に過度に集中しないように平準化を図り、計画的に実施をすることが望ましいことは仰せのとおりでございます。しかも、一極集中から多極分散、地方振興は、我が国のこれからの国土の均衡ある発展を図る上でも非常に大事でありますから、地方の工事の発注につきましても、そのような意を用いなければならないことは当然のことでございます。しかも人手不足、大変深刻でございます。 特に建設省は、平成二年度の建設省所管事業の執行につきましても、工事の発注を平準化、計画的に行……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。