神崎武法 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは神崎武法衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第25号（1990/06/11、39期、公明党・国民会議）

○神崎武法君　塩川議員にお答えいたします。 　初めに、今回代替財源法案を提出しなかった理由及び四党間の意見調整の経緯についてであります。 　消費税を廃止した場合の代替財源につきましては、既に昨年の第百十六国会に代替財源五法案として提出し、四党の考えを明らかにしております。この五法案は、参議院で可決された後、衆議院に送付されたという経緯があることは御存じのとおりでございます。 　私どもは、基本的には、昨年の代替財源案を踏襲することとしております。今回は、平成二年度政府予算案に対する組み替え要求をもって代替財源の基本的考え方を明らかにしたところであります。政府におかれましても、消費税見直し法案を提……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第2号（1990/06/11、39期、公明党・国民会議）

○神崎議員　ただいま議題となりました消費税法を廃止する法律案外三法律案は、昨年参議院において可決され、本院に送付された消費税廃止関連法案を基本に踏まえて、日本社会党・護憲共同の伊藤茂君、森井忠良君、中村正男君、元信堯君、民社党の中野寛成君、進歩民主連合の菅直人君並びに公明党・国民会議の宮地正介君、神崎武法の八名共同で、提出者の属する四会派所属議員の賛同のもとに本院に提出されたものであります。私は、提出者を代表して、これら四法律案について提案理由と概要について御説明いたします。 　まず、消費税法の廃止を求める理由について申し上げます。 　消費税は言うまでもなく公約違反の大型間接税であり、その成立……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第3号（1990/06/12、39期、公明党・国民会議）

○神崎議員　野党の責務の一つとして、与党のいろいろな行為をチェックする、これが野党の重大な責務の一つであると私は思います。その意味においては、与党がやろうとしていることを常に批判的にチェックをしていく、こういう姿勢というものは野党に求められておると考えます。
【次の発言】　酒税の改正につきましては、私どもが問題にいたしておりますのは、消費税を課している点でございます。その他の点につきましては、政府・自民党の考え方を私どももこれは十分参考にしてまいりたいと思います。
【次の発言】　今回の選挙におきまして、私どもは四十六議席にとどまったわけでございますけれども、議席が減ったのは、何よりも私ども公明……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第5号（1990/06/14、39期、公明党・国民会議）

○神崎議員　代替財源についてのお尋ねでございますけれども、消費税の廃止に伴う代替財源につきましては、昨年の国会におきまして参議院に代替財源法案五法案として提出をいたしました。参議院では可決され、その後衆議院に送られました経緯があることは委員御承知のことと存じます。 　私どもの代替財源に対する今回の廃止法案における考え方も、昨年参議院に提出し衆議院に送付された代替財源法案の考え方を踏襲する、そういう考え方でございます。さらにまた、本年度の政府予算案に対する野党四党の共同組み替え要求の中におきまして、私どもの財源の考え方、基本的な考え方をお示ししているところでございます。したがいまして、私どもは財……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第8号（1990/06/19、39期、公明党・国民会議）

○神崎議員　全く同じ考えでございます。
【次の発言】　ただいまのお尋ねは、この総選挙の評価の問題でございますが、確かに消費税につきましてもこの総選挙で一つの大きな争点として戦われたことは事実でございます。そして、総選挙の結果、自民党が安定多数を得たことも事実でございます。しかしながら、得票率で見てみますと、与野党の得票率はいずれも四六％、自民党は過半数を割っているわけでございますし、選挙後の各種世論調査の結果を見ますと、その中には、この選挙の結果をもって自民党の見直し案が是認されたと考えるのかという問いに対して、そうとは思わないという回答が五六％もあったという、そういう世論調査も出ているわけで……

第118回国会 税制問題等に関する調査特別委員会 第9号（1990/06/21、39期、公明党・国民会議）

○神崎議員　昭和六十三年度の所得税の改正に絡んで、私どもは、この所得税の減税が高額所得者に有利である、このような発言をいたしましたけれども、これはあくまでも総合課税を徹底すべきである、こういう主張でございます。課税ベースをもっと拡大すべきであるし、さらにまた累進税率を引き下げろ、こういう主張もいたしておったところでございます。 　さらにまた、政府は、私どもが従来から所得税の減税をやるようにしばしば要請してきたわけでございましたけれども、なかなかやらなかった、それに対して、もっと所得税の減税をやるべきだ、こういう主張をしてきたところでございます。

第118回国会 予算委員会 第14号（1990/04/23、39期、公明党・国民会議）

○神崎委員　初めに、私は、日米構造協議問題についてお尋ねをいたします。 　今回の中間報告につきましては、私は、現在の日米間の経済の規模というものが世界経済のＧＮＰの四〇％を占めるに至っている現実からいたしますと、日米間が悪化することは世界経済に極めて重大な支障を及ぼす、そういう意味におきまして、この経済摩擦を解消するために日米間が全力で取り組まなければいけない、その意味におきまして今回の一定の合意に達したという点につきましては、一定の評価をしていいのではないか、このように考えるわけでございます。 　しかしながら、今後国内調整を進める総理の指導力というもの、責任というものは極めて大きくなったと言……

第118回国会 予算委員会 第17号（1990/05/09、39期、公明党・国民会議）

○神崎委員　初めに、深谷郵政大臣の問題につきまして一言申し上げたいと思います。 　我が党の市川書記長が質問をいたしました。その質問の際に、リクルート社が大臣の後援会から退会をした退会届を提出するように要求をいたしました。ようやく本日、退会届が理事会に提示されたわけでございます。この提示された退会届は、退会届のコピーでございます。昭和六十三年七月二十八日付で、リクルート社の社長、位田さんから南陽会あての退会届でございまして、「昭和六十三年七月三十一日付をもって貴会を退会させていただきたく、ここにお届けいたします。」このようになっているわけでございます。確かにこういうコピーを拝見いたしましたけれど……

第119回国会 予算委員会 第1号（1990/10/19、39期、公明党・国民会議）

○神崎委員　今回のイラクによるクウェート侵攻と併合は国際法に違反する侵略行為でありまして、断じてこれを許すことはできません。世界第二位の経済大国と言われるだけになった我が国といたしましても、それにふさわしい中東への貢献、またこの中東事態に対する平和的解決、外交的解決に対して強力なリーダーシップを発揮すべきである、このように考えるものでございます。したがって、我が党は、中東貢献に当たりましても、単に金や物の支援だけではなくして、要員の派遣も含めた貢献を考えるべきであるとかねてから主張をいたしてきたところでございます。 　ただ、今回の中東の事態というものは緊急、突発的な事態でございます。これに対し……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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