神崎武法 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは神崎武法衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第163回国会 衆議院本会議 第4号（2005/09/28、44期、公明党）

○神崎武法君　私は、公明党を代表して、小泉総理の所信表明演説に対して質問をいたします。（拍手） 　質問に先立って、一言申し上げます。 　先ほど、民主党前原新代表の質疑の中で、さきの選挙に関して、我が党に対するいわれなき批判と中傷の発言がありました。 　さきの衆議院選挙での民主党大敗北をみずからの無責任な政策の失敗によるとの自覚もなく、事もあろうに、選挙における自民党と公明党の連携の強さを批判するとは、まさに言語道断であります。 　言うまでもなく、我が党が小泉総理とともに郵政民営化を一貫して推進してきたことは、国民すべてが認めるところであります。郵政民営化を初めとする改革を一層推進するためには、……

第164回国会 衆議院本会議 第3号（2006/01/24、44期、公明党）

○神崎武法君　私は、公明党を代表して、小泉総理の施政方針演説を初め政府四演説に対して質問をいたします。（拍手） 　改革には、常に抵抗や障害がつきものです。しかし、何のための改革かという原点を常に私たち政治家が確認していけば、その決意と行動は揺るぎないものとなり、改革は実現すると確信します。まさに、その原点こそ、国民のための改革であります。 　自民党との連立政権も七年目に至りました。言うべきはきちんと言うという姿勢は堅持しつつも、今日まで築いてきた信頼関係をさらに深めながら、一致結束し、改革の実を上げてまいります。国民の安全、安心の確保、行政改革の推進、人口減少社会への対応、アジア外交など、内外……

委員会発言一覧（衆議院44期）

第166回国会 法務委員会 第3号（2007/02/21、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　私は、二十三年ぶりに法務委員会に戻ってまいりました。どうぞよろしくお願いいたします。 　大臣とは学生時代から親しくおつき合いをさせていただいておりますが、本日お尋ねできますことを大変うれしく思っているところでございます。私は、まず、司法制度改革からお尋ねをいたしたいと思います。 　二年後に裁判員制度の導入を控えておりまして、今、総仕上げの段階に入っていると思われます。ある意味では、今回の司法制度改革は、明治維新、また戦後の改革に匹敵するだけの重要な改革であろうと私は認識をいたしております。 　裁判員制度についてお尋ねしたいわけでございますが、各種の……

第166回国会 法務委員会 第7号（2007/03/20、44期、公明党）

○神崎委員　戸籍法の一部を改正する法律案についてお尋ねをいたします。 　今回の改正は、戸籍の記載の真実性担保について見直しを行うこと、戸籍の公開制度について見直しを行うこと、それから不正の手段等によって戸籍謄本等の交付を受けた者に対する制裁を強化する内容になっておりまして、私は基本的に賛成の立場から確認の意味を含めてお尋ねいたしたいと思います。 　まず、戸籍の記載の真実性担保のため、出頭する者について本人確認手続を明記いたしております。法二十七条の二は、届け出によって効力を生ずべき縁組等の届け出について本人確認を義務づけております。届け出には、いわゆる報告的届け出と、戸籍の届け出によって、その……

第166回国会 法務委員会 第12号（2007/04/18、44期、公明党）

○神崎委員　与党修正案の質疑に入る前に、昨日の長崎の事件につきましてお尋ねをいたします。 　昨日、伊藤長崎市長が銃撃をされ、本日未明死亡されました。伊藤長崎市長に対し、衷心より哀悼の意を表し、御冥福をお祈りいたしたいと思います。 　今回の事件は、私は極めて残念であり、また強い憤りを禁じ得ないのであります。選挙期間中に、しかも候補者であり長崎市長である方を銃撃し死亡させた、これは民主主義のルール、言論の自由を踏みにじるものであって、到底許容できないところであります。私ども政治家、国民は、こういったテロに対して断固として闘う、このことが必要だと考えます。 　まず、法務大臣に、この事件についての御感……

第166回国会 法務委員会 第17号（2007/05/18、44期、公明党）

○神崎委員　法案の質疑に先立ちまして、愛知におきますけん銃による警察官等の殺害事件につきましてお伺いをいたしたいと思います。 　昨日、愛知で元暴力団組員の男がけん銃を発射して、奥さんと見られる女性を人質に籠城する事件が発生いたしました。本日も今もって立てこもっているというふうに聞いておりますが、男は、家族二人を撃ち、さらに警察官一人をけん銃で死亡させ、もう一人にも重傷を負わせたということであります。 　先月の長崎、町田の事件を受け、政府は、銃器対策本部を立ち上げ、銃器や暴力団の取り締まりの徹底を行っていると承知をいたしております。暴力団一人にけん銃一丁が行き渡って、全国で五万丁ものけん銃が違法……

第166回国会 法務委員会 第19号（2007/05/23、44期、公明党）

○神崎委員　初めに、法テラスと国選弁護報酬等の問題につきまして、お尋ねをいたしたいと思います。 　昨年十月から法テラスが開始されました。コールセンターへの相談件数は当初予定の三割にとどまっておりまして、この制度の周知徹底が必要であるということを、さきに私がお尋ねしたときにも促したところでございますが、引き続き、関係当局の御努力をお願いいたしたいと思います。 　最近、法テラスに携わっている弁護士の皆さん、また、日本弁護士連合会の幹部の皆様と意見交換をする機会がございました。さまざまな要望をいただいておりますので、ぜひ、実現できるように、関係当局の皆さんにも御努力をいただきたいと思うわけであります……

第166回国会 法務委員会 第21号（2007/05/29、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　参考人の皆様には、御多忙のところを御出席いただき、貴重な御意見を開陳していただきまして、大変にありがとうございます。 　私も、政治家になる前に十四年間検事をしたことがございまして、一般の方よりは犯罪被害者に接する機会が多かったように思いますけれども、本日、改めて、岡村参考人、片山参考人のお話を伺いまして、犯罪被害者の思いというものを重く受けとめた次第でございます。 　私は、犯罪被害者の権利利益を守るためには、やはり犯罪被害者が刑事手続に参加できるようにすることと、それから犯罪被害者の補償を進める、この二つの側面から、これはしっかり取り組んでいかなけ……

第166回国会 法務委員会 第22号（2007/05/30、44期、公明党）

○神崎委員　私は、今回の犯罪被害者が刑事手続に参加する制度などにつきましては、大変画期的なものだというふうに評価をいたしております。犯罪被害者、御遺族、御家族の皆様にとりましても、要望の大きな前進と評価されていることと思います。あとは、今内閣府で検討をいただいております犯罪被害者に対する補償問題、これに全力で政府としても取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、質問に入ります。 　今回の犯罪被害者の刑事手続への参加でありますけれども、ヨーロッパ諸国ではおおむね採用されているようでありますけれども、アメリカでは採用されていないと承知しております。日本の訴訟構造もアメリカと同じように当事者訴……

第166回国会 法務委員会 第23号（2007/06/01、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　まず、与党修正案についてお伺いをいたします。資力の乏しい被害者参加人も弁護士の法的援助を受けられるようにするため、必要な措置を講じるように努めるとの規定を追加いたしました。これは、犯罪被害者の長年の要望に沿うもので、私は、画期的な提案であると高く評価をいたしたいと思います。 　ところで、三年後に施行状況について検討し、その結果に基づいて所要の措置を講ずることといたしております。特に、この三年後の検討条項を置いた趣旨についてお尋ねをいたします。
【次の発言】　与党修正案は大変意義のあるもので、高く評価をいたしたいと思います。 　そこで、私は、きょうは……

第166回国会 法務委員会 第25号（2007/07/04、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　ＤＶ防止法の改正につきまして、お尋ねをいたします。 　今回のＤＶ防止法の改正によりまして、さらに実効性が高まるものと私は高く評価をいたしたいと思います。 　平成十九年三月、内閣府の男女共同参画会議女性に対する暴力に関する専門調査会の「配偶者暴力防止法の施行状況等について」の取りまとめを見ますと、現行のＤＶ防止法につきまして、さまざまな課題が指摘されているところでございます。おおむね、今回の改正はこの指摘を踏まえてなされているところだというふうに理解をいたしております。 　保護命令関係では、保護命令の対象となる配偶者からの暴力に脅迫を加えたこと、接近……

第168回国会 法務委員会 第2号（2007/10/24、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　鳩山法務大臣、御就任まことにおめでとうございます。大臣はバイタリティーあふれる方でいらっしゃいますから、法務行政に力量を発揮されますことを期待いたしております。 　まず、大臣の死刑制度についての発言についてお伺いをいたしたいと思います。 　ほかの刑は検察官が指揮をいたしますけれども、死刑だけが法務大臣の命令にすることにいたしましたのは、回復不能な刑の執行への慎重さを担保し、制度を成り立たせるために必要であり、再審請求や心身状態を総合的に判断するためである、このように考えられるわけでございます。 　ところで、大臣は、九月二十五日午前、内閣総辞職後の記……

第168回国会 法務委員会 第5号（2007/12/07、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　まずは、前回に引き続きまして、我が国の検視、解剖制度につきましてお尋ねをいたします。 　千葉大学では、千葉県警の協力のもと、死後ＣＴスキャンを実施いたしております。二十例の変死体につきましてＣＴスキャンを実施いたしましたが、四例において、検案医の診断結果とＣＴスキャンによる診断結果に食い違いがあったという報告もなされております。解剖せずに、外表観察のみで死因を決定するという現在の変死体取り扱いには問題があるところでありまして、改善を要すると考えます。 　警察当局も対応をお考えになっていると思いますけれども、ＣＴスキャンの導入とか、遺体の尿中薬物、毒……

第169回国会 法務委員会 第2号（2008/02/26、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　まず、ロス疑惑につきまして、法務大臣の感想をお伺いいたしたいと思います。 　いわゆるロス疑惑につきましては、一美さんに対する殺人罪、殺人事件について、日本の裁判所で無罪が確定をいたしております。このたび、ロス市警が、一美さんに対する殺人と共謀の罪で三浦和義を逮捕したということでございますけれども、日本には一事不再理の原則がある。ただし、日本の裁判所の効力は外国に及ばないということでは、こういうこともあるのかなとは思いますけれども、異例の事態だろうと思います。 　法務大臣として、今回の逮捕の感想についてお伺いをいたします。

第169回国会 法務委員会 第7号（2008/04/11、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　最初に、裁判員制度の施行についてお伺いをいたします。 　明年五月二十一日に裁判員制度が施行されることになりました。刑事裁判の体制づくり、それから国民に制度の理解を得るための広報活動、それから裁判員が参加しやすい環境づくり等、これは準備をぜひ加速していただきたいと思いますが、法務大臣にこの決意をまずお伺いいたしたいと思います。
【次の発言】　しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　次に、法曹人口のあり方につきましてお尋ねをいたします。 　司法制度改革によりまして平成二十二年ころには司法試験の合格数を年間三千人程度にすることを目指す計画が、ここに……

第169回国会 法務委員会 第8号（2008/04/15、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　保険法案は、商法の保険契約に関する規定を削除して、保険契約に関するルールを定める単行法を制定するものでありまして、明治三十二年の商法制定後、保険法の百年ぶりの実質的改正であるというふうに思います。その意味では、大変今回の改正は意義深いものがある、このように思います。 　まず、大臣にお伺いいたしたいわけでありますけれども、海上保険につきまして、今回の改正作業から外されているわけであります。これは将来の海商法の改正作業の中で取り扱う予定であるのか、外した理由についてお伺いをいたします。
【次の発言】　クーリングオフの権利、これは保険契約の申し込みの撤回……

第169回国会 法務委員会 第11号（2008/04/25、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　まず、他人の生命に掛ける保険の問題を取り上げたいと思います。 　現代社会におきましては、他人の生命に保険を掛けて保険金を得ようとする保険金殺人事件、これが多発をいたしております。夫婦間の保険金殺人事件もあれば、貸金業者が顧客を追い詰めて消費者信用団体生命保険で債権を回収する事例とか、あるいは被保険者の殺害を国際的に現地人に依頼をするという保険金殺人事件も起こっているところでございます。また、会社が従業員の生命に掛ける団体生命保険のトラブルも多発をしているところでございます。 　まず大臣に、他人の生命に掛ける保険につきまして、この法案ではどのようなル……

第169回国会 法務委員会 第14号（2008/05/30、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　振り返ってみますと、二〇〇四年に犯罪被害者等基本法が制定され、二〇〇五年には犯罪被害者等基本計画が策定をされました。この中では、「施行後五年を経過した場合に行う検討において、少年審判の傍聴の可否を含め、犯罪被害者等の意見・要望を踏まえた検討を行い、その結論に従った施策を実施する。」としているところであります。 　その後、法制審議会少年法部会を中心に審議がなされまして、今国会に少年法の改正案が提案されたわけでございますけれども、私は、被害者等の権利利益を一層保護する制度改革に賛成であります。その立場で、再確認をさせていただきたいと思います。 　まず、……

第170回国会 法務委員会 第2号（2008/11/14、44期、公明党）

○神崎委員　森法務大臣、御就任おめでとうございます。 　大臣は伊能忠敬のお話をされましたけれども、私も、少年時代、青年時代、千葉県に住んでおりましたもので、大変懐かしく、興味深くお話を伺わせていただきました。 　法務行政は日本という国のあり方にかかわる大変重要な行政でありますから、大臣が言われたように、子や孫の時代の日本というものを見据えながら、今やるべきことを着実にやっていくことが特に重要だというふうに考えております。 　そこで、法曹人口問題を通して、やはり大臣の発言がぶれないでいただきたいということを特に私はお願いを申し上げたいと思うわけであります。鳩山元法務大臣は、当初は法曹人口を拡大す……

第171回国会 法務委員会 第2号（2009/03/11、44期、公明党）

○神崎委員　私は、昨年十一月十四日、当委員会におきまして、重大事件について公訴時効の廃止を検討してはどうか、こういう問題提起をいたしました。世田谷一家殺害事件あるいは上智大生殺害事件の被害者の遺族の皆さん方が、公訴時効の撤廃または公訴時効の停止を求める運動を展開いたしておりますし、この問題に関する国民の関心も高くなっていると思っております。 　法務大臣のもとで私的な勉強会が行われていると承知しておりますが、先ほどの御答弁でも、まだ方向性は出ていないということですけれども、どういう論点についてどういう議論がなされているのか、教えていただきたいと思います。

第171回国会 法務委員会 第5号（2009/04/07、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　最初に、先ほどお話も出ましたけれども、国家免除に関します日本の判例の動向についてお伺いをいたします。 　日本の判例は、一九二八年の松山事件の大審院決定に基づき、長い間、絶対免除主義の立場をとってきましたけれども、二〇〇六年七月二十一日の最高裁判決によって判例変更がなされ、制限免除の立場を明らかにしたと言われております。 　最高裁の制限免除の立場、射程距離について、大臣から御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　わかりました。 　それでは、法律案の中身に入りますけれども、商業的取引という言葉をこの法律案では使っております。商業的取引について例……

第171回国会 法務委員会 第8号（2009/04/28、44期、公明党）

○神崎委員　公明党の神崎武法でございます。 　本日は、審議中の入管法改正案を中心にお尋ねをいたします。 　今回の入管法改正案の主な項目は、在留カードを発行し、在留情報の一元的把握、管理の徹底、外国人研修制度の見直し、留学と就学の一本化などとなっております。特に、新たな在留管理制度の導入とともに、新たな外国人台帳制度に移行したことが大きな特徴になっているわけでございます。 　そこで、お尋ねをしたいと思います。まず、新たな在留管理制度につきましてお尋ねをいたします。 　外国人は、在留カードの記載事項のほかに、その在留資格に応じて、その受け入れ先や身分関係に変更があった場合には届け出しなければならな……

第171回国会 法務委員会 第11号（2009/06/19、44期、公明党）

○神崎委員　このたび三会派によりまして修正合意ができましたけれども、これは高く評価をいたしたいと思います。 　修正案を中心に質問をいたします。 　まず、特別永住者証明書関係でありますけれども、修正案におきまして、特別永住者証明書及び特別永住者に係る旅券の常時携帯義務と違反に対する過料の規定が削除されました。私どもは、特別永住者の皆様から、かねてからその要望をいただいておりまして、我が党といたしましても、この修正を行うべきだと強く主張をいたしてきましたので、大変喜ばしいと思っております。 　提出者に改めてこの修正の趣旨をお伺いしたいと思います。

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第166回国会 内閣委員会法務委員会連合審査会 第1号（2007/03/22、44期、公明党）

○神崎委員　私は、犯罪による収益の移転防止に関する法律案、いわゆるゲートキーパー法につきまして、お尋ねをいたします。 　この法案は、マネーロンダリング及びテロ資金対策としてのＦＡＴＦ、金融活動作業部会勧告を我が国として履行するものでありまして、本法の施行によって、我が国におけるテロの脅威を防止し、犯罪による収益を剥奪し、被害者に回復する手続が一層促進されますことを期待するところであります。 　まずお伺いしたいのは、第一点は、本法案は当初案と異なり、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士及び税理士が行う措置は、疑わしい取引の届け出から除外いたしました。この間の経緯として、各方面との調整、協議等で……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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