古堅実吉 衆議院議員
39期国会発言一覧

このページでは古堅実吉衆議院議員の39期（1990/02/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は39期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 衆議院本会議 第30号（1990/06/22、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました野党四会派提出の消費税を廃止する法律案等廃止関連三法案に賛成し、同税制再改革基本法案及び政府提出の消費税法及び租税特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる見直し法案に反対の討論を行います。（拍手） 　消費税は、公約に違反し、議会制民主主義を真っ向からじゅうりんして成立させられた上、導入以来、この一年と二カ月余り、国民の日々の生活体験からも、最悪の大衆課税としての害悪が明らかになってまいりました。 　消費税の影響で、消費者物価はこの三月、対前年度比で三・五％も上昇しました。国民の消費税負担額は一戸当たり年間十万四千円以上にも達し……

第119回国会 衆議院本会議 第4号（1990/10/18、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　日本共産党を代表して、国連平和協力法案について質疑を行います。 　イラクのフセイン政権のクウェートに対する侵攻と併合は、民族自決の権利と平和の諸原則を踏みにじった侵略行為であり、断じて許すことのできないものであります。国連が、イラクの侵略を直ちに糾弾するとともに、貿易や経済援助の禁止などイラクへの経済制裁の一連の措置を決定したことは当然であり、この経済制裁の徹底によって平和的に問題を解決していくことが決定的に重要なのであります。 　ところが、アメリカは武力行使をも辞さない態度を示し、一触即発の危機的状況をつくり出しています。このアメリカに協力、支援するための法律が、この国連平和協……

第121回国会 衆議院本会議 第11号（1991/09/24、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　日本共産党を代表して、国連平和維持活動等協力法案並びに国際緊急援助隊法一部改正案について質問いたします。 　首相、ことしは太平洋戦争五十周年、中国侵略六十周年に当たります。二千万人のアジア諸国民、三百万人に上る日本国民を犠牲にしたあの侵略戦争を真剣に反省しなければならないこの年に、自民党政府は、その反省どころか、長年ねらい続けてきた自衛隊の海外派兵を実現する法案を本国会に提出したのであります。私は、日本と世界の平和を目指して奮闘する日本共産党として、また、沖縄戦や広島、長崎の被爆など、悲惨きわまりない戦争を二度と繰り返してはならないというかたい決意で反戦・平和のために尽くしてきた……

第126回国会 衆議院本会議 第24号（1993/04/28、39期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となりました「モザンビーク国際平和協力業務実施計画」等について質問いたします。 　今やカンボジア問題は、我が国のみならず、国際的にも極めて重大問題となっています。国連ボランティアとして派遣された中田厚仁さん射殺事件は、全国民に大きな衝撃をもたらしました。派遣されている自衛隊員の御家族や関係者の皆さんが、今毎日大きな不安に駆られていることは申すまでもございません。 　選挙を前にしたカンボジアの事態はまさに深刻、緊迫した状況となっておるのであります。停戦合意は事実上存在しない状態です。特に、ポル・ポト派による協定違反は目に余るものがございます。……

委員会発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、公庫法の一部改正に関連して質問いたします。 　態度を一言最初に申し上げておきますが、この公庫法の一部改正については我が党の基本的な態度は賛成であります。 　市場規模が小さく、民間資本の小さい沖縄において、産業振興のためにも国の積極的な融資制度は大事なことですし、必要なことだというふうに考えます。一方、今回の改正によって懸念される問題も多分にございます。この点について幾つか政府の見解をお伺いし、確認しておきたいというふうに考えます。 　一つには、融資対象事業は、民活法、リゾート法等の十三の事業と伺っておりますけれども、それはいわゆるＮＴＴ・Ｃタイプ、民活事業型事業で、第三セク……

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1990/06/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　千島問題について質問いたします。 　日本共産党の千島返還問題については、既に態度、主張ともに明白でありますが、本日の質問の前提となりますので、最初にその基本問題について述べておきたいと思います。 　一つは、もともと北海道の一部である歯舞、色丹については、日ソ間の平和条約を待たずに直ちに返還を要求すること。二つには、千島列島については、サンフフンシスコ条約第二条（Ｃ）項の千島列島放棄条項を、領土不拡大という第二次世界大戦処理の国際的原則に反するものとして無効を宣言し、強力な対ソ交渉を行える立場を確立すること。三つ目には、その上で全千島返還を内容とする日ソ平和条約を締結し、日ソ領土問題……

第118回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に長官に、きのう発表された米軍基地返還問題について一点だけお伺いします。 　私は、本日の外務委員会でこの問題について質問させていただきました。長官も御存じのように、今回の返還交渉の結果については、かなり長期にわたる交渉の経緯があるだけに、地元ではそれなりの期待感が大きかったというふうに思います。政府の側からそれなりの努力をしたとおっしゃりたいのだろうと思いますが、しかし出てまいった結果については、どっちかといいますと、正直言って期待外れ、失望感、このような状況となっております。私自身も、これが出るまでに何回か場を重ねてこの問題についての質問をしてまいりましたが、そういう立場から……

第118回国会 外務委員会 第2号（1990/03/28、39期、日本共産党）

○古堅委員　アメリカがガットに提訴した十二品目の農産物輸入自由化要求の一つである砂糖調製品が国内砂糖生産農家の願いに反して四月一日から輸入自由化されようとしています。政府は、この輸入自由化に伴い、もし関税率の引き上げができなければ国内生産農家の打撃は避けられない、このように説明しておられます。 　それでは、今回の措置で砂糖生産農家の打撃を完全に防止できると言い切ることができるかどうか、最初にお伺いしたい。
【次の発言】　砂糖含有率が八五％以上の砂糖類似品で小売容器に入っていないものは一キログラムにつき関税を九十円引き上げるが、八五％未満のものは逆に関税率を三五％から三〇％に引き下げられます。そ……

第118回国会 外務委員会 第3号（1990/04/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　米空母タイコンデロガの横須賀寄港問題について大臣にお尋ねします。 　この問題は、我が国の非核三原則の立場を政府が厳格に守っていこうとされるのかどうか、そういうことにかかわる極めて重要な問題です。また、それをただすのは国会の重要な責務だとも考えております。そこでさっそく質問に入ります。 　昨年十二月、米国防総省が日本政府の照会に対して回答してきたとのことでありますけれども、その回答の全文を明らかにしていただきたい。また、その回答が文書によるものか口頭によるものか、その形態についても御説明をいただきたいと思います。
【次の発言】　報道によりますと、外務省は、この回答を理解したということ……

第118回国会 外務委員会 第4号（1990/04/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　タイに対する日本の投資は三百十億バーツ、一九八五年に比べて十六倍に及ぶ大変な拡大です。そこで、この投資に対する収益、投資収益はどれくらいになっているかについて伺いたい。
【次の発言】　これから把握の準備はございますか。
【次の発言】　いずれにしても、把握し国民が知ることができるような状況をつくることは好ましいことだと思います。要望を申し上げておきます。 　日本企業の投資活動を税制面で保護するのが、今挙げられております租税条約だと考えております。みなし外国税額控除もそうですし、間接税額控除の規定もまたそうです。ところで、日本では大企業優遇税制として間接税額控除を行っておりますが、それ……

第118回国会 外務委員会 第6号（1990/05/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　向精神薬条約についてお伺いしますが、関連して沖縄の米軍基地にもかかわって伺わしていただきます。 　この条約がなぜかくもおくれたのかについての御質問があり、御説明がありましたが、どうしてもまだ腑に落ちない疑問が残ります。それで、最初にそのことについてお伺いするのですけれども、政府はどうしてもこの条約を批准しなくちゃいかぬというふうに考えておられる積極的な理由は何か、もしそれが批准されないとした場合にはどういう不都合が起きるのかということについて、何か真剣に考えておられるのかなという疑問が残ります。最初にそれを。
【次の発言】　なれば、なぜかくもおくれたのかということについての国民一般……

第118回国会 外務委員会 第7号（1990/06/01、39期、日本共産党）

○古堅委員　日仏原子力協定の改正がなぜ必要とされたか、そこからお尋ねします。
【次の発言】　本協定は、去る四月九日に署名されて、フランス側としてはその早期発効を強く希望しているというふうに聞いております。そのとおり間違いありませんか。
【次の発言】　外務省にいただいた資料によりますと、日仏原子力平和利用協力関係の現状というところで、今後はさらに再処理委託に伴う回収プルトニウムの返還、六ケ所村再処理施設建設等の面でも一層緊密な協力が予想されているというふうに言われています。この協定の発効が急がれているのはそのためでもありますか。
【次の発言】　御存じのように、この六ケ所村の再処理施設の建設につい……

第118回国会 外務委員会 第8号（1990/06/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党を代表して、日仏原子力協定を改正する本件議定書に対する反対討論を行います。 　本件改正が、いわゆる核兵器の水平エスカレーションを防ぐための規制をさらに強化する点については反対するものではございません。 　反対する理由の第一は、今回の改正がフランスの協力を得て六ケ所村に計画されている再処理施設の建設を推進するための改正であるという点であります。使用済み核燃料の再処理は、世界的にも安全性が確認されておらず、西ドイツなどでも建設が中止されています。政府が技術の安全性が確かめられたという根拠にしている東海村の再処理技術についても、科学技術庁が当委員会の審議の中で、予想されないトラ……

第118回国会 外務委員会 第9号（1990/06/13、39期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分の時間ですから、御答弁は質問にずばりお答えいただきたいと要望申し上げます。 　日米安保条約がこの六月二十三日で三十周年を迎えます。政府はこれまで、ソ連の脅威があるから安保が必要だ、このように繰り返し述べてまいりました。新しい情勢のもとで、その脅威はなくなったんではないですか。最初にお答えください。
【次の発言】　脅威なるものは外部からの武力による侵略、そして防衛はそれに必要だということで安保、そういう説明をしてまいりました。武力による侵略の脅威がソ連の側からまだあるという御理解ですか。
【次の発言】　これだけの情勢の変化があっても、日米安保条約とのかかわりにおいて、ソビ……

第118回国会 外務委員会 第10号（1990/06/15、39期、日本共産党）

○古堅委員　総理がこの六月二十三日の沖縄戦戦没者追悼式に御参加のようですから、私は、沖縄戦や引き続く戦後の沖縄の苦難の歴史を踏まえながら、率直にお聞きしたいと思います。時間は十四分という限られたわずかなものですから、簡明な御答弁をあえて要望申し上げたいと思います。 　総理、今回の沖縄の慰霊祭への日本の総理としての参加は初めてでございます。広島原爆の日の式典に日本の総理として佐藤総理が初めて参加されましたのが、十九年前の一九七一年でした。沖縄の復帰後十八年目にしての今回の総理の御参加であります。 　沖縄県慰霊の日を定める条例、第一条には、「我が県が、第二次世界大戦において多くの尊い生命、財産及び……

第118回国会 外務委員会 第11号（1990/06/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、議題になっております協定について二問だけ質問させていただきます。 　ジュート協定についてなんですが、商品協定としては大変重要なものだというふうに考えますし、このジュート協定には価格安定を目的とする経済条項がない、欠陥を持つものと言わざるを得ない、そういう一面もございます。そのことに関連して、三十条で引き続き検討するというくだりがございます。価格安定のための措置について結実できる見通しがおありですか。それが一点。 　もう一つは、第一条第一項の（ｄ）に、「特に、天然の産物としてのジュートの利用がもたらす有益な影響につき周知を図ることにより、環境上の側面に妥当な考慮を払う」、そう……

第118回国会 外務委員会 第12号（1990/06/22、39期、日本共産党）

○古堅委員　明日、六月二十三日は日米安保条約発効三十周年に当たります。一昨日二十日、ミッドウェー空母の重大事故が発生いたしました。その日から自衛隊との合同演習が始められるはずでありました。それも中止されたようですが、このミッドウェーは、だれからも核兵器を搭載している艦船であろう、このような疑惑が持たれた艦船であります。その疑惑の持たれている核空母での爆発事故、これは安保条約三十年の危険性を改めて国民の前に明らかにしたものではないか、そのように考えます。それで、以下質問をいたします。 　アメリカ国防省核兵器庁、エネルギー省合同核事故調整センターが作成した「核事故処理能力一覧表」というのがございま……

第118回国会 予算委員会 第16号（1990/04/25、39期、日本共産党）

○古堅委員　アメリカ国防省は四月十九日「アジア・環太平洋戦略構想―二十一世紀に向かって」と題する報告書を発表し、米議会に提出しています。その内容についても広く質疑しておくべきことがあるというふうに考えますが、時間もございませんので、今回は沖縄の米軍や基地にかかわる部分についての具体的な質問をさせていただきたい、こう考えています。 　この戦略構想では、米軍の兵力削減について、二〇〇〇年までの十年間を三段階に分けて在日米軍の丘ハ力の一部を削減する計画を明らかにし、その第一段階として、一、沖縄における地上戦力及び一部支援空軍戦力の削減の可能性も含め、全体で五千人から六千人程度の兵員削減、一一、既に確……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1991/03/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　長官への初めての質問をさせていただきます。 　先ほど長官から、沖縄の祖国復帰五年前、長官が町長のころに沖縄へ行かれて、そのときのことを思い込めて語られたことに対して、胸の熱くなる思いがいたしました。申すまでもございませんが、沖縄問題というのは、言ってみれば我が国の政治の縮図のような形であらわれてくる、そういうたぐいのものが多いように思います。そういう状況の中で、沖縄にそういう思いを込めて長官が頑張っていかれるか、それとも、政府の言うことを聞け、このような行政的な、上からの立場で問題を処理しようとされるか、その分かれ道というのは、沖縄問題が沖縄の心をとらえて解決されていくかどうかが重……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1991/03/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　きょうは四人の先生方から貴重な御意見を拝聴させていただきました。ありがとうございました。 　最初に日本共産党の基本的な態度を申し上げて、若干の質問をさせていただきたいと存じます。 　日本共産党は、これまでこの領土問題を大変重視して、みずからもいろいろな努力も行い、党の考え方も発表する、日ソ両党間の直接の交渉も行う、そういう努力を展開してまいりました。いよいよゴルバチョフ大統領の来日が近い、そういうこともありまして、昨年の九月には不破委員長名で、領土問題についての「日ソ領土交渉にあたっての提言」として四つの提言から成る党の態度を発表いたしました。同時に、こういう差し迫った時期に当たり……

第120回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号（1991/04/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日ソ首脳会談についてお尋ねします。 　今回の日ソ首脳会談にかけた国民の最大の関心事、期待といいますか、これが領土問題にあったことは申すまでもありません。ところでその結果 は、国民わけても北方関係の皆さんに大変失望感を与えた、そういう水準にとどまりました。残念なことです。日本共産党は、領土問題を解決する根本には、スターリン以来のソ連の二重の大国主義、それを正していくということを基礎に置かなければいかぬということを繰り返し主張してまいりました。この二重の大国主義と申しますのは、ヤルタ協定で対日参戦の条件として日本の歴史的な領土である千島列島の引き渡しを要求したという誤りにかかわ……

第120回国会 外務委員会 第1号（1990/12/18、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、万国郵便条約についてお尋ねします。 　現行の郵便条約は、通常郵便物の普通料金について基本料金の上限、下限を定めています。しかし、今回の条約でそれが撤廃されます。ということは、料金値上げについて条約上は何の制限もないということになりました。 　そこでお伺いします。不当な値上げにつながらない条約上の保証はないのでありますけれども、その辺についてどう対処するのか。日本としては今回の改正で値上げを考えているかどうか、その二点をお聞かせください。
【次の発言】　若干の関連質疑を行いたいと思います。 　先ほど我が国から配達されない地域として、リベリア、クウェートがあるということに見られ……

第120回国会 外務委員会 第4号（1991/03/01、39期、日本共産党）

○古堅委員　湾岸戦争は昨日ついに終わりました。そのことによって、昨年八月二日以来のイラクのクウェートへの侵略、併合に終止符が打たれました。私もここであえて喜びを表明させていただきたい、そう考えております。 　ところで、我が国の湾岸戦争にかかわる問題で、事が終わったのではない、明らかにしておかなくてはいけないことはたくさん残されたように思います。その一つ、九十億ドルの支援問題について本日は質問させていただきます。 　九十億ドルについて、政府は湾岸平和活動への支援として説明してまいりました。この政府が支援できる平和活動と言っているものについて、基本的な点をまず最初に御説明ください。

第120回国会 外務委員会 第5号（1991/03/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、欧州復興開発銀行設立協定についてお尋ねしたいと思います。 　東欧諸国の経済の現状に照らして、そこへの経済再建を目的とする支援というのは当然必要だと考えます。ただ、この支援を展開する場合に、東欧諸国に対する経済援助というのはあくまでも平等互恵、内政不干渉を基礎としなければならないということも国際の公理に照らして当然だと思います。その点から見ますというと、提案されておりますこの協定には問題がございます。それでお尋ねします。 　第一条は、「銀行は、経済的な発展及び復興に貢献するに当たり、複数政党制民主主義、多元主義及び市場経済の諸原則を誓約しかつ適用している中欧及び東欧の各国にお……

第120回国会 外務委員会 第6号（1991/03/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十分ですから、大急ぎで質問させていただきます。 　今回の改正は、一九八七年の、オゾン層を破壊する物質二〇〇〇年までに半減という方針が改めて重大視され、二〇〇〇年には全廃するんだということになっておりますし、あわせて途上国への支援の国際基金が設置される、そういう内容のものになっておりまして、全体として一定の前進だというふうに考えますし、我が党としても今回の改正に賛成するものであります。ただ、このような大事な国際的な意味合いにおける課題についての日本政府のこれまでの態度には、国際的な立場からもいろいろと指摘されてきた問題がございまして、そういうものについて意見を交えながら、二、三……

第120回国会 外務委員会 第7号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○古堅委員　一九八七年に発効した現行の特別協定は、一九九二年三月三十一日までの期限となっています。その特別協定が成立した翌年の一九八八年に改正されましたが、その議定書の審議の折に、当時の宇野外務大臣は、協定の五年間に基地従業員の本給に手をつけることはしないかという質問に対して、この期間にそうしたことは考えてない、そう約束をいたしました。今回の措置は一年の前倒しということを強行しようとするものであります。政府の国会に対する約束を政府みずから破るということになります。これは、国会をだまし討ちにしたということが言えるのじゃないかと考えますが、審議の前提にかかわる問題です。大臣のお約束にかかわる問題で……

第120回国会 外務委員会 第8号（1991/03/15、39期、日本共産党）

○古堅委員　在日米軍駐留経費の負担増とペルシャ湾への掃海艇の派遣の問題について総理にお尋ねしたいと思います。 　在日米軍駐留経費の日本負担は、基地従業員の本給や光熱水料まで広げる今回の特別措置によって駐留経費全体の五二％、米軍人軍属の給与を除けば日本の負担は実に七割にも大きく拡大されることになります。これは、海部内閣の対米従属の姿勢がもたらした結果と申せます。同時に、海部内閣は、圧力をかければどんな負担にでも応じるものだとアメリカ側に受け取らせるようなことになったんではないかというふうに思われます。御所見を賜りたい。
【次の発言】　一九八七年に成立した現行協定の期間は一九九二年三月三十一日まで……

第120回国会 外務委員会 第9号（1991/04/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　先ほどの御説明によりますと、基金の資金利用不適用宣言を受けている諸国が八ヵ国だということでありました。この資金利用不適用宣言を受けている諸国が今回の改正によって投票権停止措置を受ける対象国になるのかなというふうに考えるのですが、いかがですか。
【次の発言】　一般的な傾向としては、やはり発展途上国がその対象国となる可能性は極めて大きいと思うのですね。債務返済能力がないのは、こうした発展途上国だけにすべて責任があるというふうには見られないと思います。発展途上国を長期にわたって支配下に置いて、その経済の基本条件を崩してきた先進諸国の側にも大きな歴史的責任があるというふうに考えます。今後さ……

第120回国会 外務委員会 第11号（1991/04/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日韓協定についてお尋ねします。 　今回の李方子女史の服飾等の譲渡については、それら服飾等が朝鮮民族の歴史的文化遺産としての価値を有するものであり、かつての日本の朝鮮に対する植民地支配という深い歴史的事実がかかわってくる面も考えれば、今回の措置は妥当なものであると考えています。ただ、現在朝鮮民族が南北に分断されていることから、一方とだけ協定を結ぶのが問題がないとは言えない点もありますけれども、将来の朝鮮民族の統一を考慮に入れて賛成したいというふうに考えています。 　そこで、一、二点基本問題についてお伺いします。 　大臣は、太平洋戦争について、これは旧日本帝国の太平洋諸国に対す……

第120回国会 外務委員会 第12号（1991/04/25、39期、日本共産党）

○古堅委員　昨日、本委員会でペルシャ湾への掃海艇派遣問題について質問をいたしました。とうとう政府は国会における論議も十分なさないままに、憲法にも反し、自衛隊法にさえも明らかに反する形でその派遣を決定してしまいました。怒りを込めて抗議すると同時に、それを撤回するよう強く求めます。 　議題となっております麻薬条約ですが、この麻薬条約の批准を求める手続、今回に限らず常におくれてきた、そういう事情があるように思います。しかも、今回は会期末、もうここまで来ておるし、国内の関連法規との整合性を持たせるという面でもなかなか進まぬ。参議院の審議日程などに考慮を払えば、こういうやり方というのは非常識なやり方では……

第120回国会 外務委員会 第14号（1991/08/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　ペルーにおける邦人殺害事件について質問させていただきます。 　ペルーでは、七月十二日に三人の邦人がゲリラの襲撃で殺害され、七月十六日には日系人に対する誘拐と襲撃が相次ぎ、七月十三日には再び日系人が襲撃を受けて殺害されるという事件が起きています。昨日の新聞によれば、ペルー国家警察テロリズム捜査局の高官は、三人の邦人殺害事件について、極左ゲリラ、センデロ・ルミノソの中央委員会が対日テロ作戦を決定し、首都圏地域の武装部隊に実行を指示したものだと述べた旨、報道されています。 　質問に当たりまして、日本共産党は、終始一貫いかなるテロ行為も断じて許さない立場であることを明確にしておきます。同時……

第121回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1991/09/19、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、日ソ領土問題について伺います。 　九月六日、ソ連国家評議会が、バルト三国、すなわちリトアニア、ラトビア、エストニアの独立を承認しました。バルト三国は、スターリン時代のソ連がバルト三国を独ソ秘密議定書でソ連の戦力圏に組み入れ、無理やりに併合したものが、その覇権主義の改められることもなく今日に至ったものであります。今回の独立の承認で、ソ連の覇権主義、大国主義が国際法と国際正義に反する誤りであったということが改めて示された、そういうことだと思います。政府の御見解を伺いたい。
【次の発言】　スターリン以来の覇権主義の遺産について申しますと、日本の正当な歴史的領土である千島列島及び歯……

第121回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1991/10/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　長官にお尋ねします。 　最近、沖縄の報道関係で、長官の沖縄訪問についてのものが大変多うございます。長官は御就任されて以来、沖縄を何度御訪問されましたか。
【次の発言】　来年三月に二次振計が切れます。三次振計に向けて関係者一同、真剣な努力が払われている、そういう状況なんですが、そういう中で担当の長官が沖縄を幾度にもわたって現地を調査され、それなりの思いを込めて努力をされる、そういう御努力を多とするものでありますら大事な点は、あの復帰に際して沖縄振興開発特別措置法をつくったときの所信、その所信に基づいて現状を反映させた問題解決のために真剣な努力がどうなされるか、そこがキーポイントであろ……

第121回国会 外務委員会 第2号（1991/08/30、39期、日本共産党）

○古堅委員　今回のソ連のクーデター問題あるいはその失敗、それらにかかわる基本的な問題については、日本共産党常任幹部会声明や不破委員長の談話などでその都度党の態度を明らかにしてまいりましたので、ここでは繰り返すことはいたしません。 　ところで、我が党が厳しく批判し続けてまいりましたスターリン以来のソ連の大国主義、覇権主義の誤りについては、今回の事態を通じても何ら改められる方向にはいっておりません。領土問題は、日ソ平和条約締結の大前提でありますし、日ソ間の当面する最大の政治課題です。連邦体制をめぐり混迷を深めるソ連との関係で、領土問題の今後についてどのような対処をしていかれるか、その展望を含めてお……

第121回国会 外務委員会 第3号（1991/10/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　世界文化遺産及び自然遺産の保護条約の批准の問題について、最初にお尋ねします。 　一九八七年七月二十三日、参議院予算委員会で、日本共産党の内藤議員がそれに関して質問い一たしました。当時の倉成外務大臣も稲村環境庁長官も、その批准に向けて鋭意努力する、そういう答弁をされています。あれから四年が過ぎました。一九七二年十一月十六日第十七回ユネスコ総会で、当時の議長国であった日本の萩原大使が議長を務められ、そのもとでこの条約が採択されたのであります。それから来年まで二十年になります。 　この条約の現在の締約国数は何カ国ですか。
【次の発言】　百十七カ国が加盟するまで日本はその結論を出してこなか……

第121回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1991/09/30、39期、日本共産党）

○古堅委員　政府が九月二十七日、文書で示した「武器の使用と武力の行使の関係について」という表題の見解は、憲法が禁止している武力の行使を非常に狭く解釈して、自衛隊の国際的軍事協力ベの道を一挙に広げるものではないか、このように思われます。 　そこで、この政府見解に関連して質問いたします。 　この政府見解は、「一般に、憲法第九条第一項の「武力の行使」とは、我が国の物的・人的組織体による国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為をいいことなっています。憲法第九条が禁止している武力行使とは、戦闘行為一般を対象にしているのではなく、国際的な武力紛争の一環としての戦闘行為だということになりますか。

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第5号（1991/11/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　総理に伺います。 　自衛隊が武力の行使を伴うか伴わないかにかかわらず海外に派遣できないことについては、我が国の憲法、平和原則と第九条に照らして実に明々白々であります。ＰＫＯ法案に問われている根本もここにございます。総理は、我が国の国際貢献にはできることとできないことがあるというふうに言っておられますが、何ができないことだと考えておられるか、まずはその基本点について伺います。
【次の発言】　一九五四年六月二日、参議院本会議は、自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議を採択しました。その内容は、 　「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、……

第122回国会 国際平和協力等に関する特別委員会 第9号（1991/12/02、39期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律案及び国際緊急援助隊の派遣に関する法律の一部を改正する法律案に対して、反対の討論を行います。 　まず最初に、十一月二十七日に自民党と公明党によってなされたいわゆる採決の強行という暴挙に対して、怒りを込めて抗議を表明するものであります。 　また、政府が、審議の不可欠な前提である国連文書や防衛庁文書の国会提出を最後まで拒否したことに強く抗議をするものであります。国連の訓練マニュアルや標準作戦規定は、武力の行使や国連平和維持軍司令官の指揮権、作戦行動などＰＫＦのすべてを規定した公式文書であり、この提出を拒否するなど……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1992/03/10、39期、日本共産党）

○古堅委員　一九七一年十一月十日、いわゆる沖縄三法案を提案された山中元総務長官が、この法案提案の趣旨、いわゆる心ともいうべきものについてこう述べました。 　沖縄は、さきの大戦において最大の激戦地となり、全島ほとんど焦土と化し、沖縄県民十余万のとうとい犠牲者を出したばかりか、戦後引き続き二十六年余の長期間にわたりわが国の施政権の外に置かれ、その間、沖縄百万県民はひたすらに祖国復帰を叫び続けて今日に至ってまいりました。祖国復帰が現実のものとなったいま、われわれ日本国民及び政府は、この多年にわたる忍耐と苦難の中で生き抜いてこられた沖縄県民の方々の心情に深く思いをいたし、県民への償いの心をもって事に当……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　去る六日に予算委員会で住宅問題をお尋ねしましたので、きょうは沖縄の特に本島の陸上交通問題について、現状や問題点、さらに展望などについてお尋ねしたいと思います。 　御存じのように、復帰後二十年にわたる振興開発計画のもとで、国道とか県道、この基幹道路についての整備が目覚ましく進みました。しかし一方、住宅地域に入りますとまだまだこれからという状況が歴然たるものがございます。同時に、都市地域における慢性的な渋滞問題も深刻な一面をのぞかせております。それらにかかわる問題です。産業における物流機構を充実する意味でも、都市地域における渋滞問題というのは解決しなくちゃいかぬ大変大きな課題だというふ……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号（1992/04/16、39期、日本共産党）

○古堅委員　八重山の戦争マラリア犠牲者国家補償問題、沖縄厚生年金格差是正問題、国指定重要無形文化財に係る沖縄での国立組踊劇場建設問題、この三つの問題については沖縄側の切実な要望でありますし、関係者からの数多い要請書はもちろんのことながら、県からも国への正式の要請、そういうものが続いております。伊江長官はこれらの重要な三つの問題について、どうしても解決しなければならない、解決してあげなければならない、そういう立場で受けとめておられるかどうか、この点について簡潔にお伺いしておきたい。
【次の発言】　まだ煮詰まってないようですが、それではきょうは二十五分というわずかな時間でありますので、戦争マラリア……

第123回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号（1992/05/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　三日後に沖縄の祖国復帰二十周年の五月十五日を迎えます。こういう節目に当たって改めて思うことは、あの返還にかけた平和な沖縄の実現というものが、日米両政府の秘密の内容をも含んだと言われるその協定によって、米軍が返還前に使っておったあの基地、その機能をいささかも損なうことなしに満足のいくように保障してあげましょうという約束になった。そのことが二十年たった今日も県民を耐えられない犠牲に押し込んでいる。そのことにかかわる問題です。あの悲惨きわまりない沖縄戦を振り返りながら、苦難に満ちた戦後の歴史がありました。祖国復帰にかけた我々の、核も基地もない平和で緑豊かな沖縄、再び戦争につながるような心……

第123回国会 外務委員会 第2号（1992/02/26、39期、日本共産党）

○古堅委員　先月の日米首脳会談で、「日米グローバル・パートナーシップに関する東京宣言」が出されました。その中で、「政治・安全保障関係」の項目の中に、「アジア・太平洋地域に死活的な利害を有する国として、日本及び米国は、両国の防衛関係がこの広大かつ多様性に富む地域の平和と安定のために引き続き重要であることを認識する。」このように述べて、「米国は、この地域の平和と安定を維持していく上で必要な米軍の前方展開を維持していく。一方、日本は、安保条約に従い、日本国内における施設及び区域を引き続き米国の使用に供する」、このように述べています。 　政府は、これまで在日米軍基地が米軍の前方展開戦略に全面的に使用さ……

第123回国会 外務委員会 第3号（1992/03/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　旅券法の一部改正について質問いたします。 　旅券の取得手続の簡素化の問題は広い国民の層から強い要望が続いています。今回の一部改正はそのために役立つという内容になっている、そういう面があると思います。 　最初にお尋ねしたいのは、現在旅券取得のための手続を開始して、その発給までどのくらいの時間的期間がかかるか、今回の法の改正や、とらんとしている一連の簡素化に向けての措置、そういうことなどを通じてどれだけその期間が短くなるとかいう、取得手続を簡素化してほしいという側からの要望にこたえるものとなるのか、そこらをちょっと簡単にお願いします。

第123回国会 外務委員会 第4号（1992/03/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　短い時間ではありますが、二つの条約について質問いたします。 　最初はトルコとの投資促進保護協定についてです。 　発展途上国からしますというと、海外からの投資を初め経済協力については強い要望がございます。投資国がその経済力を背景にして不当な利益擁護や特権的待遇を求めるようなことであっては、強い経済協力の要望があるにしても好ましく思われないであろうことは、これは論ずるまでもございません。途上国がどういう投資を求めていると認識しておられるか、まず最初に大臣の御所見を伺いたいと思います。
【次の発言】　一九七四年十二月十二日に第二十九回国連総会で「諸国家の経済権利義務憲章」というのが採択さ……

第123回国会 外務委員会 第5号（1992/04/10、39期、日本共産党）

○古堅委員　サケ・マス保存条約についてお尋ねします。 　政府は昨年六月ワシントンで、四カ国条約の協議の場で初めて公海上でのサケ・マス沖取り禁止を受け入れる態度を表明されました。それまでは沖取り継続の意向を示し続けておったものであります。 　そこで、一つ、政府として公海上での沖取り自体をどのように考えているか。二つ、条約交渉の中で沖取り継続のためにどのような主張を展開されたか。その二点について最初にお伺いします。
【次の発言】　今の御説明を聞きますというと、沖取り継続のための主張をしなかったように聞こえます。そう受け取っていいのかどうか。 　あわせて次の二点お尋ねします。 　政府が沖取り禁止を受……

第123回国会 外務委員会 第6号（1992/04/17、39期、日本共産党）

○古堅委員　三つの租税条約案について基本的な点についてお伺いします。 　海外に進出して大きな利益を上げている企業に対して日本国内で実施している優遇税制を保証するということが適当なのかどうかという点は、これら条約案との関連で重要な問題点だと考えています。 　大企業が海外に進出するというのは言うまでもなく国内に比べて大きな利益が得られるからであります。それらの多くは、現地で雇用する労働者の賃金を極めて低く抑えたり、また現地政府が労働者の権利を低く抑えていることに悪乗りして労働条件を整備しないなど、日本国内であれば当然と書画われる金までも出さないような経営戦略によって生み出されているという事情がござ……

第123回国会 外務委員会 第7号（1992/04/22、39期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党を代表して、租税条約三件についての反対討論を行います。 　反対の理由の第一は、国内で活動する以上の高利潤を獲得する海外進出大企業に対して適正に課税すべきでありますが、本件租税条約は、国内と同様大企業優遇税制を保証するものであるという点であります。 　第二に、二重課税の排除は、国外投資の障壁の一つを除去することになり、資本の海外進出に対する税制面からの民主的規制を困難にするということになる点であります。 　第三に、短期滞在者、芸能人、学生などに対する二重課税排除という点はありますが、主として資本金百億円以上の大企業の利益に貢献している外国税額控除制度を盛り込んでいるように、……

第123回国会 外務委員会 第8号（1992/04/24、39期、日本共産党）

○古堅委員　アジア＝太平洋郵便連合一般規則及び郵便条約についてお尋ねします。 　日本は一九六八年にアジア＝太平洋郵便連合に加盟しております。その前に万国郵便連合への加盟もあります。そこでお尋ねしますが、我が国がアジア＝太平洋郵便連合加盟によって特別に受けるメリットというのはどういうものがあるか。
【次の発言】　この一般規則及び郵便条約について、ベトナムとミャンマーなどが署名していないように思いますが、その理由は何ですか。
【次の発言】　アジア＝太平洋郵便研修センターというのがございます。これはこの条約の重要な点だと思いますけれども、その人員規模と日本人の割合、予算規模と日本の拠出額、それを説明……

第123回国会 外務委員会 第9号（1992/05/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　いわゆるＰＫＯ協力法案について質問いたします。 　国連カンボジア暫定機構、すなわちＵＮＴＡＣ、その軍事部門は、要員の生命保護のためだけじゃなしに、任務遂行のためにも武器使用が認められておると思いますが、どうですか。
【次の発言】　カンボジアに関する国連事務総長報告では、軍事部門を構成するのは、軍本部、軍事監視団、歩兵部隊、工兵部隊、航空支援隊、通信部隊、医療部隊、混成軍事警察隊、兵たん大隊、海上部隊、このようになっております。この部隊の中で、武器を一切携帯しない部隊は何がありますか。
【次の発言】　先ほど読み上げた十の部隊で構成される軍事部門、ありました停戦監視団、軍事監視団以外は……

第123回国会 外務委員会 第10号（1992/05/26、39期、日本共産党）

○古堅委員　我が党は、議題となっております条約の早期批准を求める立場から繰り返し質問をやってまいりました。私自身も、直接そのことに触れても、またそのことに関連するという面でも、昨年そして今年も質問を続けてまいりました。そういうこれまで行ってまいりました質問を前提にして、若干突っ込んだ質問をさせていただきたいと思います。 　文化遺産、自然遺産について、日本では文化財保護法、自然環境保全法、自然公園法、それらによってその対象が決まっておりますけれども、この条約の趣旨はさらに広く対象を検討する見地が重要だというふうに思われますが、所管大臣としていかが受けとめておられますか。

第123回国会 予算委員会 第11号（1992/03/04、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に住宅問題についてお伺いします。 　一般勤労者にとって、特に大都市圏の勤労者にとって住宅問題は深刻な問題の一つです。三十年前に比べて賃金は約四十七倍に上がりました。ところで、住宅の大事な基礎となります地価については百二十倍も上がってしまいました。勤労者にとっては文字どおりマイホームは夢と化してしまった、こう申し上げて過言ではございません。こういうことにかかわる問題です。 　ところで、国が重要な責任を持ちます国民の住宅にかかわる面での公共住宅、これについては全住宅の七・五％にすぎませんけれども、この不足した公的賃貸住宅の建設を真剣に促進するという方向には行ってないところに指摘しな……

第125回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1992/12/07、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、沖縄の厚生年金格差是正問題から伺いたいと思います。 　ことし五月十二日の当委員会の審議の中で、山下厚生大臣が「復帰二十周年を前に、何らかの方途を講じたい」と答弁されました。その後、沖縄県を含めた関係省庁で検討委員会を設置されて半年になりましたが、先ほどの山下厚生大臣の報告でもわかりますように、何ら問題解決のめどは立っていません。正直申し上げて極めて遺憾だと申さざるを得ないのであります。しかも、検討委員会の十月の中間取りまとめでは、沖縄県側が要請の際「格差是正の基本的な考え方」として提起していたあの解決案は無理だということで突っ返して、沖縄側から新たな案を出せとされたというふ……

第125回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1992/12/08、39期、日本共産党）

○古堅委員　大臣、先日の外務委員会で、最近の沖縄米軍基地における相次ぐ重大な事故やそれに伴う県民の被害について厳しく指摘して質問をいたしました。また、昨日七日午後二時過ぎでありますが、沖縄県石川市の国道三百二十九号沿いの歩道上で、六十二歳の主婦古我知秋子さんが、買い物帰りでありますけれども孫の手を引いて歩いているところ、米兵の無謀な運転による事故に遭い、歩道上でひかれて即死をするという極めて残忍なことが起きています。私は心からの哀悼の気持ちを表明するとともに、怒りを込めてこのような事故を相次いで発生させている米軍に抗議し、かつ、必要な対処において遺憾なことがないよう政府の努力を厳重に求めるもの……

第125回国会 外務委員会 第1号（1992/11/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分ですから、大急ぎでやりますので、簡潔にお答え願いたいと存じます。 　最初はＰＫＯ問題です。 　カンボジアではポル・ポト派の武力攻撃が頻発しております。停戦合意違反が明確になっていることは言うまでもありません。十月二十七日のロケット攻撃もその一つです。宮澤総理は、十一月五日の本会議で我が党不破委員長の質問に対して、ＵＮＴＡＣが否認しているとし、停戦違反を認めませんでした。 　しかし、このＵＮＴＡＣの調査報告に対してプノンペン政権の国防省が機関紙で、「こうした言辞は、民主カンボジア側とクメール・ルージュ軍のカンボジア政府に対する野蛮な協定違反の活動を鼓舞し、協定の完全な破壊……

第125回国会 外務委員会 第2号（1992/12/04、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、条約についての政府の解釈宣言につきましてお尋ねいたします。 　政府は、条約第四条十二項について解釈宣言を行っています。そのことを問題視してお尋ねするわけです。 　例えばＰＣＢ積載船舶の場合、沿岸において衝突やその他の事故によるＰＣＢの海洋漏出が起これば、漁業はもちろん、海水浴や海洋レジャーなどに大きな影響を与えるわけで、このような有害廃棄物の領海等の通過に対して、当該国が事前の通告を求めたり、同意を要求するのは当然だと思います。それがこの条約の大事な趣旨でもあろうかと思うのですが、それについてお伺いしたい。
【次の発言】　例えばＰＣＢやカドミウム、六価クロムなどを積載した船……

第126回国会 安全保障委員会 第5号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○古堅委員　私は、去る三月五日の予算分科会で、在日米軍基地が冷戦後の現在もアメリカの新世界戦略に基づいて再編強化されている、その問題をとらえて指摘をいたしました。この在日米軍が米軍の新世界戦略の立場からどう位置づけられているか、その問題についてきょうは伺いたいと思います。 　米国防省は、昨年八月、第四回目の統合軍事力純評価報告書なるものを議会に提出しています。この米国防省報告書、それについて北米局長は御存じですか。
【次の発言】　この国防省の報告書の中で、日米安保条約の根幹にかかわる記述がございます。 　第九章は「危機対処」という項目になっておりますけれども、そこで「国家安全保障の第三の基盤は……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1993/04/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　長官への最初の質問ですから、基本問題について最初に伺わせていただきます。三次振計の推進の立場から、沖縄農業の基幹作物であるサトウキビの振興策についてが最初です。 　沖縄における戦後のサトウキビの生産量は一九六四年が最高で二百四十三万トンでした。二次振計では一九九一年までに単収で八・八トン、全県の生産量を二百三十万トンまで引き上げることになっていました。しかし、九一年産が台風や干ばつの被害も加わって復帰後最低水準の生産量となり、百十六万五千トンにとどまったのであります。九二年産サトウキビの収穫は三月に終わりました。当初九一年産よりはるか増収が見込まれるのではないか、このように言われて……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　大臣、先ほど所信を聞かせていただきました。私はきょうはその所信に対する質問をするつもりはありませんが、しかし一言、どうしても言っておかざるを得ない気持ちになっています。先ほど来千島・ロシア問題についてはいろいろと指摘されながらも、先ほどの所信を見ますと、戦後四十七年が経過したのにとか、あるいは法と正義に基づき云々など、幾らか我が国の主体的な、主張したいような言葉の片りんがございます。しかし、続いて沖縄のくだりになったら、まるで日米安保体制堅持のために沖縄があるかのような、アメリカが必要とする基地を提供するために沖縄が存在しているかのごとき流れです。こんな所信表明をそのまま許すわけに……

第126回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1993/06/03、39期、日本共産党）

○古堅委員　きょう最後の質問になりますが、沖縄担当の長官の御奮闘いかんが沖縄の振興開発を大きく左右する、そういう要素になりますだけに、きょうは振興開発の内容をより実効性を高めて、沖縄に喜んでもらう、そういう面からの長官の御努力も願いたいという気持ちで若干質問させていただきます。 　最初に、三次振計に伴う沖縄での公共事業と地元企業への優先発注問題についてであります。 　政府は、一九九三年四月十三日の経済対策閣僚会議で、「総合的な経済対策の推進について」の方針を決定し、発表しております。この中の「公共事業等の施行促進」の項で、「公共事業等の執行に際してはこ「中小建設業者に対する受注機会の確保を図る……

第126回国会 外務委員会 第2号（1993/04/09、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、カンボジア問題について伺います。 　今回の日本人殺害事件は、もともと停戦合意が形だけで、ゲリラ的戦闘が激化し、特にポル・ポト派が選挙を妨害するためＵＮＴＡＣ要員を殺害するなど、一層軍事行動を強めてきていただけに、いわば起こるべくして起きた事件だ、このように言えると思います。国連ボランティアとはいえ、日本人が危険な紛争地で射殺されたということは極めて重大な問題であります。政府は、この責任の重大性についてどういう認識をお持ちか。
【次の発言】　この事件は、一月以来の戦闘の激化があった、さらにＵＮＴＡＣ自体がねらわれてきたというこの間の経過から見ても、起こるべくして起きた事件とい……

第126回国会 外務委員会 第3号（1993/04/16、39期、日本共産党）

○古堅委員　国際移住機関憲章について、時間もございませんので、ずばり伺わせていただきます。 　この憲章の第一条第一項（ｂ）ですが、難民、避難民の組織的な輸送に関することが規定されています。これは役務提供、人的貢献について含んでいるというふうに理解してよろしいですか。
【次の発言】　済みません。ちょっと聞き漏らしました。
【次の発言】　これまで批准された、各国がやってきた役務提供、特に軍事要員の役務提供がどうであったのか、その実績などについてお聞かせください。
【次の発言】　これは具体的にどの国がということも、その資料がございますか。ありましたら説明してください。

第126回国会 外務委員会 第4号（1993/04/21、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、イスラエルとの租税条約に関連して質問いたします。 　イスラエル政府は、占領問題でも、また占領地からのパレスチナ人追放問題でも国際法違反を続けていますが、この租税条約を締結するについて何らの支障もなかったかどうか。基本点についてお尋ねします。
【次の発言】　パレスチナ人の追放問題ですけれども、政府はイスラエルのこの非人道的行為に対してどのような措置をとってこられたか、パレスチナ人の自決権を守るために日本政府としてどうい う外交をやってこられたのか、その点についてお聞かせください。
【次の発言】　先ほども質問にありましたが、確認の意味で念を押してお尋ねしますけれども、国連安保理……

第126回国会 外務委員会 第5号（1993/04/23、39期、日本共産党）

○古堅委員　この四月二十五日、沖縄県で実施される全国植樹祭に出席のため、本日、戦前戦後を通じて天皇が初めてのものとして沖縄を訪問します。 　沖縄は、あの十五年にわたる侵略戦争の結末として、沖縄戦の戦場とされ、悲惨きわまりない事態となっただけではなしに、戦後二十七年にも及んでアメリカの軍事的、植民地的支配に置かれました。この過酷な沖縄の歴史的受難と昭和天皇の責任とは切り離すことのできないものがあります。その昭和天皇は、戦後もついに沖縄訪問をしませんでした。 　今回の天皇の沖縄訪問について、現地沖縄ではさまざまな、複雑な県民の思いが漂っています。今回の植樹祭の場所が沖縄戦終えんの地、糸満市に選定さ……

第126回国会 外務委員会 第6号（1993/04/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　生物の多様性に関する条約に関して伺います。 　生物の生息環境の破壊や悪化、乱獲、外来種の侵入など、人間の活動に伴うさまざまな要因により生物の絶滅のスピードはますます加速され、毎年一千種内外の絶滅が進行していると言われています。本条約は、生物の多様性の保全、種の絶滅を防ぐなどの国際的枠組みとなるもので、幾つかの問題はございますけれども、賛成できる立場にあります。 　そこで、本条約の趣旨を積極的に生かしていく立場から、東洋のガラパゴスとも言われてきている沖縄・南西諸島の自然環境の現状を踏まえながら、若干の質問をさせていただきます。 　沖縄には絶滅のおそれのある動植物が数多く生息していま……

第126回国会 外務委員会 第7号（1993/05/11、39期、日本共産党）

○古堅委員　きょうから始まりましたこの大事な条約の審議に当たって、これから何回か質問をする機会はあると思いますが、最初に基本的な面からお尋ねしていきたいと思います。 　大臣、ユニセフの駐日代表事務所がこういうパンフレットを出しました。「児童の権利に関する条約」、御存じだと思いますが、これです。この序文に、ユニセフ日本・オーストラリア・ニュージーランド代表事務所の所長でありますアンワルル・カリム・チョウドリ氏が書いてございます。その中でこういうくだりがございます。 　　ユニセフのジェームズ・Ｐ・グラント事務局長は、この条約を「子どものための『マグナカルター大憲章）』」であり、「『子ども最優先の原……

第126回国会 外務委員会 第8号（1993/05/12、39期、日本共産党）

○古堅委員　きのうの質疑で、条約十二条の意見を表明する権利の対象について伺いました。小西審議官は、条約の審議過程で、結婚、職業選択、学校選択とされていたことを論拠に、十二条は、結婚、職業の選択、学校の選択といった狭い範囲を対象としているかのような説明をされました。きのうは時間がありませんでしたのであれで終わりましたが、納得できません。 　原案では、つまり審議官が言う審議過程では、確かに対象を人格にかかわる事柄とし、結婚、職業選択、医療的措置、教育及び余暇などを例示、列挙しておりました。しかし、議論の末採択された条約の十二条は「児童に影響を及ぼすすべての事項」、このように規定したのであります。だ……

第126回国会 外務委員会 第9号（1993/05/14、39期、日本共産党）

○古堅委員　大臣にお伺いします。 　政府は、ポル・ポト派の無法な激しい軍事行動の展開にかかわらず、全面戦争となっていないからパリ和平協定の枠組みが維持されている云々を続けています。政府が言う全面戦争とはどういうことを言うのか、その定義について伺いたい。
【次の発言】　カンボジアにおいて全面的に戦争が展開されるという意味はどういうことですか。もっと具体的に説明してください。
【次の発言】　カンボジア全域にわたってですか、各省、すべての省にわたって軍事行動がさらに規模を拡大していくということですか。これまで使い続けている言葉ですから、もう少ししっかりと定義をした説明をしてください。

第126回国会 外務委員会 第10号（1993/05/19、39期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅と申します。 　きょうは、四人の参考人から大変貴重な御意見を伺っていい勉強になったと感謝しています。私に与えられた時間はわずか十分ですから、単刀直入に伺わせていただきます。 　まず最初に、波多野参考人、永井参考人にお願いします。 　先ほどちょっと出ていましたが、日の丸・君が代の問題についてです。 　今学校では、入学式や卒業式などで子供たちがどう考えているかということを離れて、君が代の斉唱それから日の丸の掲揚、これが強制されるようなことが数多くあって問題を引き起こしています。この問題については、この条約との関係においても正しく解決していかなくてはいかぬと思います。 　……

第126回国会 外務委員会 第11号（1993/05/20、39期、日本共産党）

○古堅委員　五月十二日の委員会で、入学式や卒業式で子供たちに強制されている日の丸・君が代問題について質問いたしました。ところで、そのときには外務省は答えられませんでした。他の省庁のそれなりの説明、それも必要とする面がございますが、この条約の解釈にかかわる大事な点は、やはり担当省である外務省が、その最高責任者である大臣の口からお答えいただきたい、そう思って大臣に伺わせていただきたいと思います。 　きのう、参考人の方から大変貴重な御意見をいただきました。そのときに私は、同様に日の丸・君が代問題について質問をいたしました。自民党推薦の学習院大学法学部教授の波多野里望氏は、日の丸掲揚や君が代斉唱の場合……

第126回国会 外務委員会 第13号（1993/05/26、39期、日本共産党）

○古堅委員　子どもの権利条約の本委員会における審議も、きょうで最終日を迎えました。わずかな時間しかございませんので、急ぎ数点について伺わせていただきます。 　最初に、子供の最善の利益という点から、一例として保育所の措置費に対する予算を取り上げて政府の施策の改善を求めたいと考えています。 　政府は、一九七九年に国際人権規約を締結いたしました。ところが、子供の保護される内容は、その後の十年余の措置費予算を見れば、後退しているというのが実態です。一九八〇年の国の措置費は二千八百六十億円でした。それが、一九八六年には千八百五十三億円、一九九二年が二千二百九十五億円で、国際人権規約締結の翌年の一九八〇年……

第126回国会 外務委員会 第14号（1993/06/11、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、ミナミマグロの保存問題についてお伺いします。 　ミナミマグロの保存のために国際法的枠組みをつくって管理することは必要だと考えております。 　ところで、八〇年代に入って、台湾やインドネシアなどが新しく参入してきていますが、こうした諸国の漁業規制はこれまでどのように扱われてきておったのか。また、これらの諸国は、この条約に加盟あるいはオブザーバーとして参加することになっているのか、その見通しも含めて伺いたいと思います。
【次の発言】　それでは次に進みます。 　次はＩＬＯ百二十号条約に関連して伺いたいと思います。 　このＩＬＯ百二十号条約は、主として事務作業に従事する事務所というの……

第126回国会 予算委員会 第19号（1993/03/06、39期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の予算三案に反対し、我が党提出の予算編成替えを求める動議に賛成の討論を行います。 　政府提出の予算三案に反対する理由の第一は、政府案が、深刻な不況の影響を最も多く受けている中小企業・業者と国民の暮らしと営業を守る根本的対策とはなっていない点です。 　我が国全事業所の九九％、全従業員の八割、工業出荷額の五割以上を占める中小企業は、日本経済の中核であるにもかかわらず、この中小企業予算を年々削減し、さらに減税要求を無視するなど業者と国民に追い打ちをかけることは許せないのであります。大型プロジェクト中心の公共事業の拡大など、大企業の利益保障を正当化するト……

各種会議発言一覧（衆議院39期）

第118回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本共産党）

○古堅分科員　那覇空港が、民間専用化への県民の願いとは逆に、年々自衛隊の基地として強化されるという方向にございます。特に今年度計画されているｐ３Ｃの那覇基地への配備は、いよいよ沖縄海上自衛隊が米軍のシーレーン防衛戦略を本格的に補完する新たな段階を意味しているというふうに考えておりますし、その問題に関連して質問をいたします。 　最初に、自衛隊那覇基地へのＰ３Ｃ配備についてですが、メモしてください。一つ、配備の時期、二つ、今年度の配備の機数、三つ、将来の配備機数、四つ、Ｐ３Ｃ配備に伴ってどういう施設ができるか、五つ、Ｐ２Ｊ部隊とＰ３Ｃ部隊では要員はどれだけふえるか、その五点についてまとめてお答え願……

第118回国会 予算委員会第七分科会 第1号（1990/04/26、39期、日本共産党）

○古堅分科員　現在、那覇空港は、隣接する自衛隊基地、Ｐ３Ｃ対潜作戦センターの建設とか新たな弾薬庫の建設などで基地が強化され、復帰の際に民間専用空港として充実強化していくという約束とは逆の方向が強化され、県民からもそのこと自体重大問題だというふうに言われ続けております。本日はこの問題にかかわって主として質問していきたいと思いますが、大臣もお見えでありますのでこの際ぜひとも確認しておきたいことがございまして、きょうの主題ではありませんけれども、最初にお聞きしたいと思います。 　在日米軍がことし八月に沖縄周辺の上空に巨大な臨時訓練空域を設定して、大演習を計画していることが明らかにされております。米軍……

第120回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1991/03/12、39期、日本共産党）

○古堅分科員　きょうは、日米合同訓練や沖縄の米軍基地の返還問題、演習などについてお尋ねしたいと思います。 　最初に、二月二十六日から三月八日まで新田原と築城基地を拠点とした空の日米共同訓練が行われたことについてお尋ねします。その訓練項目、参加航空機の機種及び機数、日米の参加人数を説明してください。
【次の発言】　訓練項目は。
【次の発言】　今航空輸送訓練というのが入っています。これはどこからどこまで、どういうことを目的にした訓練ですか。
【次の発言】　嘉手納と新田原間の訓練ですが、嘉手納基地から何機のＣ１機が何人の米兵とどういう機材を輸送したのか、説明してください。

第120回国会 予算委員会第七分科会 第3号（1991/03/13、39期、日本共産党）

○古堅分科員　最初に、沖縄県の西表群発地震にかかわってお伺いしたいと思います。 　この群発地震が発生して以来既に二カ月が過ぎようとしております。けさも私、現地の知人に電話を入れましたら、相変わらず続いておりますということで心配な声がかかってまいりました。大地震にはならないだろうという見解もございますけれども、しかし一方では、琉球大学の専門家の話によりますと、西表は地震の空白地帯でエネルギーが蓄積されている、マグニチュード七規模の地震がいつ起きても不思議ではない、そのように指摘されるところもありまして、今回の地震に対する地元住民の不安というものは大変大きなものがございます。 　気象庁とされて、本……

第123回国会 予算委員会公聴会 第2号（1992/02/27、39期、日本共産党）

○古堅委員　最初に熊谷さんにお尋ねします。 　過労死という言葉が国際通用語となっておるという不名誉きわまりない事態に日本が置かれております。そういう中で、時間外労働の削減をめぐって、労働者の中に残業収入の減少との関連で抵抗があるという言い分も聞かされます。この点についてどう御理解しておられるか、お聞かせください。
【次の発言】　労働時間の短縮という場合に、年間総労働時間の短縮、そこを強調する言い分というのがございます。ただ単に年間を通じての総労働時間を短縮すればいい、逆に残業時間はふやせるなどとかいうことではあるまいというふうにも思っていますが、そういう言い分にかかわって熊谷さんはどう受けとめ……

第123回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1992/03/11、39期、日本共産党）

○古堅分科員　米軍基地内でのＰＣＢ汚染問題についてお尋ねします。 　去る二月二十六日、外務委員会でその質問をいたしましたが、問題がその後も含めてみても明らかにされていない、そういう状況を踏まえて再度の質問に及ぶものであります。 　三月五日に日米合同委員会のもとに置かれている環境分科委員会、そこで開かれて若干の問題点が明らかにされたということを聞いておりますが、現在全国の米軍基地でＰＣＢを使用した器具はどれほどあるのか、それらはいつまでに、どこの責任において撤去されるのか、まず最初にそのことを明らかにしてください。
【次の発言】　関係する防衛庁がそういう問題について何ら関知しないというほどにそれ……

第123回国会 予算委員会第八分科会 第2号（1992/03/12、39期、日本共産党）

○古堅分科員　長官を初め、大変御苦労さんです。晩も九時前になりました。文字どおり私が最後の質問者です。あとしばらく、よろしくお願いいたします。 　本日、衆議院の本会議で沖縄振興開発特別措置法が全会一致で可決されました。第三次沖縄振興開発計画が九二年度から十カ年にわたって実施されます。きょうは、この沖縄三次振計との関連で、那覇新都心開発整備事業について質問させていただきます。 　この整備事業が実施される那覇市天久・上之屋一帯の米軍基地は、長年米軍の住宅地として県民に犠牲を強いてきた、そういうところでありました。それなだけに、一九八七年の全面返還のときは、県民生活にとって大きな期待が持たれる、この……

第126回国会 予算委員会第二分科会 第2号（1993/03/05、39期、日本共産党）

○古堅分科員　最初に、国際情勢と関連した日米安保条約、米軍基地問題について伺います。 　ソ連が崩壊し、その脅威云々の口実が使えなくなった中で、政府は、冷戦後と申しても国際社会は不安定要因を包含しておりとして、日米安保条約の堅持、基地強化を強調しています。国際社会の不安定要因を理由に基地強化を容認しようとする政府の態度は、これまでのソ連脅威論と同じく、国民を欺く口実であり、国民の平和への願いへの重大な挑戦だと考えます。 　軍事ブロック解体、軍事力削減こそ世界の流れです。安保条約廃棄、米軍基地撤去こそ日本が真剣に努力すべき方向ではないか、こう考えます。まず、基本点について伺いたい。

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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