古堅実吉 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは古堅実吉衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 衆議院本会議 第6号（1995/02/14、40期、日本共産党）

○古堅実吉君　私は、日本共産党を代表して、一九九五年度地方財政計画、地方交付税法並びに地方税法改正案に関連して、総理並びに関係大臣に質問いたします。 　まず、阪神大震災に関連してであります。 　質問に入る前に、災害で犠牲になられた方々に深い哀悼の意を表するとともに、困難の中で必死で頑張っておられる皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。 　死者五千三百人を超す大災害となった地震から四週間、いまだに避難所生活を強いられている人々は二十二万人にも上っています。長引く避難所生活から逃れて、危険を承知で、退去勧告が出されている自分の住宅へ戻る人が出るなど、避難所生活を続ける被災者の我慢も限界に来ていま……

第134回国会 衆議院本会議 第11号（1995/11/02、40期、日本共産党）

○古堅実吉君　日本共産党を代表して、日米地位協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する協定について、総理に質問いたします。 　今、沖縄県民と日本国民が強く要求しているのは、日米地位協定の抜本見直しと、諸悪の根源、米軍基地をなぐせということであります。戦後五十年もの間、米軍基地あるがゆえのあらゆる屈辱的犠牲を強いられてきた沖縄県民の積もり積もった憤りと怒りの爆発が、十月二十一日の県民総決起大会だったのであります。 　しかるに、昨日のペリー米国防長官と河野外相、衛藤防衛庁長官との日米会談では、アメリカの言いなりに、日米地位協定の改定は行わないということを確認し、米軍のアジア・太平洋地域に十万……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 外務委員会 第1号（1993/10/15、40期、日本共産党）

○古堅委員　細川総理は、さきの予算委員会で、国連安保理事会常任理事国入りについて、推されれば喜んで受け入れる、このような表明をしました。これは我が国の将来にとっても、政治の根本にかかわる大事なことだと考えますので、大臣にかかわってお聞きしたいと思います。 　国連憲章第四十七条で設置される軍事参謀委員会は、常任理事国の参謀総長またはその代表者で構成される、このように規定されています。日本が常任理事国入りすることになれば、自衛隊の統合幕僚会議議長が構成メンバーになるのだろうと思うのですが、そのとおり考えられますか。
【次の発言】　いずれにしても、国連憲章上はそういう規定がございます。軍事参謀委員会……

第128回国会 外務委員会 第2号（1993/10/20、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、ロシアの核廃棄物海洋投棄問題について質問いたします。 　今回のロシアの放射性廃棄物質の日本海への投棄は、環境を汚染し、日本国民の健康を脅かす重大問題であることは申すまでもございません。たび重なる中止要求を無視した暴挙であることも言うに及ばないことです。外交という点でも、ついせんだっての日ロ首脳会談で「放射性廃棄物の海洋投棄が、世界的な規模において、なかんずく、周辺諸国の環境に与える影響の見地から、深刻な懸念を惹起していることを確認する」云々ということを表明しながら、その一方で海洋投棄の準備を進めて、首脳会談が済めばすぐに投棄を強行する、こういうことになっているものであります……

第128回国会 外務委員会 第3号（1993/10/22、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、ネパールとの航空協定、その後に、関連して東シナ海と尖閣列島の問題について若干質問したいと思います。ネパールとの航空協定、付表の２の注２は「ネパール王国の一又は二以上の指定航空企業は、上海と大阪との間及び上海と当該以遠の二地点との間において運輸権（途中降機に係る運輸権を含む。）を行使することができない。」このように定められておけますけれども、日本についてはこれに対応する記述がありません。 　これは、日本側航空企業がネパールに乗り入れる計画がないことを反映した措置だろうか、このように考えておりますが、そのとおりですか。

第128回国会 外務委員会 第4号（1993/11/10、40期、日本共産党）

○古堅委員　核兵器廃絶問題と米軍基地のＰＣＢ問題についてお尋ねします。 　細川総理は九月二十七日の国連総会の演説で、核不拡散条約の無期限延長を支持すると演説されて、核兵器保有国の核兵器保有を容認する立場を改めて表明されました。これは唯一の原爆被爆国である日本国民の核兵器廃絶要求を無視したもので、絶対許すわけにはまいりません。 　ことし八月六日の広島宣言は、「少なくとも今世紀のうちに、すべての核兵器を完全に廃棄するよう、期限をつけた目標を世界に示すべきである。」こう述べておりまして、国民の願いをこのように表明したとも言えます。 　なぜ政府は核兵器の速やかな廃絶を主張できなかったのか、外務大臣から……

第128回国会 予算委員会 第10号（1993/12/08、40期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、政府提出の平成五年度一般会計補正予算（第２号）外二案と、自由民主党・自由国民会議提出の組み替え動議に反対し、我が党提出の組み替え動議に賛成する討論を行います。 　政府案に反対する第一の理由は、かつてない不況下であすの生活をどうするかというところまで追い込まれている労働者や中小企業者の苦難を救済する緊急対策となっていない点でも、また、国民の立場に立った抜本的な不況対策にもなっていないという点でも、国民要求にこたえられないからであります。 　細川内閣のゼネコン汚職を究明する意思のなさがこの委員会審議で明らかになりましたが、こうした態度では、公共事業費の六千億……

第129回国会 外務委員会 第1号（1994/03/04、40期、日本共産党）

○古堅委員　私の持ち時間は残念ながらわずかに十分です。御答弁はぜひ簡潔にお願いします。 　最初に、条約の名称の問題です。 　細川総理は、昨年八月二十五日の本院本会議において、この条約の広報活動などを行うに当たっては「児童」ばかりではなく「子ども」という言葉を用いることも考えてまいりたいという趣旨のことを答弁しておられます。子供という訳語が適切だという立場からの質問や主張、申し入れなど、極めて数多くの問題提起がなされてまいったことは御存じのとおりです。自民党政権から細川連立政権にかわりました。それでもなぜ子供という訳語にはならなかったのか、明確にお聞きしたい。

第129回国会 外務委員会 第3号（1994/06/03、40期、日本共産党）

○古堅委員　北朝鮮の核疑惑をめぐり、国連あるいはアメリカの北朝鮮に対するいわゆる制裁問題が緊迫した状況を強めています。 　そこでまず、国連であれアメリカであれ、北朝鮮のいかなる行為を制裁の対象としているのか、そこから聞かせてください。
【次の発言】　その仕組みを聞いておるのじゃない。総理は所信表明で、「国連の方針が決定された場合にはその方針を尊重するのは当然であります。」と述べられました。羽田総理は何が制裁の対象になっているのかということについてよく知らないままにそういうことを言ったのでしょうか。 　今お答えがありませんけれども、ペリー米国防長官が四月二十二日に東京の外国特派員協会の講演の中で……

第129回国会 外務委員会 第4号（1994/06/08、40期、日本共産党）

○古堅委員　核兵器の使用は国際法に違反するかどうかについての問題で、羽田総理は、六日の予算委員会で国際法違反ではないという見解を述べています。また、近く提出されようとしております国際司法裁判所への日本政府の陳述書、それが報道されておりますが、それにもそのような立場がとられようとしています。 　違反でない理由として諸国の国家慣行、国際法学者の学説を挙げています。というのはどういうことですか。簡単に手短に説明してください。
【次の発言】　事は全く反対だと思うのですね。今や国際的な意味合いにおいても、核兵器の使用は国際法に違反して許されないというのがむしろ当たり前の理解として受けとめられているという……

第129回国会 外務委員会 第5号（1994/06/17、40期、日本共産党）

○古堅委員　油濁損害補償条約と二百海里水域適用問題についてお尋ねをします。 　日本は一九八四年の国連の論議では二百海里適用拡大に反対しておりますけれども、本条約は二百海里が採用されております。世界の流れも御存じのとおりで、二百海里適用が大勢になってきております。本条約は排他的経済水域の二百海里を先取りする条約というふうに考えていいのでしょうか。
【次の発言】　海洋法条約は一九八二年に国連で採択されて、以来十二年が過ぎました。批准国は現時点で何カ国となっているか、その発効はいつごろと見られるか、また日本はどのような準備を進めてきているのか、その三点について御説明ください。

第131回国会 安全保障委員会 第3号（1994/10/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　この自衛隊法の一部改正案は、日本国憲法の平和原則を守るかどうか、そのことが問われる重大問題を含んでいます。 　それで、総理にお尋ねいたします。 　一九五四年六月二日に参議院本会議は、「自衛隊の海外出動を為さざることに関する決議」を採択いたしました。それは、「本院は、自衛隊の創設に際し、現行憲法の条章と、わが国民の熾烈なる平和愛好精神に照し、海外出動はこれを行わないことを、茲に更めて確認する。」と述べています。 　これは、御存じのように、羽生三七さんなど社会党議員が共同提案者となったもので、そういう立場からも総理に明確な御見解を求めたいのですが、総理はこの参議院決議を尊重されますか、……

第131回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号（1994/10/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　今回の北海道東方沖地震災害については、日本共産党としても、現地北海道出身の高崎参議院議員を初め調査団を編成しまして、二度にわたって被害の調査を行いました。その中で、地元からも切実なたくさんの要望なども出されております。しかし、きょうは私、わずか十分しかございませんので、二、三点、大事な点と思われることについて、絞ってお伺いしておきたいと思います。 　根室市で、地震後一万三千世帯にわたる断水の状況が生まれました。現在でも、先ほど御答弁がありましたように一部復旧してないという状況が続いています。なぜそのような大きな被害が生活に不可欠の水道関係に出たか、その理由の一つに、これがあると思わ……

第131回国会 外務委員会 第3号（1994/11/28、40期、日本共産党）

○古堅委員　まず最初に、アメリカの第三次東アジア戦略構想と在日米軍基地、沖縄米軍基地の返還縮小問題に関連してお尋ねします。 　ジョセフ・ナイ米国防次官補は、十一月十七日に在日アメリカ大使館で記者会見し、現在国防総省が進めている新しい東アジアにおける戦略枠組みでは、一九九二年の方針にあった東アジアからの七千二百人削減計画も取りやめて、現在の十万人兵力を維持すると述べたようであります。外務省はその記者会見での方針を確認しておりますか。
【次の発言】　記者会見で表明したそのナイ次官補の主張の論拠として、北朝鮮が百十万人の兵力を持っていることを強調しています。また、三沢基地のノーウッド司令官は、第三十……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1995/03/16、40期、日本共産党）

○古堅委員　長官初め皆さん、御苦労さまです。随分久方ぶりの質問の場となりました。しかし、私に与えられた時間は二十分しかございません。最初に、沖縄周辺の軍用空域、いわゆるウォーニングエリアについて質問いたします。 　沖縄周辺には、現在、十五のウォーニングエリアが存在しているというふうに聞かされております。沖縄の空はいわば、戦後五十年、復帰してもう二十三年になる今日、なおアメリカの占領状態が続いている、このように申し上げて過言ではございません。こういう空を本当に取り戻す、これは極めて重大な課題です。きょうは全体について論ずるつもりはありませんが、その一、二について具体的にお聞きしたいと思います。 ……

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1995/03/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄米軍基地問題について、二十分ばかりお尋ねしたいと思います。 　那覇防衛施設局は、三月三日、復帰後四度目となる契約拒否米軍用地に対する強制使用の手続を開始いたしました。対象施設は十三施設で、この中には、現在返還に向けて日米協議が進んでいる那覇軍港、読谷補助飛行場も入っており、政府のこうした二律背反の態度を県民は厳しく批判しています。しかも、過去三度の強制使用では明確に反対の態度をとっていた社会党の総理のもとでの手続なだけに、県民の中には裏切られたというふうな声も多く出ております。 　これらのことについて、外務大臣の見解を最初に伺いたい。

第132回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号（1995/04/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　私は、日本共産党を代表して、修正案に反対し、原案に賛成する討論を行います。 　原案は、長年にわたる沖縄県民の軍転特措法制定への強い要望が反映され、広範な各関係団体等の意見を集約してつくられた最大公約数的性格を持つものとなっています。県民の圧倒的世論が、原案を最大限に尊重して成立させてほしいという点にあることも疑問の余地がありません。 　しかし、共同提出者に加わらなかった自民党からの修正案を基本にしてつくられているこの修正案は、各所にわたり原案より後退したものとなり、その多くが県民の願いに反するものとなっています。 　以下、その主要部分を挙げれば、第一に、法案の名称や第一条の目的につ……

第132回国会 外務委員会 第2号（1995/02/07、40期、日本共産党）

○古堅委員　短い時間ですが、二つの問題についてお尋ねしたいと思います。 　最初に、スミソニアン航空宇宙博物館の原爆展問題についてです。 　ワシントンの国立スミソニアン航空宇宙博物館で予定されていた原爆展は、一月三十日のスミソニアン協会の理事会の決定で、原爆投下機であるエノラ・ゲイの展示に限る、こういうことになりました。 　これは、議会、空軍協会や在郷軍人などの政治的圧力の結果ですけれども、同時に、見過ごすことができないのは、クリントン大統領もゴア副大統領も、理事会のとった行動を確固として支持しているという問題です。 　この原爆展についての米国における昨年来の激しい論争で明らかなように、広島の原……

第132回国会 外務委員会 第4号（1995/02/17、40期、日本共産党）

○古堅委員　今回の旅券法の一部改正、それを是としながら、今後の検討課題としての要望も含めて、二、三お伺いしたいと思います。 　二十歳未満の者に対する旅券の有効期間を押しなべて五年としておりますが、義務教育を終えた十五歳の者に対しては十年としてもいいのではないか、そういう考え方も常識的に成り立つものと思うのですけれども、何か支障がございますか。
【次の発言】　二、三歳の子供が十年後の十二、三歳、そのころになって同じ人だろうか、写真をもって見分けにくいなどというのは、これは話としてうなずけます。しかし、十五、六歳の者が五年後とかあるいは十年後とかいうことになって見分けにくいとかいうほどのことが、顔……

第132回国会 外務委員会 第5号（1995/02/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　去る七日にこの外務委員会で、在日米軍経費の対象拡大に関連する質問を行いました。重要な問題でありますので、再度ただしておきたいと思います。 　米軍地位協定第二十四条の二項は、「すべての施設及び区域」を「この協定の存続期間中台衆国に負担をかけないで提供しこと規定しています。この「施設及び区域」という表現は、一九八八年二月四日の予算委員会における斉藤条約局長の答弁によりますと、「土地だけではなくて、土地、公有水面、それから建物、それに附属いたします各種施設というものを意味する」となっています。訓練、演習は、この規定には含まれていませんということが明確だと思いますが、いかがですか。

第132回国会 外務委員会 第7号（1995/03/10、40期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十分しかありませんので、大急ぎで質問いたします。 　最初に、国際コーヒー協定について一点だけ伺います。 　商品協定の最も大事な価格安定条項である輸出割り当て制度が昨年のココア協定に続いて廃止されることになりました。政府は、この輸出割り当て制度の廃止に賛成されたのか、それとも反対されたのか、明らかにしてください。
【次の発言】　支持したということは結局割り当て制度の廃止に賛成したということを意味します。 　次は、すけとうだら保存条約に関連して伺います。 　我が国の漁業は、遠洋漁業も沿岸漁業もともに深刻な事態を抱えています。私は、さる三月三日と四日に長崎対馬に行きまして、林紀子参……

第132回国会 外務委員会 第9号（1995/03/16、40期、日本共産党）

○古堅委員　原子力安全条約第八条の規制機関は政府ではどこになりますか。最初にお尋ねします。
【次の発言】　条約第八条の二項は、「規制機関の任務と原子力の利用又はその促進に関することをつかさどるその他の機関又は組織の任務との間の効果的な分離を確保する」、そういうことが求められています。 　やはり原子力を利用促進するそういう政府機関とは別に、原子力安全局よりももっと強い規制権限を持ち、スタッフも資金もある安全規制機関をつくるのが条約の要請にこたえる道ではないか、そのように考えますが、いかがですか。
【次の発言】　確かに、具体的には、条約が指し示した、そういう形にはなっていないんだが、条約の求める趣……

第132回国会 外務委員会 第11号（1995/03/29、40期、日本共産党）

○古堅委員　本日最後の質問に立ちます。 　日本共産党は、この化学兵器禁止条約に賛成であります。本条約が早急に発効し、その有効性が発揮されることを期待しながら、数点にわたって関連することをも含めて伺わせていただきます。 　この条約を実施するために、通産省が国会に提出している化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案の第三条「禁止行為」と第二条の定義は、条約の言う「化学兵器」の定義より範囲が狭いのではないか、このように思われます。 　と申しますのは、第三条の「禁止行為」では「何人も、化学兵器の製造の用に供する目的をもって、毒性物質若しくはこれと同等の毒性を有する物質又はこれらの物質の原料とな……

第132回国会 外務委員会 第13号（1995/04/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、熱帯木材協定について質問します。 　熱帯林の保護のために不可欠なことは、伐採後の造林、増植であります。しかし、この条約は、日本など熱帯木材を開発輸入する国に対して、伐採後の造林や劣化した林地の復旧を義務づけているわけではありません。しかし、熱帯木材の乱伐問題では、日本の商社などへの批判が相次いできた経過があるだけに、日本としては、乱伐を防止し、熱帯林の再生を目指すという条約の趣旨を尊重して、開発輸入後の造林や復旧を自発的に実施すべきだと思います。 　条約批准後は、具体的にどんな構想を持っておられるのか、大臣から基本的な施策について伺いたいと思います。

第132回国会 外務委員会 第15号（1995/04/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、大臣にお答えいただきたいと思います。この条約の第一条同項に言う「国際連合活動」については、従来国連が慣行としてきた停戦合意、受け入れ同意、中立のＰＫＯ三原則を想定したものかどうかを伺います。
【次の発言】　選挙要員や人道的活動に参加する文民、ＮＧＯ等の要員の安全を確保することは必要なことであって、そういう点で我が党はこの条約に賛成するものでありますが、重要な問題も含んでいると考えています。 　第二次国連ソマリア活動、すなわちＵＮＯＳＯＭ�Uのような従来のＰＫＯを逸脱した執行部隊もこの条約は対象にしているのではないかと思います。また、ソマリアでは、ＰＫＯ要員以外の米兵が派遣され……

第132回国会 外務委員会 第16号（1995/05/10、40期、日本共産党）

○古堅委員　五月三日の日米安保事務レベル協議では、ことし十一月の日米首脳会議で、日米安保条約の再定義に関する共同声明をまとめるということを申し合わせたというふうに報道されています。どういう話し合いであったのか、説明を求めます。
【次の発言】　村山総理は、一月十一日の日米会談で、アジア・太平洋の安定と秩序には日米安保が必要だと述べましたが、日米安保再定義の内容はその村山発言の具体化ということになるのでしょうか。これは大臣から伺わせていただきたい。
【次の発言】　日米安保条約の目的について伺います。 　岸元総理は、一九六〇年五月十日の衆院安保特別委員会で、この条約の締結が米極東戦略の一環として日本……

第132回国会 外務委員会 第17号（1995/05/12、40期、日本共産党）

○古堅委員　二つの条約について質問いたしますが、最初は政府調達協定についてです。 　ＷＴＯ協定のもとで進められる市場開放が日本の農業や中小企業などに深刻な打撃を与えつつあります。このＷＴＯ協定の一環としてまとめられた今回の政府調達協定も日本の中小企業に一層重大な打撃を与えることが明らかであります。我が党は政府調達分野で中小企業にしわ寄せを強いるこの協定に反対であります。 　そこで質問に入りますが、第一は、政府調達協定が改正され、基準額が引き下げられた一九八八年から九二年の五年の間、日、米、ＥＣにおける現行政府調達額の推移を見ますと、日本、ＥＣは大幅な伸びでありますけれども、アメリカはむしろ減少……

第132回国会 外務委員会 第18号（1995/05/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　万国郵便条約について二、三お尋ねします。 　リメーリング対策が重要な課題となっています。リメーリングの主なるものは、企業の利益のために行われる一種の不正行為などと言われているものでありますが、我が国のリメーリングの拡大状況について、最初に説明していただきたいと思います。
【次の発言】　大量郵便物、すなわちバルクメールの定義が今回の交渉を通じて見直しされたようであります。これまでは一回の到着て五百通以上の同一差出人からの郵便物をバルクメールとして取り扱ってきております。これまでのリメール郵便物のほとんどがこのバルクメールに当たるものだというふうに聞いておりますが、大方そのとおりですか……

第132回国会 石炭対策特別委員会 第4号（1995/04/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　先ほど委員長から報告がありましたように、私も先月一緒に空知へ参りました。改めてここで政府に対して、現地の切実な御要望に最大限にこたえられるように、引き続きの御努力を強く求めておきます。 　これからの石炭基本政策について数点お伺いさせていただきますが、まず最初に、国内炭の生産量の予測をどう見ているかについてであります。 　九四年度の生産量の見込みは六百八十万トンと言われておりますけれども、「新しい石炭政策」、ポスト八次の終了時点にはどの程度の生産水準が確保できるのか、政府の見通しを伺いたいと思います。あわせて、ポスト八次策で述べている国民経済的役割と負担の均衡点とは具体的にどういう水……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第8号（1995/04/13、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅でございます。 　御三人の公述人の皆さん、本当に御苦労さんです。一斉地方選挙のさなかでありまして、地方自治体に対する住民、国民の関心も従来になく高まっている、このように思います。 　同時に、住民に最も身近な行政である地方自治体が住民のために何をやれるのか、何をしなければならぬのか、そういうことについて憲法や地方自治法に定められた住民福祉の増進というふうな立場から切実に求められているというふうにも思います。 　私は、いわゆる論議されております地方分権、それは憲法の言う「地方自治の本旨」にのっとって、あるべき本来の地方自治体を求める声であり、主張であり、運動ではないか、……

第134回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1995/12/06、40期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分ですので、大急ぎで進めますから、的確なお答えをいただきたいと思います。 　最初に、沖縄米軍基地強制使用の代理署名問題について伺います。 　大田知事は、村山総理の代理署名を強要する勧告も命令も拒否しました。それに対して総理は、あくまでも米軍基地を確保するために、事もあろうに大田知事を裁判に訴えようとしています。それは、苦渋の選択などと言いながら、沖縄県民の基地縮小の要求に対する理解どころか、許しがたい重大な挑戦であります。 　外務大臣は、沖縄県民を被告にするに等しい提訴の方針を、政府のひどい仕打ちとは考えませんか。

第134回国会 外務委員会 第1号（1995/10/20、40期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄における少女暴行事件について質問をいたします。 　総理は十八日の参議院予算委員会で、日米地位協定の見直し問題について、運用の改善にとどまらず協定の見直しを検討する、そういう考えを示されました。しかし、一方外務省の首脳は、協定の改定は困難だというふうな見解を示しています。 　そこで大臣にお尋ねします。外務省の責任者であられる大臣、総理と同じく見直しを検討するという考えがあられるかないか、それが一点。総理から見直し検討についての指示があっなかなかったか。その二点についてまずお答えください。
【次の発言】　大臣としてのお考えがどうなのかということについてのお答えはございませんか。

第134回国会 外務委員会 第2号（1995/10/25、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初は、条約について簡単に一点だけお尋ねします。 　インマルサットは、事実上、国際的な公共団体であります。利益を残さないことを原則にすべきだとも考えます。 　ところで、インマルサットでは利子を二〇％ないし二五％と高く設定していますが、先進国では利子はかなり低いのが現状です。したがって、経済力の大きな国あるいは大企業は、自己が自国内で調達した資金に対して利子を払ってもおつりが来るというようなことになっています。これは国際的公共団体という性格からして是正すべきではないか、このように思います。そういう意見が関係国の間にあるのかどうか、日本政府としては是正の提起をするようなお考えはないかど……

第134回国会 外務委員会 第3号（1995/11/01、40期、日本共産党）

○古堅委員　穀物協定に関連し、食糧問題についてお尋ねします。 　世界の飢餓、貧困問題はますます悪化の傾向にある、このように指摘されています。九二年の「国連世界食糧機関　二〇〇〇年の世界農業」、これによりますと、全開発途上国の穀物の純不足量は、一九六九年から七一年には二千万トン、八三年から八五年には六千九百万トン、八六年には六千四百万トンというふうになっています。世界の穀物自給能力の見通し、及び世界の飢餓、貧困を救済するのに必要な穀物はどれくらいになると予測されるか、そこらあたりの御説明をお願いします。
【次の発言】　今御説明のとおり、本当に深刻な事態が続いている、そういうことであります。 　協……

第134回国会 外務委員会 第5号（1995/11/06、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、十一月四日の総理と大田知事との会談にかかわって質問いたします。 　十月二十一日に県民大会が開かれました。五十年にわたる過酷な歴史的な体験を経て、このような犠牲が続くのは基地があるからだということで、基地をなくするしかない、こういう結論に立った県民大会となりました。ですから、基地の整理縮小を促進せよ、日米安保条約を容認するしないなどという立場を踏まえて、このような形での最大公約数的な要求を掲げるに至ったのであります。知事がその立場を踏まえて、強制使用のための代理署名を拒否するということを表明して以来、かつてなく大きな力で県民が知事のその決断を勇気あるものとして支える、そういう……

第134回国会 外務委員会 第6号（1995/11/21、40期、日本共産党）

○古堅委員　人種差別撤廃条約について、一点だけ念を押して伺います。 　あらゆる形態の人種差別という定義に、いわゆる部落問題が含まれるのかどうか、明確にしていただきたいと思います。
【次の発言】　各国も大体同様の解釈をしておるのですか。状況を簡単にお聞かせください。
【次の発言】　人権関係の条約は全体で二十四本ございます。日本が批准しているのは今回の人種差別撤廃条約を含めてわずかに九件であります。人権条約の批准がこのように少ないというと、日本は人権問題の後進国というふうに言われかねない。 　そこでお伺いしますが、残った条約の中で、これから批准に向けて準備中であるものはどういうものか、また、その他……

第134回国会 予算委員会 第5号（1995/10/26、40期、日本共産党）

○古堅委員　総理に質問いたします。 　沖縄では二十一日に、米軍人による少女暴行事件を糾弾し、日米地位協定の見直しを要求する県民総決起大会が開かれました。沖縄本島、宮古、八重山で九万人を超す県民が結集したのであります。復帰後、このような県民の決起はない、このように言われたものとなりました。 　この大会における決議の中で、少女暴行事件での政府の対応についてこのように述べています。「明確に主権の侵害が発生している事態においても、主権国家、独立国家として断固とした外交的処置がとれず軟弱外交ぶりを露呈したわが国政府に対して満腔の怒りを表明する。」こう言っています。 　この大会に若い人たちを代表してあいさ……

第136回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号（1996/03/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　三月十二日付の朝日新聞、このようなものですが、これに、沖縄の米軍基地問題を協議する日米特別行動委員会で、日本政府が米側に十七基地、施設の返還を提案し、このうち数カ所については米側も返還に同意しているという内容の報道がなされています。そのとおりでしょうか。
【次の発言】　それでは、この報道は行動委員会で進められている話とは異なる、そうおっしゃるのですか。
【次の発言】　何も提案していないということ自体、もう重大だと思います。 　昨年この特別行動委員会が発足してから、四回も開かれておりますよ。四回も開かれておるというのに、沖縄がこれだけ切実な思いを込めて思い切った整理縮小をと要請し続け……

第136回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号（1996/06/13、40期、日本共産党）

○古堅委員　わずか十五分の短い時間ですから、御答弁は簡潔にお願いしたいと思います。 　去る六月九日に沖縄で県会議員選挙が行われました。この選挙は、大田革新県政が進める米軍基地返還アクションプログラムや、昨年来の一連の米軍基地問題に対する態度が中心的に問われた選挙だったのであります。 　その結果は、大田革新県政と鋭く対決する立場から県政の奪還を訴えた県政野党の自民党が大敗したことなどにより、これまでの二十一対二十五という野党過半数の勢力分野が逆転し、二十五対二十三へと大田県政与党が過半数を制することとなったのであります。 　政府は、沖縄県民のこの重大な審判の結果を真蟄に受けとめて、沖縄の米軍基地……

第136回国会 外務委員会 第3号（1996/02/21、40期、日本共産党）

○古堅委員　今国会、引き続き沖縄問題が重要な論議の焦点となります。本委員会でも何回かにわたって取り上げていきたいというふうに考えておりますが、最初に、外務大臣の沖縄問題についての基本的な認識について伺いたいと思います。 　昨年十二月に、日本共産党沖縄調査団が一週間にわたって二十人という大きな規模の調査を実施いたしました。昨年十月二十一日に開かれた県民大会で集約をされた、米軍基地の早急な整理縮小の問題などを含む四つの項目というのがいかに県民にとって切実な問題であるかということを調査団はひとしく痛感してまいりました。 　戦後五十年が過ぎ、二十一世紀も目前であります。しかるに、いまだに米軍専用基地の……

第136回国会 外務委員会 第4号（1996/03/13、40期、日本共産党）

○古堅委員　沖縄米軍用地強制使用に関連して、軍用地にかかわる質問を若干させていただきます。 　先日十一日に代理署名訴訟は結審となりました。ところで、この裁判にかけた沖縄側の願いといいますか、それを裁判所は真正面からむしろ踏みにじるような、そういうことになりました。被告の県の側から申請した二十三人の証人は一人も採用されなかったのです。五十年にわたる苦難の歴史を経て、沖縄にとっても二十一世紀にわたる重要な意味合いを持たされている、沖縄のみずからの尊厳を取り戻す、こういう戦いとして位置づけたこの裁判でしたが、残念ながら一人の証人も採用されなかったのであります。 　村山前総理が昨年十二月に沖縄県の代表……

第136回国会 外務委員会 第5号（1996/04/05、40期、日本共産党）

○古堅委員　外務公務員法についてお伺いする予定にしておった点、他委員からの御質問がありましたので、私は、ただ一点だけお尋ねします。 　一九五二年当時、この法律が制定されたときでありますけれども、他外国も日本と同じように外交官の国際結婚についての規制をしておったのかどうか、その一点。
【次の発言】　次に、沖縄県与那国町近海における台湾と中国の軍事演習の問題についてお伺いします。これは、台湾、中国の演習をやめさせるよう求めるものでありますけれども、ここでは時間の制約もありますので、影響が比較的大きい台湾の演習問題についてお伺いしたいと思います。 　一昨年から、与那国町の北西約六十キロほどの近海で台……

第136回国会 外務委員会 第6号（1996/04/25、40期、日本共産党）

○古堅委員　最初に、メキシコ租税条約について質問します。 　近年、インターネットビジネスが盛んに展開されています。このインターネットを活用し、第三国である租税回避地を経由してビジネスが行われた場合、インターネット上の事業は本拠地がどこであっても成り立ちます。タックスヘーブンでも、税務当局は実体のある現地企業と認めざるを得ないとの指摘もあります。租税回避地を利用した場合、当然、税の徴収について検討すべき問題があると考えますが、システム及び徴収はどのように考えておられるか、お尋ねします。
【次の発言】　大変大きな問題意識を持っている、 真剣に適切な取り組みをしていきたいということでありますから、引……

第136回国会 外務委員会 第7号（1996/05/14、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、海洋の軍事利用と漁獲利用の自由の問題について伺います。 　従来の伝統的海洋法のもとでは、狭い領海、広い公海という言葉に象徴されるように、軍事海洋大国の海洋支配というのが実態であったが、この海洋法に関する国連条約は、人類全体の利益のために公正かつ衡平な国際経済秩序の実現を目指している点で重要な意義を持っていると思います。 　この条約の批准に当たって重要なことは、前文が述べているように、海洋の平和的利用、海洋資源の衡平かつ効果的な利用、海洋生物資源の保存、海洋環境の保護、保全の促進に徹することであって、従来の海洋の軍事利用の自由という考え方を根本的に改……

第136回国会 石炭対策特別委員会 第3号（1996/03/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅実吉でございます。 　議題となっております法律案については我が党も賛成であります。そこで、日本の石炭の今後の問題についてお伺いいたします。 　昨年四月の本委員会での私の質問に対して、政府は、石炭鉱業の維持について、国内炭の役割と国民経済負担のあり方との均衡点を探っていく過程の中で今後検討していかなければならないとの御答弁がありました。 　石炭鉱業を取り巻く環境は厳しさを増しています。我が国が、現在埋蔵しているエネルギーを有効に活用し、エネルギー確保の自給率を維持していくためには、少なくとも現在稼行中の炭鉱、すなわち太平洋炭鉱、三池炭鉱、池島炭鉱を閉山させてはならない……

第136回国会 予算委員会 第19号（1996/02/27、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党、沖縄選出の古堅でございます。 　本日は、総理に、沖縄米軍基地問題を中心とする沖縄問題について質問させていただきます。 　こちらに「沖縄からのメッセージ」というパンフレットを持ってまいりました。委員長、総理にお渡ししたいのですけれども、よろしいですか。
【次の発言】　今、沖縄問題が国政の重要な中心課題となっています。戦後五十年を経て、二十一世紀に向けて同じようなことを続けるわけにはいかぬ、沖縄みずからの尊厳を取り戻すのだ、こういう願いを込めて、今沖縄は立ち上がっています。 　政府に対して沖縄がどのような政治を求めるか、そのことについて全国の皆さんにも知っていただこう、こう……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第129回国会 決算委員会第四分科会 第1号（1994/05/26、40期、日本共産党）

○古堅分科員　沖縄県の大田知事が、沖縄の米軍基地演習問題等について三度目の訪米直訴を行うため、六月九日に訪米されます。その訪米に先立ち、昨日、外務省と防衛施設庁へ同じ内容の要請を行っています。御存じだと思います。 　そこで、まず最初に米軍基地問題から質問させていただきます。 　佐藤長官は、五月十八日の衆議院予算委員会で、驚いたのは、沖縄のいいところはみんな基地になっていて、沖縄の開発にとっては厳しいと思うと述べられると同時に、また、現在の基地が今のままの状態であれば沖縄の自立は難しい、このようにも述べられております。 　米軍基地の存在が沖縄の振興開発にとって最大の阻害要因となってきたことについ……

第129回国会 予算委員会第五分科会 第1号（1994/06/07、40期、日本共産党）

○古堅分科員　きょうは、沖縄のサトウキビ問題についてお尋ねをします。 　沖縄のサトウキビ農業は、沖縄農業の基幹作物でありながらも、価格がこの十年余据え置きあるいは引き下げの連続で、農家が赤字経営を余儀なくされて引き合わない農業で苦しんでいます。 　五月に発表された九三年産の生産量は百八万三千トンで、復帰後最低であります。一九八九年産が最高でありましたが、その実績に照らしてわずか六〇％程度にとどまっております。九〇年産か ら続いている減少傾向に歯どめがかかっておりません。収穫面積でも、統計では八九年からの四年間で二百ヘクタール近い農地が放棄畑となっているなど、減少が続いています。生産従事者の高齢……

第132回国会 予算委員会第一分科会 第2号（1995/02/21、40期、日本共産党）

○古堅分科員　最初に、沖縄米軍基地返還問題、いわゆる三事案にかかわってお尋ねしたいと思います。 　防衛庁長官は、先週末に沖縄へ行かれて、「三事案の具体的解決の方向を沖縄県に提示し協力を求めた」というふうに報道されております。しかし、その内容は、戦後五十年の節目として県民が基地の返還・縮小にかけた願いに反するばかりでなく、基地の再編による新たな押しつけになろうとしています。 　昨年、宝珠山施設庁長官が沖縄で、基地との共生共存を求め、県民から厳しい糾弾に遭いました。そのとき、長官、あなた自身が遺憾の意を表明されたのであります。しかし、今回沖縄で示した提示案なるものは、日米安保は堅持する、米軍が必要……

第134回国会 外務委員会安全保障委員会沖縄及び北方問題に関する特別委員会連合審査会 第1号（1995/11/29、40期、日本共産党）

○古堅委員　極めてわずかな時間ですが、沖縄問題について伺わせていただきます。 　外務大臣は、十一月二十一日の外務委員会において、報道をされております日米共同声明案にある四万七千人の在日米軍人の記述について、我が方としても十分な議論、検討が加えられていると述べて、日米両政府が一緒に検討した数字であることを明らかにしておられます。これは、在日米軍の大枠は何ら縮小しないということを意味します。この大枠はそのままにしておいて、沖縄県民の願っている基地の整理縮小というのができるのでしょうか。大田沖縄県知事は、繰り返し、日米共同宣言から在日米軍の規模を固定化するような四万七千人の数字を除くよう政府に求めて……

第136回国会 外務委員会農林水産委員会運輸委員会科学技術委員会連合審査会 第1号（1996/05/24、40期、日本共産党）

○古堅委員　日本共産党の古堅です。 　最初に、尖閣列島の領有権と、排他的経済水域、二百海里設定問題についてお伺いします。 　総理は、五月十日の本会議答弁で、「尖閣列島は日本国有の領土でありまして、中国との間で解決すべき領有権の問題は存在いたしておりません。」と述べられた上で、「領土問題を切り離して漁業交渉を進めるということは、事実に反する」とも述べておられます。 　この総理の御答弁を貫きますというと、中国との二百海里設定交渉では、日本の領土である尖閣列島と中国との間で、中間といいますか、そういう間での境界を引く、条約でいえば衡平な解決を図る、こういうことになるかというふうに思いますが、そういう……

第136回国会 予算委員会第一分科会 第1号（1996/02/29、40期、日本共産党）

○古堅分科員　沖縄米軍基地問題について、具体的に何点か伺いたいと思います。 　日米特別行動委員会で作業を進めております嘉手納、普天間両飛行場の騒音防止協定について、その内容や協定締結の見通しについて最初に伺います。
【次の発言】　嘉手納基地の司令官の説明によりますというと、嘉手納飛行場の年間の発着は約十万回。昨年の嘉手納基地の騒音調査結果が最近地元紙で報道されております。それによりますというと、七十デシベル以上の爆音は年間三万七千七百三十五回で、前年よりもひどくなっていると報じています。それは、一日平均約百六回に当たります。夜十時から朝の七時の時間帯では、年間で三千八百九十九回、一晩平均約十一……

第136回国会 予算委員会第七分科会 第2号（1996/03/01、40期、日本共産党）

○古堅分科員　沖縄米軍の軍事空域問題についてお尋ねします。 　沖縄の空域は、復帰後二十四年もたつというのに、いまだに米軍の支配下に置かれています。我が国の主権にかかわる重大問題であります。こういう現状はだれが見ても異常なことだと考えるに違いない問題です。所管の運輸大臣はどう見ていらっしゃるか、最初に伺いたい。
【次の発言】　この問題の中で、特に、那覇空港の進入管制業務をいまだに米軍に管理させ続けるなど、主権国家としてあってはならない問題についてであります。 　大田県知事は昨年十一月、政府に対して、「地位協定第六条に関連し、那覇空港の進入管制業務の日本への移管について、日米間で協議すること。」そ……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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