富田茂之 衆議院議員
40期国会発言一覧

このページでは富田茂之衆議院議員の40期（1993/07/18〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は40期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院40期）

第132回国会 衆議院本会議 第6号（1995/02/14、40期、新進党）

○富田茂之君　私は、新進党を代表して、ただいま議題となりました地方財政計画、地方税法の一部を改正する法律案並びに地方交付税法等の一部を改正する法律案につき、行財政改革の観点を踏まえて、村山総理大臣並びに関係各大臣に質問いたします。 　本論に入ります前に、去る一月十七日に発生いたしました阪神大震災により亡くなられた方々並びにその御遺族に対し、心よりお悔やみを申し上げるものであります。また、地震により家屋財産を失い、負傷された皆様、地震発生後約一カ月が経過するにもかかわらずいまだに避難所生活を余儀なくされている多くの皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げるものであります。 　とともに、支援活動、復旧……

第134回国会 衆議院本会議 第19号（1995/12/08、40期、新進党）

○富田茂之君　熊代議員の御質問にお答えいたします。 　まず、市民公益法人の定義についてのお尋ねでございますが、本法案は、民法の特別法として、非営利公益団体のうちの一定部分を取り出して、これに簡易な手続で法人格を付与するというものであり、本法案に言う市民公益法人の定義は、多くの市民公益活動を行う団体のニーズに合致したものとなっていると考えております用地方分権、地域振興という時代のニーズにこたえるとともに、それのみに限定されずに、従たる活動を他の都道府県や海外において展開することも可能となっているのであります。 　もし、この特別法の対象を非営利法人一般とし、あるいは公益法人一般とした場合、現行民法……

委員会発言一覧（衆議院40期）

第128回国会 地方分権に関する特別委員会 第1号（1993/09/21、40期、公明党）

○富田委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、菊池福治郎君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第128回国会 法務委員会 第1号（1993/10/27、40期、公明党）

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。今回初当選で新人でございますが、一生懸命やってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 　星野委員が司法修習中大臣の書物を勉強されたと申しておりましたが、私のときには新堂さんという新しい先生が出ておりまして、大臣の見解と対立する見解で勉強してきたものでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　私も、星野委員と同じように、まず法律扶助の問題に関してお尋ねしたいと思います。 　先ほど大臣から、今回の予算要求におきまして、法律扶助に関し予算措置を講じたというお話がございました。平成六年度の法務省の予算要求の中に、法律扶助制度研究会の調査費用とし……

第129回国会 地方分権に関する特別委員会 第1号（1994/01/31、40期、公明党）

○富田委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、菊池福治郎君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第129回国会 法務委員会 第5号（1994/06/10、40期、公明党）

○富田委員　公明党の富田茂之でございます。改新、さきがけ・青雲・民主の風の御了解をいただきまして、外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。 　午前中の宮里先生、また先ほどの山本先生の質問で論点はほぼ出尽くしたと思いますが、何点か、この点に関しまして質問させていただきます。 　宮里先生の方からの質問に、今後も自由化、規制緩和を求めて英米が迫ってくるのではないかという御質問がございました。本改正でもまだ不十分だということで、こういうような動きがあるのではないかという御質問が午前中ございました。これに対しまして、中井大臣の方から、今回の……

第130回国会 地方分権に関する特別委員会 第1号（1994/07/18、40期、公明党）

○富田委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、菊池福治郎君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第131回国会 地方分権に関する特別委員会 第1号（1994/09/30、40期、改革）

○富田委員　動議を提出いたします。 　委員長の互選は、投票によらないで、平林鴻三君を委員長に推薦いたします。
【次の発言】　動議を提出いたします。 　理事の員数は八名とし、委員長において指名されることを望みます。

第131回国会 法務委員会 第3号（1994/11/09、40期、改革）

○富田委員　改革の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　十月二十五日の当委員会におきまして、何名かの委員の先生方より検察官の不祥事、暴行事件に関する質疑がなされまして、法務当局より再発防止のために真剣な努力をしているんだという御回答がされておりました。 　私も一生懸命やっていただきたいなというふうに感じておるところでございますが、それからまだ二週間ぐらいしかたっていないのですが、残念ながら、また、東京入国管理局係官による中国人女性に対する暴行事件が起きたというような報道がなされておりました。また、埼玉県の川口簡易裁判所の民事係事務官が裁判官印を偽造しまして裁判書類を作成するといっ……

第131回国会 法務委員会 第4号（1994/11/29、40期、改革）

○富田委員　改革の富田茂之でございます。 　前回、十一月九日の当委員会におきまして、東京入国管理局係官による中国人女性に対する暴行事件について質問をさせていただきましたが、その際、中国人女性の治療状況についての答弁が不正確であったようであります。その点について再度答弁を求めたいと思います。
【次の発言】　ただいま詳しい治療状況について御説明いただきましたけれども、実はこの女性を弁護されております弁護士さんにちょっとお話を伺ったのですが、この弁護士さんが十一月二日の日に接見した際には、もう左目のあたりがかなりはれ上がっていた、青黒くはれていたというような表現をされておりました。被害者本人は、左目……

第132回国会 地方行政委員会 第8号（1995/03/10、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　私は、去る二月十四日、本日の議題の二法案につきまして、代表質問で自治大臣に何点か御確認させていただきましたので、本日はその周辺部分につきまして、まず何点かお伺いしたいと思います。 　国は、九四年度からの減税による地方自治体の減収分を交付税で戻すことにしております。つまり、国は地方自治体に対して減税による減収分の起債を認め、その元利支払いは交付税で戻すというふうなシステムをとっておるわけでありますが、いわゆる富裕自治体、不交付団体の場合は、起債をしても交付税が入らず、減収分のほとんどが借金として残るという問題が現実として生じ……

第132回国会 地方行政委員会 第11号（1995/03/24、40期、新進党）

○富田委員　まず、本日の議題であります地方税法の一部を改正する法律案に関しまして、一点だけ御質問させていただきます。この法案の趣旨はもう大賛成でございますので、反対という意味ではございませんが、一点ちょっと明確にしておきたいと思いまして質問いたします。 　附則の第十六条の二の関係でございますが、固定資産税及び都市計画税につきまして、阪神・淡路大震災により住宅が滅失、損壊した場合に、平成八年度分及び平成九年度分について、住宅が再建されるまでの間は、その敷地であった土地を住宅用地とみなして、課税標準の特例措置を適用するというようなことが規定されております。 　この関係で、法案とか説明文書を見ますと……

第132回国会 地方行政委員会 第14号（1995/04/19、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、サリン等による人身被害の防止に関する法律案につきまして、何点か御質問させていただきます。 　先ほど北沢委員の方から、殺人予備の刑との均衡から重くなっているのはなぜかというような御質問がございましたが、本法案の罰則全般を見ますと、今回特別に立法するという法律の割には刑が若干軽いのではないかというような印象を持っている方も多いと思います。 　化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律案に比べればかなり重罰にはなっていると思いますけれども、わざわざこれだけの特別立法をするわけですから、その観点から見ますと、仮に発……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第3号（1995/02/08、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　備蓄資材、備蓄食糧といいますか、その点についてちょっとお三方にお伺いしたいんですが、鰐淵市長さんの事前にいただいた資料では、これは自治体ではもうできない、もう少し広域的に考えるべきだというふうに記載されておりました。また、越森町長さんの方からは、企業との提携が必要なんじゃないか、必要なときに必要なものが手に入るようにというような先ほどのお話もありました。 　きょうの新聞なんか見ますと、地域によっては、地域的に小さな店舗をいっぱい持っている生協なんかときちんと提携をするような自治体が出てきているというような報道もなされております。お三方の地元の方では……

第132回国会 地方分権に関する特別委員会 第7号（1995/03/29、40期、新進党）

○富田委員　私の質問の前に質問されました田中委員は、同じ選挙区で戦っただけではなくて、旧細川内閣時代に地方分権推進基本法案を一緒に練り上げてきた仲間でもあります。その仲間から、与党の立場に立ちながらも機関委任事務について廃止という言葉が質問の中ではありますが、出たということに関して、非常に感慨深いものがあります。中馬理事がちょっとというような顔をされた点もすごく印象に残った。本当にいい審議がされているのじゃないかなというふうに思います。 　私は、与えられた三十分間を機関委任事務についてちょっと集中的に御質問させていただきたいと思います。与党の方の皆さんも廃止ということがかなり頭にあるのではない……

第132回国会 法務委員会 第2号（1995/02/17、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　裁判所職員定員法の一部を改正する法律案に関しまして質問させていただきます。 　裁判官が著しく不足し、また裁判官の手持ち事件数が多過ぎて負担過重になっているという現状、また、そのため、訴訟遅延が著しくなりまして、十分な審理ができていないのじゃないかという、私も弁護士でありますのでそういうふうに現状をとらえておりますが、それにかんがみますと、裁判官の定員を増加するということには、そのことに関しましては本当に大賛成でございます。 　ただ、法曹全体の人数をどういうふうに考えていくんだという観点からちょっと質問をしたいと思うのですが、二月十三日に法曹養成制度……

第132回国会 法務委員会 第4号（1995/03/15、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田でございます。よろしくお願いいたします。 　まず、阪神・淡路大震災に伴う法人の破産宣告及び会社の最低資本金の制限の特例に関する法律案について、何点か御質問させていただきます。 　破産宣告に関する特例におきましては、債務超過法人の救済を図っているわけですが、実際問題としまして、債務超過の事実を証明する資料を債権者が入手するというのはほとんど不可能ではないか。私も弁護士時代に債権者破産の相談を受けたことがありますが、債務超過を理由にということはほとんどありませんでした。現実に、債務超過法人に対して、それだけの事実で債権者側から破産申し立てをしている事例というのはまれではない……

第132回国会 法務委員会 第6号（1995/04/11、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　まず、刑法の一部改正に関しまして、尊属加重規定の一括削除が今回出てきたわけでありますが、このこれまでの経過について若干質問いたしたいと思います。 　午前中、冬柴委員の方から、尊属加重規定の一括削除の思想的背景とか、新憲法下での一括削除の問題等について質疑がございましたが、ちょっと観点を変えまして、昭和四十八年当時、先ほど則定刑事局長の方から法制審での審議の中の一部の御紹介がございましたが、そのあたりの点について、ちょっと御質問をいたしたいと思います。 　当時の新聞等を調査室の方からいただきまして読んでみたのですが、それによりますと、昭和四十八年四月……

第132回国会 法務委員会 第7号（1995/04/26、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　更生保護事業法案につきましては、ただいま倉田委員の方から詳細な質問がございましたので、私の方は、外国人芸能人招へい業者協会という団体に関しまして何点か御質問をさせていただきます。 　三月十五日だったと思いますが、当委員会におきまして斉藤委員の方から御質問がございました。入国審査手続に関して、この協会の職員によっていわゆるブラックリストのチェックが行われていたという点が指摘されまして、法務大臣より、行き過ぎがあった点は改めるとともに、処分についても考えたいという御答弁がありました。また、その翌日、三月十六日の衆議院の内閣委員会でもこの問題が取り上げら……

第132回国会 法務委員会 第8号（1995/06/07、40期、新進党）

○富田委員　山本委員の強烈な質問の後ですので、ちょっとびっくりしておるのですが、私は、まず地下鉄サリン事件に関しまして質問させていただきます。 　今国会におきまして、化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律、それとサリン等による人身被害の防止に関する法律がそれぞれ成立しております。化学兵器禁止法の方で、サリン等の無許可製造、所持等が罰せられることになりまして、また、サリン防止法の方におきまして、さらにサリン等を発散させる目的あるいは製造する目的での原料物質の製造、所持等も処罰の対象となって、法の網が拡大されました。これはもう、与野党一致して必要な法律だということで、かなり早い審議をもって……

第134回国会 宗教法人に関する特別委員会 第7号（1995/11/09、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　私の方からは、今回の宗教法人法の改正に至った原因といいますか、なぜ今宗教法人法を改正しなければならないのかといった点から、まず文部大臣にお伺いしたいと思います。 　この委員会の質疑をずっと聞いておりまして、オウム対策であるとか、いやそうじゃないのだとか透明性が高まればオウムのような集団は二度と出てこなくなるのではないか、いろいろな御発言がありました。ただ、ずっと聞いておりまして、なぜ今回この改正が話題になったのか、一番よくわかったのが、初日の与謝野委員の御質問でした。法に不備があったと三点ほど挙げられておりました。 　与謝野委員が大臣であった当時、……

第134回国会 地方行政委員会 第5号（1995/12/08、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。私の方からは、警察庁の方に何点か御質問をさせていただきたいと思います。 　十一月の九日に行われました宗教法人に関する特別委員会で大臣にも何点がお答えいただいたのですが、その際に、オウム真理教の事件で大分問題になりました細菌兵器、細菌兵器禁止条約というのがありまして、その実施法が五十七年に国会で制定されている。ただ、その施行令が、十三年もたっているのにいまだに制定されずに放置されている。実施法の七条で、主務官庁を政令で定めるというふうになっていたわけですけれども、主務官庁も決まらないまま放置されていたという点を指摘させていただきましたところ、野坂官房長官……

第134回国会 法務委員会 第2号（1995/10/19、40期、新進党・民主会議）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　質問時間に関しまして、各委員また事務局の方に御配慮をいただきまして、本当にありがとうございました。 　本日の議案であります裁判官の報酬月額また検察官の俸給月額の改定につきましては、新進党もこれに賛成でございます。検察官や裁判官の志望者ができる限りふえていくように、法曹三者のバランスよい増加という点からかんがみましても、できる限り給与、報酬等の面で配慮がなされることは本当に必要なことだと思いますので、これに賛成いたします。 　この点に関しまして我が党の方でちょっと議論をいたしましたときに、裁判官や検察官の報酬、俸給が一般職と連動するような形になってい……

第136回国会 地方行政委員会 第5号（1996/03/25、40期、新進党）

○富田委員　　私は、この際、自由民主党、新進党、社会民主党・護憲連合及び新党さきがけの四会派を代表いたしまして、地方税法等の一部を改正する法律案に対しまして、次の附帯決議を付したいと思います。 　案文の朗読により趣旨の説明にかえさせていただきます。 　　　　地方税法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、地方団体の行政需要の増大、引き続く厳しい地方財政の状況等にかんがみ、左の点についてその実現に努めるべきである。 　一　今回の平成八年度分の固定資産税及び都市計画税の負担調整措置の変更について、納税者に十分周知徹底を図ること。 　二　地方税は地方団体の重要な自主財源であること……

第136回国会 地方行政委員会 第7号（1996/05/14、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　私ども新進党も、昨年の十一月でしたか、オウム真理教事件再発防止検討プロジェクトで警察庁の御協力もいただきまして、広域犯罪について機動的捜査が可能となるような警察法の改正案をまとめたという経緯がございます。残念ながら、議員立法で提出したかったのですけれども、提出まではいきませんでしたが、その際、警察庁の方から広域捜査についての問題点等いろいろ教えていただいたり、そういう経緯もございますので、本法案には基本的に賛成するのでありますけれども、何点かは疑問の点がありますので、逐次質問させていただきたいと思います。 　実は、本年の三月十五日付で、本法案につい……

第136回国会 地方分権に関する特別委員会 第5号（1996/04/09、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。よろしくお願いいたします。 　今回の中間報告が、「分権型社会の創造」という表題をつけられております。本当に委員の先生方の意気込みがあらわれてくるような表題であるというふうに思います。特に、機関委任事務制度について、制度そのものを廃止する決断をすべきであるという画期的な提言を行っていただいた点は高く評価できると思います。 　昨年の地方分権推進法の審議の際、私ども新進党は、機関委任事務制度また地方事務官制度については条文の中で明確に廃止をうたうべきだというふうに主張して対案を提出いたしましたが、なかなかそこは取り入れていただけなくて、きょうも委員席にいらっ……

第136回国会 内閣委員会 第9号（1996/06/13、40期、新進党）

○富田議員　愛知委員の御質問にお答えいたします。 　愛知委員も御指摘のように新進党は改革を旗印にこの一年半闘ってまいったわけでありますが、新進党の結党宣言におきましても民間非営利公益セクターの創造ということを高らかにうたっておりまして、それを受けまして河村議員を中心にこの一年半検討してきました。 　愛知委員が御指摘のように、社会のシステムを変えていかなければならない。昨年一月十七日発生いたしました阪神・淡路大震災におきましても、行政の対応の鈍さ等がかなり話題になりました。避難生活を送っている方々への支援すらまともにできないというようなこともございました。これまでの戦後五十年間は役所任せで済んだ……

第136回国会 法務委員会 第7号（1996/04/17、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　私は、きょうはオウム真理教に対する破壊活動防止法に基づく弁明手続について何点か質問をさせていただこうと思います。 　その前に、先ほど横内委員の方から、四月十四日付の読売新聞の報道に関して御質問がございました。オウム真理教の麻原被告から、東京拘置所の信者に黙秘するように指示があったのではないかという報道でございますが、これに対して、先ほどの東條矯正局長の御答弁では、八十三名ほど収容されているが、そのうちの二名に対して二月、三月に文書の差し入れの申し入れがあって、刑訴法八十一条の接見禁止になっていたので本人の手には渡っていない、拘置所の方にとどめられて……

第136回国会 法務委員会 第9号（1996/05/17、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　参考人の皆様には、本日は貴重な御意見を本当にありがとうございました。三名の方の意見、本当に大事にしていきたいというふうに思っております。 　私の方からは、まず鬼追参考人に、文書提出命令に関する規定について本当に法制審において論議が成熟していたのかどうかという点についてお尋ねをしたいと思います。 　先ほどの意見陳述の中で、公文書の提出を監督官庁に任せるのが妥当か、また、これまで公務秘密文書について裁判所が判断してきたことについて何か不都合があったのか、こういうことについて実質的な検討が全くなされてこなかったのではないかというような御指摘がありました。……

第136回国会 法務委員会 第12号（1996/06/05、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田でございます。 　本日は、文書提出命令の修正の問題が今話題になっておりますが、その部分を除いて政府原案について質問をしようということですので、これまでの委員会審議を見ておりましてなかなか触れられていない点について、まずお尋ねをしたいと思います。 　まずその一点目は、上告制度を整備するということで提案がされておりますが、上告が制限されるのではないかということで、弁護士会を初め各方面で、憲法の定めた三審制に反する制度が設けられるのではないかという懸念が出ております。その点について、何点か当局の方にお尋ねしたいと思います。 　大臣の提案理由の説明によりますと、最高裁判所は憲法……

第136回国会 法務委員会 第13号（1996/06/07、40期、新進党）

○富田委員　新進党の富田茂之でございます。 　委員長初め各党の理事の皆さん、本日修正案の審議もさせていただけるということで、その御努力に本当に感謝を申し上げます。ありがとうございました。 　そこで、まず与党の共同提案の案につきまして御質問させていただきたいと思います。 　これまでの新聞報道等によりますと、自民党さんは政府原案どおり、また社民党さんは四号を全部削ってしまおう、さきがけさんはまた別に、特に枝野委員は原案はだめなんだということでこの委員会でもかなり鋭い質問をされておりまして、ちょっと違った案を出されていたと思うのですが、その三党がここにきまして、いろいろなこの委員会での審議経過等も踏……

各種会議発言一覧（衆議院40期）

第136回国会 予算委員会第三分科会 第1号（1996/02/29、40期、新進党）

○富田分科員　新進党の富田茂之でございます。 　私の方からは、昨年の第百三十四臨時国会で改正されました宗教法人法に関連しまして、何点か質問させていただきます。 　昨年の臨時国会における審議で、まず旧来の宗教法人法の所轄について変更がなされました。また、情報開示、活動状況の把握あるいは報告徴収・質問権等に関して新たな規定が設けられたわけであります。 　その中でも、特に設立後の活動状況の把握のあり方に関しまして、宗教法人法二十五条の備えつけが義務づけられた書類の中に、境内建物に関する書類等が追加されるとともに、これらを含めて、その二十五条に規定された書類のうち、一定書類について所轄庁への提出義務を……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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