宮下創平 衆議院議員
41期国会発言一覧

宮下創平[衆]在籍期 : 35期-36期-37期-38期-39期-40期-|41期|-42期
宮下創平[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは宮下創平衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

宮下創平[衆]本会議発言(全期間)
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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

第144回国会 衆議院本会議 第2号(1998/11/30、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 神崎議員にお答え申し上げます。  議員からは三つの質問をいただきましたが、最初に、この介護保険システムの性格上、多少数字にわたる点もあろうかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  まず第一に、介護保険制度における保険者を、市町村ではなく都道府県程度の規模にすべきではないかとのお尋ねでございますが、介護保険制度は、現在、市町村で実施されている老人福祉制度と老人保健制度を再編成して構築したものであることや、地方分権の流れにかんがみまして、住民に最も身近な行政主体である市町村を運営主体としたところでございます。  また、複数の市町村による広域的な取り組みを進めます……

第144回国会 衆議院本会議 第3号(1998/12/01、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 肥田議員にお答え申し上げます。  児童手当を拡充して子供手当を創設してはどうかとのお尋ねでございますが、児童手当につきましては、人間形成にとって重要な三歳未満の時期に給付を重点化してきたというこれまでの児童手当制度の改正経緯や、また、児童手当のあり方に関して、子育て支援サービスの充実を優先すべきであるといった意見などさまざまな御意見があること、さらに、子供の扶養控除の取り扱いは、各種控除のあり方等税体系の基本的な問題であることなど、幾多の問題がございますので、慎重な検討が必要であると考えております。(拍手)

第144回国会 衆議院本会議 第4号(1998/12/04、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 北沢議員にお答え申し上げます。  これからの本格的な少子・高齢化の進行に伴いまして、社会保障に係る給付と負担の増大が見込まれる中で、まず、高齢者介護とかあるいは子育て支援といった国民の新たな需要の変化に適切にこたえていく必要がございますし、さらに、社会保障制度は、御指摘のように、福祉は投資であり、経済の発展に寄与するという積極的な役割を果たす面もあることにも留意しながら、経済と調和のとれた効率的な安定的な制度を確立することが必要であると考えております。  現在、こうした考え方のもとに、年金制度改革、医療制度の抜本改革等の社会保障構造改革に取り組んでいるところであります……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 衆議院本会議 第3号(1999/01/21、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 横路議員にお答え申し上げます。  まず、介護サービスの充足率についてのお尋ねでございますが、平成七年に厚生省がお示しした資料の中で、平成十二年度時点における在宅サービスの整備率見込みについて四〇%としてお示ししたことがございます。この整備率は、要介護者の全員が一定のモデル的な水準のサービスを利用すると仮定した場合を一〇〇%とした上で、これに対して、当時の市町村からの積み上げによる、利用を希望される方へのサービス必要量を集計し、その割合を示したものでございます。  したがいまして、サービス量を本来必要な量の四〇%に限るという意味ではございませんで、利用を希望される方全員……

第145回国会 衆議院本会議 第12号(1999/03/09、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 国民年金法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。  国民年金の保険料の額につきましては、平成六年の国民年金法等の一部を改正する法律におきまして、毎年度、平成六年度価格で月額五百円ずつ引き上げるとともに、保険料の額について物価スライドを実施することとなっております。  この結果、平成十年度における保険料の額は月額一万三千三百円となっており、平成十一年度におきましては月額一万四千円となることとなっておりますが、現下の社会経済情勢にかんがみ、平成十一年度以後の保険料の額を平成十年度と同額とすることとし、この法律案を提出した次第で……

第145回国会 衆議院本会議 第29号(1999/05/13、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 社会保険に関する機関委任事務を国の直接執行事務にすることについてのお尋ねでございますが、地方事務官が行っておる政府管掌健康保険や厚生年金保険等の事務につきましては、国の直接執行事務となっても、社会保険事務所で事務を行う方式は従来と変わらないため、事業主、受給者等の利便性は、引き続き確保されるものと考えております。  また、地方事務官は、現在、国家公務員試験の合格者から採用された国家公務員であり、その定員も国家公務員の総数に算入されており、地方事務官制度を廃止して厚生事務官といたしましても、国家公務員の総数が増加するわけではございません。したがって、地方事務官制度を廃止……

第145回国会 衆議院本会議 第31号(1999/05/18、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 国立病院・療養所の独立行政法人化についての質問にお答え申し上げます。  国立病院・療養所につきましては、四月二十七日に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画におきまして、平成十六年度に独立行政法人に移行することとされているところであります。  独立行政法人は、独立行政法人通則法第二条に規定されているところでありますが、国民生活及び社会経済の安定等の公共上の見地から確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、国がみずから主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体にゆだねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものを効率……

第145回国会 衆議院本会議 第35号(1999/06/03、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 松本議員にお答え申し上げます。  社会保障制度の見直しに関するお尋ねでございますが、女性の社会進出や、家族・就労形態の多様化を踏まえまして、社会保障制度においてもその検討が必要になってきていることは認識しております。  しかしながら、具体的な検討を行う際には、就労状況、賃金水準といった、実際に女性が置かれている社会実態を踏まえながら、民事法制、税制等との整合性に留意し、幅広い検討を行うことが必要であると考えております。なお、女性の年金の問題につきましては、今後、民事法制、税制、社会保障、年金数理などの専門家から成る新たな検討の場を設けまして、早急に検討してまいりたいと……

第145回国会 衆議院本会議 第45号(1999/07/13、41期、自由民主党)【政府役職:厚生大臣】

○国務大臣(宮下創平君) 少子化対策の臨時特例交付金の意義及び効果についてのお尋ねでございますが、今回の特例交付金は、少子化対策の呼び水として、保育所の待機児童の解消を初め、市町村等がその創意工夫を生かして地域における少子化対策に取り組めるようにするとともに、現下の雇用情勢にかんがみまして、雇用・就業の機会の創出に資することを目的としたものでございます。  この特例交付金によりまして、これまで実施されているエンゼルプランや緊急保育対策等五カ年事業による施策の効果と相まちまして、保育所の待機児童が解消されるなど、地域において子育てしやすい環境整備が図られるとともに、雇用・就業機会の創出も図られる……

宮下創平[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

宮下創平[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)

第143回国会 厚生委員会 第2号(1998/09/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 先般、厚生大臣を拝命いたしました宮下創平でございます。  厚生行政という国民生活に直結した分野を預かることとなり、その責任の重大さを痛感しております。  委員の皆様には、日ごろから厚生行政の推進に格別の御尽力をいただいており、この場をおかりしまして厚く御礼申し上げます。  我が国においては、少子・高齢化が急速に進み、社会保障に対する国民の関心と期待はまことに大きなものがありますが、その一方で、経済は依然厳しい状況にあります。  このような中で、国民生活の保障を確実なものとし、国民が安心して今後の展望を持てるようにするためには、社会保障の構造改革を進めていかなければならないと考え……

第143回国会 厚生委員会 第3号(1998/09/08、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 委員の御指摘のとおりでございまして、私はやはり基本的な条件が随分違ってきていると思うのですね。それは、少子・高齢化社会を迎えているということ、それからもう一つは、経済成長が鈍化をいたしまして、社会保障制度との関係が、非常に経済成長が高いときは保険料その他も集まりやすいし運用もしやすいわけですが、それらの諸条件が今のところなくなりつつある。こういう状況でございますので、私どもとしては、今委員の御指摘のように、社会保障制度に対する不安感というものは、特に年金が一体どうなるのかと若い人たちは非常に心配をしているということも承知をいたしております。  そういうことで、今まで積み上げてき……

第143回国会 厚生委員会 第4号(1998/09/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 委員のおっしゃるとおり、五十七年間もそのことが放置されてきたということは、私どもとして反省しなければならないと思います。  ただし、用語については、時代の変化とともにやはり受け取り方も違ってまいりますので、最近における事情を勘案して委員長提案として提案されたことでございまして、私どもとしては時宜にかなったものというように思っております。  なお、ほかの用語で改めるべきものがあるかどうかという点については、授産でありますとか、盲というような言葉あるいは聾というような言葉等もございます。それから、委員の御指摘のように、障害という言葉自体についても一部に議論のあることも承知いたしてお……

第143回国会 厚生委員会 第5号(1998/09/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 お答え申し上げます。  長いこと施行されておりました伝染病予防法等の貴重な経験をもとに新法ができるわけでございまして、まさに、本当に能勢委員も経験を通じて感慨深いものがあろうかと思います。  そこで、今申されたように、今回の新法の改正の背景とか趣旨についてでございますが、一九九六年にWHOが、我々は今や地球規模で感染症による危機に瀕している^もはやどの国も安全ではないという基本的な認識のもとに警告を発しておることは、委員の御指摘のとおりでございまして、新興感染症あるいは再興感染症というのが人類に対して依然として脅威を与えておる状況にあります。  一方、医学とか医療の進歩がござい……

第143回国会 厚生委員会 第6号(1998/09/29、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 ただいま議論されておられますように、ダイオキシン問題は国民の健康に非常に影響がございまして、これを未然に防止するという建前から極めて重要な課題であると認識しております。  このため、今お話しのように、廃棄物の焼却施設のダイオキシン対策としてダイオキシン排出基準を設定しておりますし、また、この基準の遵守を指導するために、基準に適合した施設の設置、改修等に対する補助、改善のための技術的支援を実施しておるところでございます。  予算等につきましては今局長の方から御説明のありましたとおりでありますが、平成十年度の補正予算におきましても、そのほかダイオキシン対策のためのごみ焼却施設の整備……

第143回国会 予算委員会 第2号(1998/08/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 お答えします。  今委員の御指摘のように、これから非常にスピーディーな高齢化社会を迎えてまいります。同時に、少子化社会でもございます。そういう中で、国民生活と非常に密接な関係のある社会保障制度をどうしていくかということは、二十一世紀を展望した場合に極めて大きな、最大の政治課題ではないかと私は考えております。  そういう意味で、この社会保障に真剣に現内閣としても取り組んでいただきたいし、私も本当にその点に思いをいたしまして、誠心誠意努力させていただくつもりでございます。  さて、当面する諸問題は、今御案内のように、人口の少子・高齢化という客観的な事実あるいは推計に基づきますれば、……

第143回国会 予算委員会 第3号(1998/08/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 ちょっと予算の所管のことでございますので私から申し上げさせていただきますが、御指摘の難病対策は、今総理からお話しのように、確かに四十種類の難病がございます。その中で、軽度なものと重度なものということを区分けをいたしまして、重度のものについては従来どおり全額医療費を負担しておりますが、軽度のものについては低額な自己負担をお願いしてございます。  これはなぜかと申しますと、難病制度が発足して二十五年経過をいたしておりますので、医学や医療の進歩を踏まえながら、全体として見直す必要があるということでこの措置をとらさせていただきました。  しかしながら、今総理もお答えのように、難病対策と……

第143回国会 予算委員会 第4号(1998/08/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 社会保障制度改革につきましては、その内容は、今委員御指摘のように、まず年金改革でございます。これは、財政再計算期を十一年に控えておりまして、五年ごとの見直しをやらざるを得ないということで今準備中でございまして、年金審議会において鋭意検討中でありますが、九月にはその意見を求めて、そして厚生省案を秋には出して、それを広く国民的な議論のもとで本年中に取りまとめていきたい、そして、法案としては来年の通常国会にはこれを上程したいというのが年金問題でございます。  医療問題につきましては、これはもう昨年来ずっと検討が続けられまして、昨年の九月から一部改定が行われておりますけれども、なお抜本……

第143回国会 予算委員会 第6号(1998/10/13、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今先生の御指摘の問題は、厚生保険につきまして、保険料は労使折半でございますから、企業が当然半分を負担するわけですが、このタクシー会社の場合はかなり滞納がございまして、それが累積しておりました。そして、その支払いが不可能といいますか、非常に困難であるということで、喪失届というのを出しまして保険料の滞納をしておったわけでございます。しかし、現実には、また営業もやっておるというようなことがはっきり後でわかりましたものですから、その喪失届を取り消しまして、そして適正な届け出の励行をするようにということにしております。  ただし、滞納額はかなりの額に達しておりまして、二千九百万円くらい滞……


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第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第3号(1998/12/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 介護保険は、御案内のように、再来年の四月から実施が法定されております。今、私どもとしてはこれが円滑にスタートできるようにあらゆる手だてを講じているところでございますが、特に保険者である市町村、これは広域化してもよろしいわけですが、その財政が国保の二の舞みたいに赤字になった場合は一体どうするんだという懸念が示されております。  これはごもっともな懸念でもございますけれども、制度的には、私どもは、保険者が各市町村単位であれ、広域であれ、その保険者の介護の総給付額を想定できます。それの半分は公費で負担する。つまり、五〇%は公費で負担いたしまして、その半分、二五%を国が負担して、あと二……

第144回国会 財政構造改革に関する特別委員会 第4号(1998/12/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 千石荘病院につきましては、確かに、大阪府の防災基幹施設として、関西国際空港関連施設整備大綱の中にも、救急医療施設と感染症専門医療施設群をつくるということと、それから同時に、これは別個の組織に今なっておりますね、先生御承知のように、市立泉佐野病院というところに統合されて、市が委託管理をされております。  しかし、そこにもう一つ、高度医療体制の整備ということで、国立泉北病院と国立療養所千石荘病院等地域の基幹となる医療施設については、救急医療体制の整備とあわせて拡充を促進し、高度な医療サービスを提供すること、こう書かれておりますが、私どもは、そういった全体の中で今現に国立病院・療養所……

第144回国会 予算委員会 第2号(1998/12/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 お答え申し上げます。  これからの社会、少子・高齢化と一言で言われますが、少子化対策が非常に大きな課題でございます。これは都市、農村を問わず重要な課題でありますが、特に都市におきましては、委員の御指摘のような観点がより強く求められるのじゃないかと思っております。  少子化の進行に伴って、また夫婦共稼ぎ家庭が一般化してくる、女性の労働の問題もあります、それから家庭、地域の子育て機能が低下してきているというように、児童とか家庭を取り巻く環境が大きく変化しておりますので、子育てをしやすい環境の整備が極めて重要な課題であるというように認識をいたしております。  こうしたことのために、エ……

第144回国会 予算委員会 第3号(1998/12/08、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 国民年金の空洞化と言われるのは、具体的に申しますと、大ざっぱに言って国民年金の加入者は約二千万、そのうちの、今仰せのように三分の一、つまり六百万以上が未加入者、未納者、免除者ということになっております。免除者はそのうち三百三十万くらいございますから、それを引きますと、この免除者というのは言うまでもなく低所得でございますから、これは政策的に免除しているものです。未加入者と未納者がそれぞれ百五、六十万ずつございまして、三百三十万くらいになっておりますね。そういう現状でございます。  やはり今申されたように年金制度の信頼性を確保するということは非常に重要でございまして、基本的な考え方……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 厚生委員会 第2号(1999/02/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 第百四十五回国会における厚生委員会の御審議に先立ち、所信の一端を述べさせていただきます。  現在、我が国においては、急速に少子・高齢化が進展する一方、経済、財政は依然として厳しい状況にあり、未来に希望が持てる社会を築くためには、社会経済の構造的な改革が求められております。  厚生行政においても、社会経済の活力を維持しながら国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、社会保障制度の構造改革を推進していく必要があります。  このため、我が国に定着した皆保険・皆年金制度を維持しつつ、必要な給付は確保しながら制度の効率化を図るなど、今後とも年金、医療、福祉全般にわたる制度の……

第145回国会 厚生委員会 第3号(1999/02/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 ちょっと冒頭、参議院の本会議がございまして出席できませんで、おわびを申し上げます。  今委員の御指摘の点は、三点ばかり、キャピタルコストをどう保険に反映させるかという問題と、本来、技術料で社会保険は構成さるべきであるということ、それから、人件費と医師の配置については、やはりそれが正当に評価されるような保険診療システムであるべきであるというようなお尋ねだったように思います。  キャピタルコストにつきましては、実は、個々の医療機関におきまして投資額が非常に違いますし、私も、これを一般化して社会保険の点数表の中にどう反映させるかというのは非常に難しい問題があると存じますが、それはそれ……

第145回国会 厚生委員会 第4号(1999/03/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 ただいま議題となりました二法案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  まず、戦傷病者戦没者遺族等援護法等の一部を改正する法律案について申し上げます。  戦傷病者、戦没者遺族等に対しましては、その置かれた状況にかんがみ、年金の支給を初め各種の援護措置を講じ、福祉の増進に努めてきたところでありますが、今回、年金等の支給額を引き上げるとともに、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金を前回支給されなかった者に支給することとし、関係の法律を改正しようとするものであります。  以下、この法律案の概要について御説明申し上げます。  第一は、戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正……

第145回国会 厚生委員会 第5号(1999/03/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 御指摘の東京高裁の判決は援護法の国籍要件にかかわるものでございますが、高裁の判決でも、これは十分な合理的な根拠があって憲法十四条には違反しないという判断を示した上で、何らかの立法措置または行政措置をとることが望まれる旨付言してございます。  今委員の御指摘のように、これを放置されているのではないかということでございますが、この韓国人に対する補償の問題は、昭和四十年の日韓請求権・経済協力協定によりまして、この協定に述べられておりますように、在日韓国人を含めて法的には完全かつ最終的に解決済みということとなっております。  私どもとしては、これによって解決を見ておるというように理解を……

第145回国会 厚生委員会 第6号(1999/03/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今御審議いただいているのは、国民年金の四月からの保険料の引き上げにつきまして、時限的な措置でございますから、四月一日までにお願いをして凍結をいたしております。  しかし、これは一連の年金制度改革の中の一環でございまして、私ども、昨日も年金審議会で答申をいただきましたが、それに基づき法案を作成し、また御審議をお願いするものでございますが、その一環として、四月一日から適用になるものですから、これだけセパレートして、そのほかの問題はこれから御審議をいただこうという手順になっていることを御理解いただきたいと思います。  その上で、委員の御指摘のように、社会保障全体を、医療保険、介護、年……

第145回国会 厚生委員会 第7号(1999/03/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 基本的に年金局長が申されたとおりだと思いますが、所得の捕捉率が定かでないのでそういう制度にするというのは、これは政策を定立する場合には本旨ではございません。  しかも、クロヨンとかトーゴーサンとか言われるように、これから税の公平化を各層においてやるということでございますから、今政府税調等でも納税番号制度による総合課税方式というものも提案されておりますから、それはそれとして努力していかなければならないと思います。  ただ、現在の国民年金の定額制度というのは、今局長のおっしゃられたように非常に多様な所得であるということのほかに、医療保険との違いは、医療保険は資力に応じてある程度の負……

第145回国会 厚生委員会 第8号(1999/05/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 ただいま議題となりました精神保健及び精神障害者福祉に関する法律等の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。  精神保健福祉対策につきましては、昭和六十二年の精神衛生法の改正並びに平成五年及び平成七年の精神保健法の改正等により、これまでもさまざまな改善が行われてきたところでありますが、最近においても、精神障害者の人権に配意した適正な精神医療の確保や、精神障害者の社会復帰の一層の推進を図ることが求められております。  このような状況を踏まえ、今般、より適正な精神医療の確保を図るための所要の措置を講ずるとともに、精神障害者の居宅における生活……

第145回国会 厚生委員会 第9号(1999/05/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今法案を与党内で調整中でございますが、その中には、基礎年金につきまして、現行の三分の一の国庫負担を二分の一にすることが記述される予定になっております。これは、財源の状況等を見て、そして二〇〇四年までの間にこれを行うということが記述される予定になっております。  具体的に、三分の一から二分の一にしますと二兆円を超える、二兆二千億くらいと想定されておりますが、これが予想されるわけでございまして、その財源確保はどのようなものでやるかについてはこれから検討をして、二〇〇四年までに成案を得るということに相なっておるところでございます。

第145回国会 厚生委員会 第10号(1999/05/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今回の改正でございますが、私どもの問題意識は、今お話のございましたように、社会復帰の促進を図るために地域で精神障害者を支える体制を大きく整備することが精神保健福祉施策の大きな課題となっておるものと認識しております。  この点につきまして、精神障害者の社会復帰とか自立の促進を図るためには、今障害者プランというのがございますが、そのプランに沿いまして社会復帰施設の整備等により、その量的充実を図ることといたしておるところでございます。  同時に、今回の改正におきまして特に特徴的な点は、市町村を中心として実施する在宅福祉施策を充実すること、つまり、ホームヘルプとかショートステイの施設を……

第145回国会 厚生委員会 第11号(1999/05/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 まず、今回の改正につきまして、その政策内容について、党側の政策責任者である委員の方からいろいろ御質問がございましたが、まずもって、その相当部分が取り入れられたということに感謝を申し上げたいと思います。  その上で、今三つの点を指摘されました。  犯罪精神障害者の問題、保護者の問題、それから長期入院患者の療養にふさわしい施設の検討というようなことでございまして、これらの三点はいずれも重要な課題でございます。これは公衆衛生審議会からも指摘されておりますが、解決していかなければいけない。今申されたように、ここまで全体として検討して、総まとめで改正案を出すというまでには議論も尽くされて……

第145回国会 厚生委員会 第12号(1999/06/08、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今委員のおっしゃられるとおりでございまして、国会におきまして平成九年の十二月に成立をいたしたわけでございますが、提出してから一年有余の御審議もいただきました。  そんな中で、平成十二年の四月一日から実施するということが法定されておりますので、私どもとしては、この介護保険の実施というのは、医療保険あるいは年金と並ぶ三大保険の制度の一つとして、高齢化社会に対応する保険制度の大きな柱だと思っておりますし、国会の御審議で十分御議論いただいた結果でございますから、来年の四月から法律の命ずるところによってこれを実施していくというのは、当然過ぎるほど当然なことだと私どもも自覚をいたしておりま……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第4号(1999/05/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 現在、厚生年金とか政管健保の社会保険の仕事は、御指摘のように今社会保険事務所を第一線機関として、これは三百十二ございますが、国家公務員の合格者から成る職員によってこれが一元的に運営されています。  ただし、誤解のないようにしていただきたいんですが、国家公務員でありながら地方事務官という名前が冠せられている点は極めてわかりにくい点であろうかと思いますが、これは、自治法の制定のとき以来、暫時、政令で定める職種については地方事務官でいいということになってきておりますが、実際は国家公務員なんですね。  そういうことで、今、社会保険事務者は一万六千五百人くらいおりますが、これは今回の第三……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第5号(1999/05/26、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今回の地方分権におきましては、国と地方公共団体がそれぞれの役割に応じまして事務分担をするということが責任の所在を明確にするということでございまして、地方分権の本旨に資するものであると我々は考えております。地方分権推進委員会第三次勧告においても、そのようなことが述べられております。  ところで、今委員の御指摘でございますが、この地方事務官というのは一般の方に非常にわかりにくい概念だと思いますので、ちょっと申し上げておきますと、社会保険庁の国の保険事務をやるのは、主として社会保険事務所です。これが一万六千五百人くらいいらっしゃいますが、この方々の身分というのは国家公務員なんですね。……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第8号(1999/05/31、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 御指摘のように、今回の一括法で、いろいろ厚生省関係の法案の改正をお願いしてございます。  地方事務官制度にかなり焦点を合わせて議論されておりますけれども、今委員の指摘のように、保険者、つまり社会保険事務所では年金とか政管健保とか船員保険をやっておりますが、そういった医療に関する知識や情報を集積したりあるいは被保険者に正確に提供して、保険者機能を強化していくということは、これは非常に重要なことで、その背景にあることは申し上げるまでもございません。  一方、今回の地方分権法案におきましては、三次勧告に基づきまして、国と地方の事務分担を明確にすることが責任の所在を明らかにするゆえんで……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第9号(1999/06/01、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 それでは、今の四点につきましてお答え申し上げます。  住民サービスの低下ということでございますけれども、社会保険事務所では厚生年金と船員保険それから政管健保をやっておりまして、これはそのとおり実施されてまいります。今、委員の御指摘は国民年金に関することだと存じますけれども、国民年金は今まで機関委任事務でございましたが、法定受託事務として位置づけておりますので、依然として同じように業務を遂行していただくということでございます。  それから二番目は、二重行政の拡大ではないかということでございますが、地域住民の動向等を把握する住民基本台帳等は当然市町村が管理しておられますので、その情……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第10号(1999/06/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 この社会保険事務は、本来国の事務でございます。しかるところ、二十二年の地方自治法の改正以来、それを担当する地方の職員の身分に関しまして、暫定的に国家公務員とすることでずっと参ってきております。  今は、実態は、これは国の保険事務でございまして、これを執行しているのは国家公務員である地方事務官なのですね。それは国家公務員法の適用もございますし、人件費、給与その他全部国が見ておりますし、社会保険事務所も国有財産でありますし、すべて実態的に国家公務員とほとんど変わりない。  ただ、変わっているのは何かといいますと、これは知事の指揮監督権だけが認められておる。それから組合の加入問題等が……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第11号(1999/06/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 国民年金につきましては、事実上は、今までは市町村の機関委任事務にされておりましたが、これを法定受託事務といたしております。なお、社会保険事務所との関係でいきますと、ほとんど、事業所からの通知その他移動通知等は事業所からもいただきますし、窓口事務は今までどおり市町村で行っていただくわけでございます。  しかしながら、事務の合理化も図らにゃいかぬということで、今度は、国民年金の納付事務は、印紙納税から直接あらゆる金融機関、郵便局等に納付できるようにするとか、あるいは第三号被保険者、サラリーマンの奥さんの問題ですね、等の移動その他の問題等も、直接、これは事業所との絡みがございますので……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第12号(1999/06/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 御指摘のように、今、年金改革と医療改革、私どもは法案の改正を前提といたしまして取り組ませていただいております。介護保険は、もう法律が通って実施を迎えるだけということで、諸準備をやっております。  その中で年金改革についてでございますが、これは私ども、少子高齢化社会というのが急速なスピードで進んでおるという事態がございまして、平成六年には改正をやりましたが、五年ごとに、財政再計算期に見直すということでございますから、平成十一年度中にこれは改革をやらなければなりません。  そういう前提と、それから、今申しました、実態的に高齢化が進んでまいりますから、平成六年の改正のままでございます……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第13号(1999/06/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 御指摘のように、今回の地方支分部局の改編におきまして、ブロック官庁として地方厚生局の新設をお願いしてございます。これは地方医務局あるいは麻薬取締官事務所、検疫所等を合体するものでございますが、同時に、地方事務官を国家公務員として名実ともに位置づけるということになりますれば、今まで府県でやっておりました保険課、国民年金課の職員が厚生事務官となりまして、そして場合によりますと、地方事務官であった方々が地方厚生局、つまりブロック機関で勤務するケースも生じ得ると思います。そういうことになりますれば、今まで社会保険関係職員につきましては、主として都道府県内で勤務してきた実態がございますの……

第145回国会 行政改革に関する特別委員会 第14号(1999/06/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 これまで市町村におきまして実施してまいりました国民年金の適用促進の事務につきましてでございますが、これは、法令上明文の規定のない事務であることや、また市町村の事務の軽減の観点から、地方分権推進委員会第三次勧告あるいは地方分権推進計画において廃止することとされました。したがって、国民年金の適用促進を市町村の法定受託事務とすることは適当ではなく、また市町村の同意も得にくいものと考えております。  しかしながら、住民の年金権を確保するとともに、国民年金財政を健全に維持していく上で有効な対策を講じていくことは今後とも重要な課題であると考えており、地域の実情に応じて、必要な財源措置を講じ……

第145回国会 青少年問題に関する特別委員会 第7号(1999/07/29、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 児童虐待の問題は、近年非常に件数が増加してきております。私ども、大変重大な問題だと受けとめさせていただいております。  全国の児童相談所における虐待の相談件数というのをちなみに申し上げますと、平成二年に千百一件でございましたが、平成九年には五千三百五十二件に増加しております。また、死亡事故も後を絶たない現状でございます。  ちなみに、この中身を見ますと、身体的暴行が五二%くらいで、過半数以上を占めておるということ。あるいは、主たる虐待者がだれであるかというのを見ますと、何と実の母親が五五%、二千九百件を占めておる、それから実父も二七%で、千四百件を占めておる、これだけで八二%を……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号(1999/04/15、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 この病院の種類には、国立、今議論にありました公立、それから私立等がございますが、公立と私立は、病院の開設についてはそれぞれ地方公共団体の権限もございますが、運営等については権限がございません。ただし、国立の場合は、これは直轄でございますから、当然厚生大臣の傘下にあるわけでございます。  ところで、今申された防災の拠点病院でございますが、私どもは災害拠点病院等を全国的に定めておりますが、これは、災害時において重点的に対応し得るためのものでございまして、その中で特に今御指摘になったのは、広域災害医療の拠点としての二カ所を御指定になりました。つまり、東京災害医療センターと国立呉病院で……

第145回国会 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号(1999/04/22、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 災害拠点病院は、今御指摘のございましたように、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして、広域的に災害に対応する拠点病院を整備する必要があるということから、平成八年からこれを整備し始めたもので、四百九十二カ所ございます。  これは、この指定をしたからといって、我々としては、直ちに周辺事態における応急措置としての受け入れを前提としたものではございません。しかしながら、今委員は避難民ということに重点を置いて考えておられますけれども、内閣全体として、今御指摘のように、四条の基本計画その他で必要なことがあれば基本計画に織り込むということも考えられますが、その場合に、災害拠点病院についても医療……

第145回国会 予算委員会 第2号(1999/01/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 お答え申し上げます。  先ほど委員の方から、今、制度の見通しが立たないんだとか、あるいは制度ができていないんだというような意味の御指摘がございましたが、今の年金・医療制度は、国民皆年金、皆保険でございまして、私どもは、これは宝として、国民が皆享受できるシステムを今つくっております。  問題は、今少子高齢化がどんどん進んでおりますから、それに対応したシステムに直す必要があるということでございますし、同時に、今経済成長がこのような低成長時代でございますから、それに即応した改正をやろうというのが今回の年金改正でございます。  ところで、今御指摘のように、年金問題につきましては五年に一……

第145回国会 予算委員会 第3号(1999/01/26、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 子育て支援、少子高齢化に対する御認識は、私どもも、少子高齢化社会を控えまして、子育てが非常に重要だということを考えております。  しかし、ちょっと申し上げますが、私どもとしては、児童手当も支給しておりますけれども、これは経済的な支援の一つとして考えておりまして、そのほか、女性が職場に進出した場合に子育てはいかにできるかとか、その基盤をどうするかとか、家庭における医療問題その他保健政策をどうするか、また住宅政策、教育政策、総合的に考えて子育てをやる必要があると考えておりますことをまずちょっと申し上げさせていただいた上で、今お尋ねの、幾ら所要額を要するかというのは、今大蔵大臣がお答……

第145回国会 予算委員会 第4号(1999/01/27、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 厚生年金の改正につきます自由民主党の年金問題調査会というのがございます。そこと我々厚生省で審議してまいりました素案をもとにして協議した結果、今議員のおっしゃられたような線に大体なっておりますが、これが最終的に与党で合意されたものでもございませんし、なお、これから法案をつくる段階までに最終的な与党内合意をきちっとつけるべき話でございますが、基本的な方向としては大体そういうことになっております。  なお、二〇〇四年までに凍結するのか、それ以前かという問題は、私どもは、できるだけ早く保険料の引き上げ解除をしていただきませんと、中長期的な年金財政でございますから、後半に非常に多くの年金……

第145回国会 予算委員会 第5号(1999/01/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 一昨日、今運輸大臣から報告のありましたように、愛知県知事が私のところにも参りました。そして、直接的には、代替地の、処分地の決定は名古屋市に一義的にございますので、その処分地の問題等について厚生省の協力は特に求められたわけではございませんが、私どもとしては、第一に、その処分地が決定すれば、技術的な援助、それからアドバイス、またさらにはそういう施設をつくるときの財政支援については約束を申し上げました。  また同時に、それができるまでには、今委員のおっしゃられたように、かなり長い時間を要しますから、そのつなぎの措置が必要であろうと思います。それは、リサイクル化であり、ごみの発生をなる……

第145回国会 予算委員会 第6号(1999/01/29、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 時間の関係で簡潔に申し上げます。  医療費につきましては、総理が今御答弁いただいたように、予算編成過程で総合判断をして、七月から薬剤費の一部を七十歳以上、身障者等については六十五歳から、七十歳以上の方々の負担を国が行うということにいたしました。それに付随いたしまして、診療率等が上がりますと保険者あるいはその他、波及の問題がございますから、その問題は千二百七十だけでは済まない可能性がございますから、これは国が責任を持って財源を措置します。  それから、抜本改革の内容はもう時間がございませんから申し上げませんが、医療保険の問題、これは診療報酬をどうするか、特に今議論になっております……

第145回国会 予算委員会 第8号(1999/02/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 私ども、今医療改革を検討中でございますが、それは今委員の御指摘のとおりでございまして、一つは医療保険に関すること、その中を申しますと、今申されたように、診療報酬のあり方、それから薬価の問題、それからまた高齢者医療、特に老人医療制度ですね、それと診療提供体制の問題、この四点に絞られております。今それぞれ検討中でございます。  なお、これは十二年度から実施したいというように予定をいたしておりまして、なかなかいろいろ複雑な見解の相違その他もございますので、それらを鋭意調整して法案化したいなというふうに思っています。  それから、先般もちょっと簡潔に申し上げましたが、今回の予算で、薬剤……

第145回国会 予算委員会 第9号(1999/02/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 学生につきましては、平成三年度から国民年金は強制適用になっております。しかしながら、学生は一般的に稼得能力がない、それから被保険者期間が、おおむね二年くらいだと思いますが、非常に短期であるというようなことで、しかも、原則は、卒業後には社会人となって保険料を負担していただくということでございまして、他の一般の第一号被保険者とは異なる特性を有しているということから、一号被保険者よりも緩やかな免除基準を適用しているのは御案内のとおりでございます。  ただ、御指摘のように、新規学卒の者であっても就職が決まっていない方々につきましては一般の免除基準を適用することとしておりますが、この理由……

第145回国会 予算委員会 第10号(1999/02/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 私、インターネットを余り利用したことはございませんからよくわかりませんが、そういう麻薬とか麻酔剤その他の情報を起因としてああいう犯罪が行われております。特に札幌の問題ですね。  よくいろいろ話を聞いてみますと、どうも普通では発信者がわからない、それを何とか記号で、そこへ連絡するとか、払い込みだけ連絡がとれる、それも実在かどうかわからないというような事態がございまして、現実にその行為者を把握することが通常ではなかなか困難のようでございます。  でも、監視員等もおりますし、そういうインターネットの情報をすべて悉皆的に常時監視するというのはなかなか困難かと思われますけれども、そういう……

第145回国会 予算委員会 第11号(1999/02/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 全国市長会の調査報告は、この一月、先般発表されまして、平均三千四十円ということでございます。  これは、私ども昨年十月の全国の担当課長会議で提示いたしました、保険料算定のいわばワークシートを示しまして、それをもとに独自の方法により試算したものと受けとめております。六百七十くらいある市の中で百三十市分について取りまとめて、その平均を算定したものでございます。その算定の方法その他推計方法等もいろいろでございますから、現時点で、この結果が実際の保険料額の全国平均水準を反映したものであるかどうかについてはにわかに即断しにくい要素もあると考えられます。  一方、平成九年度の時点で厚生省が……

第145回国会 予算委員会 第12号(1999/02/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 御指摘のようにことしの七月から、七十歳以上の高齢者の方々並びに六十五歳以上の身体障害者の方々の医療費のうち、薬剤費の負担分については国がこれをかわって納付することにいたしました。このことは、今委員の御指摘のような御意見等も踏まえ、そしてまたこの経済情勢等も総合判断をいたしまして、党と政府との間で合意を見ました。  そんなことでこの措置をやらせていただきましたけれども、これは、あくまで私どもは平成十二年からの抜本改革のつなぎの措置として、応急的な措置として考えておりまして、抜本改革の必要性は委員も十分御承知でございますが、それまでのつなぎの措置としてやったものでございまして、十分……

第145回国会 予算委員会 第14号(1999/02/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 武蔵村山市にございます国立感染研究所の高度安全実験施設、いわゆるP4でございますが、これはP1からP4までございまして、P4が病原体の安全管理基準で一番ハイレベルのものでございます。そういう施設を五十六年につくっております。  しかし、今委員の御指摘のように、これは、今日十八年目を迎えますが、稼働しておりません。その原因は、地元自治体あるいは住民等の反対がございまして、この施設の実験停止の続行、それから、他への移転、撤去ということを終始求め続けてこられております。  それで、今お話しのように、歴代の厚生大臣に対しまして、事務方の連絡としてこのことが強く要望されていることは承知し……

第145回国会 予算委員会 第15号(1999/02/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 年金につきましては、国民年金と、それから報酬比例部分によって構成されている面がございますが、ただいまの問題は、国民年金ないしは基礎年金の補助制度に関することでございますが、これは二分の一にすることを中期的な目標とするということは合意されております。  しかも、いつからかということになりますれば、財源の確保を得てということになっておりまして、いつかははっきりしないということがございますが、しかし同時に、保険料の引き上げが一方あります。保険料はことしの十月から上げるべきところを凍結をいたしてございます。それはいつ解除するかという問題と、この基礎年金の三分の一を二分の一にする問題とが……

第145回国会 予算委員会 第16号(1999/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 事実関係はもう御承知のことと存じますけれども、私どもの見る限り、厚生省の過去の調査結果、それからJAの所沢市の調査等から見て、ほぼ一日の摂取量の範囲内で十分おさまっておりますから、これは、かなり高い濃度であるとしても、食生活上安全であると私どもは思っております。ただ、客観的な根拠が必要でございますから、三省で今、鋭意検討、実際の調査をさせていただいておりますが、まあ安全じゃないか、こういう感じでございます。
【次の発言】 確かに十ピコグラム等を基準値にしておったところもありますし、必ずしも統一されておりません。私どもは今、三省、環境庁と私の方と農林省で協議をいたしまして、一ない……

第145回国会 予算委員会 第20号(1999/07/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 年金改革は五年ごとに年金財政再計算ということで、ことしはその年度に当たっております。  急激な高齢化社会を迎えまして、また、経済の低成長ということでございますから、どうしても、保険料をなるべく上げを少なくする、それから給付水準も今お話のように多少調整いたしますが、しかし、既裁定年金者の年金は上昇していくわけですね。そんなことで、また支給開始年齢等も、二〇二五年、つまり平成三十七年を目標時として今改正をしようとしています。また、国庫負担率も、基礎年金について、三分の一から二分の一にしようというような、いろいろな各面を通じまして、制度の安定化を図るべく改正案を用意してございます。 ……

第145回国会 予算委員会 第21号(1999/07/15、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 今回の特別交付金の趣旨は、今委員の御指摘のように、主として保育所の待機児童の解消ということがねらいではございます。しかし、それのみにとどまらず、これからの少子化対策に対応する施策を、この際市町村の自主的な発意とかそういう着想を吸い上げて、これを充実していこうということでございます。この発想については、今御指摘のように三党の合意に基づくものでございまして、私どもとしても、時宜にかなったものであると。一方、政府としても、少子化対策は非常に重視をして、小渕内閣としての一つの大きな政策の柱に掲げてやっておるわけでございますので、そういった趣旨でこれを取り入れることにいたしました。  と……

第145回国会 予算委員会 第22号(1999/08/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 私が七月十五日の本委員会におきまして介護制度につきまして答弁いたしました内容が、両党間の約束及び総理の御答弁と異なるという御指摘を自由党から受けたところでございます。  まず、政策遂行には与党間の合意と信頼が重要であることを、大臣としての私も、また厚生省といたしましても十分踏まえて対処してまいりたいと思います。  また、介護制度につきましては、平成十年十二月十六日の「自由党との協議の確認」におきまして、「介護制度については、平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」とされておりまして、これに沿って円滑な実……


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第145回国会 予算委員会第四分科会 第1号(1999/02/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 平成十一年度厚生省所管一般会計及び特別会計予算の概要について御説明申し上げます。  平成十一年度厚生省所管一般会計予算の総額は十六兆二千四百七十八億円であり、平成十年度当初予算額と比較いたしますと、一兆二千四百八十八億円、八・三%の増加となっております。これは国の一般歳出の約三分の一を占めております。  厚生省予算につきましては、現下の厳しい経済情勢や少子・高齢化の進展等を踏まえ、社会保障制度の構造改革を推進し、国民が安心して暮らせる社会を実現するという観点に立って、必要な予算を確保したところであります。  以下、その主要施策について御説明申し上げます。  第一に、年金制度につ……

第145回国会 予算委員会第四分科会 第2号(1999/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○宮下国務大臣 医薬分業推進の見地に立っての支援センターの内容につきましては、委員も御指摘になりましたし、局長の方から御答弁がありました。  私どもとしては、医薬分業を推進するために、御指摘のようにいろいろ使い勝手がよくなるというような意味で、この対象を都道府県が行う補助事業を中心にしておりますが、例えば政令指定都市でありますとか中核市等が実際に医薬分業推進に果たす役割等もございますので、それらを踏まえまして、センターの整備が円滑に推進できるような補助対象領域のあり方についても検討してまいりたい、このように思っております。
【次の発言】 病院の薬剤師の業務につきましては、調剤業務のほかに、調剤……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/11/15

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