佐藤信二 衆議院議員
41期国会発言一覧

佐藤信二[衆]在籍期 : 35期-36期-37期-38期-39期-40期-|41期|-43期
佐藤信二[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは佐藤信二衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

佐藤信二[衆]本会議発言(全期間)
35期-36期-37期-38期-39期-40期-|41期|-43期
第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 衆議院本会議 第10号(1997/02/21、41期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(佐藤信二君) 私に対しては、存続される特例措置についてのお尋ねでございました。  労働時間の特例措置の取り扱いにつきましては中央労働基準審議会において検討されることになっておりますが、現下の厳しい経済状況のもとでの中小企業の実情が労働政策に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。(拍手)
【次の発言】 近藤議員にお答えいたします。  現下の厳しい経済状況のもと、中小企業の労働時間短縮に対する真剣な取り組みに努めているところでございます。  私に対しては、労働時間短縮に必要な援助措置についてのお尋ねでございました。  政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制へ……

第140回国会 衆議院本会議 第11号(1997/02/25、41期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(佐藤信二君) 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や、産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が、技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが不可欠であります。  以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、……

第140回国会 衆議院本会議 第20号(1997/04/01、41期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(佐藤信二君) 三井三池炭鉱が去る三月三十日に閉山するに至ったことから、この閉山に対する政府の対応について御説明申し上げます。  これに先立ちまして、まず、三井三池炭鉱の概要及び閉山の経緯について御説明申し上げます。  我が国石炭鉱業は、明治以来、我が国の近代化を支える基幹産業として重要な役割を果たし、特に戦後の復興期においては、唯一の国産エネルギーとして、我が国産業の発展と国民生活の安定に大きく貢献してまいりました。その中において、三井三池炭鉱は百有余年にわたり我が国石炭鉱業の歴史を担う象徴的な存在であり続け、その間の出炭量の累計約三億トンは坑内炭鉱として世界一の記録を有しておりま……

第140回国会 衆議院本会議 第24号(1997/04/10、41期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(佐藤信二君) 長内議員にお答えいたします。  私に対する質問は、発電所アセスにおける地方公共団体等の意見の取り扱いでございました。  発電所に係る事業者は、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮すべきことが法律上明記されております。また、通産大臣の勧告に際しては、関係地方公共団体の意見を勘案し、住民等の意見に配慮することが法律上明記されております。したがって、発電所アセスメントにおいても、地方公共団体や住民等の意見は十分反映されるわけでございます。  以上です。(拍手)

第140回国会 衆議院本会議 第28号(1997/04/18、41期、自由民主党)【政府役職:通商産業大臣】

○国務大臣(佐藤信二君) 渡辺議員にお答えいたします。  私に対しては、二点ございました。  一点目は、通産省の研究会における審議状況でございました。  我が国の企業が厳しい国際競争に対応するためには、労働力、資本等の経営資源を最適に配分し得る効率的な経営が可能な企業組織の実現が必要であります。そうした認識のもと、法制、税制、会計等のあり方について多角的な検討を行ってきたところであります。  第二点目は、本法案の評価でございました。  今般の改正により、迅速かつ機動的な新規事業の展開や既存事業の効率化が可能になることから、経済構造改革を進める上でも極めて有意義なものと認識しております。(拍手)……


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 衆議院本会議 第38号(1999/06/15、41期、自由民主党)

○佐藤信二君 このたび、院議をもって永年勤続議員として表彰されましたことは、議会人として身に余る光栄であり、この感激は終生忘れることはできません。これは、ひとえに諸先輩、同僚議員、さらには郷里山口県を初め多くの方々の温かい、変わらざる御指導、御支援のたまものと、感謝でいっぱいであり、衷心より厚く御礼申し上げます。ありがとうございました。(拍手)  私が国会に議席をいただきましたのは、昭和四十九年七月であります。当時、サラリーマンであった私は、やがて政界を退く父栄作の意志、自由を守り、平和に徹するとの政治信条を受け継いで、参議院全国区選挙に出馬し、当選することができました。昭和五十四年秋からは本……

佐藤信二[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

佐藤信二[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第139回国会(1996/11/29〜1996/12/18)

第139回国会 商工委員会 第1号(1996/12/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 このたび通商産業大臣に就任いたしました佐藤信二でございます。よろしくお願い申し上げます。  最近の景気は、緩やかながら回復の動きを続けております。ただし、雇用情勢はなお厳しい状況が続いていること、中小企業の回復はなお大企業に比べておくれていることなど、懸念すべき点が見られることも事実であります。こうした中、景気の動きを見つつ、中小企業の経営基盤の安定強化を図るとともに、今後景気が民需主導の自律的な回復過程に移行できるよう、引き続き機動的な経済運営に努めてまいりたいと考えております。  さらに、中長期的な観点から、産業の空洞化の進展や本格的な高齢社会の到来による潜在成長力の低下と……

第139回国会 税制問題等に関する特別委員会 第2号(1996/12/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今、尾身委員御指摘のとおり、ガソリンなどの石油製品に対しては、消費税に加えて高額のガソリン税を初めとする石油諸税がかかっているということで、国際的に見ても、例えばアメリカの四倍以上、韓国の一・四倍と大変高く、こうしたガソリンの税負担でございます。こういう観点から、来年四月からの消費税率引き上げの実施に当たっては、石油諸税を初めとする個別間接税との関係について早急に検討を行い、税負担の公平性の観点から必要に応じ適切な調整のための措置が講じられることが必要であると考えております。  通産省としては、引き続き消費税と石油諸税との関係について適切な調整が行えるよう努力してまいりますので……

第139回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1996/12/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 このたび通商産業大臣を拝命いたしました佐藤信二でございます。委員長初め委員各位の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。  石炭対策特別委員会の開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。  我が国石炭鉱業をめぐる環境は、内外炭価格差問題を初めとして引き続き厳しい状況にあり、現在、国内の坑内炭鉱は三炭鉱となっております。  政府といたしましては、九〇年代を我が国石炭鉱業の構造調整の最終段階と位置づけ、平成四年度から十年間を期間として石炭政策を推進しているところであり、私といたしましても、その着実な推進に努めてまいる所存であります。  具体的には、石炭鉱業構造調整について……

第139回国会 予算委員会 第1号(1996/12/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今御指摘のように、泉井石油商会の代表と当省職員との関係についていろいろ報道がなされております。  そういうことで、先月の二十六日以降、石油公団への出向者を含む関連部署の課長以上経験者及び総務課長以上の幹部職員合わせて百三十八名を対象として、この泉井代表との面識の有無、その内容について、綱紀の観点から調査を実施しまして、昨日、その結果を報告したとおりでございます。  この調査結果の概要というのは、調査対象が百三十八名のうち四十六名が何らかの形で泉井氏と面識があったということが判明いたしました。こういう事態を招いた監督責任のほかに、接触の回数だとか態様、綱紀の保持を率先垂範する立場……

第139回国会 予算委員会 第2号(1996/12/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 阪和銀行に対する業務停止命令ということで、大変県民の不安、特に中小企業、こうした業者の方が非常に御心配になっているということはよくわかります。  そこで、通産省中小企業庁といたしましては、同銀行の健全な取引先である中小企業、これに支障が生じないよう、大蔵省と共同で、中小企業金融公庫等の政府系金融機関に対して適切な対応を行っているところでございます。  具体的には、阪和銀行に対する業務停止命令によって資金繰りの悪化が予想される中小企業に対しまして、貸し出し手続の迅速化、担保徴求の弾力化等、個別企業の実情に十分配慮しつつ、適時適切な貸し出しを行うように指導しておりますし、阪和銀行の……


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 決算委員会 第6号(1997/04/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 この原子力問題は、辻委員はも う昔から、参議院時代から権威であるからよく存じ上げていますが、もうこれは委員御存じのように、プルサーマル、今御説明のように、燃したものをやはりどうするかということで、平和的利用、こうしたことでありました。  これは、もともと昨年の一月に、「もんじゅ」の事故を契機に、三県の知事から、原子力政策に対する国民的合意の形成及び核燃料サイクルの全体像の明確化、こうしたものを求める提言がございまして、これを踏まえて、今後の核燃料サイクル政策について、総合エネルギー調査会原子力部会及び原子力委員会においての審議を経て、先般、政府としてはその方針を閣議了解、これは……

第140回国会 決算委員会 第10号(1997/06/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今委員御指摘のとおり、この発電所から発生する使用済み燃料については、プルトニウムを含む有用な資源であることから、再処理するまでの間、発電所内に適切に保管することが必要だと思います。  原子力発電が増大する中で、海外への再処理のための使用済み燃料の搬出はおおむね終了していること等から、発電所内の貯蔵量は累積しつつあり、貯蔵能力の増強が必要でございます。他方、発電所立地自治体は貯蔵の長期化というものを非常に心配しております。  そういうことで、これからは各電気事業者は、使用済み燃料を再処理のため六ケ所村再処理施設に搬出することになっておりますが、こうした搬出を円滑に行う観点からも、……

第140回国会 商工委員会 第1号(1997/02/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 第百四十回国会における商工委員会の御審議に先立ち、私の所信を申し述べます。  まず初めに、在ペルー日本国大使公邸占拠事件について、その一刻も早い平和的解決と、人質となられている方々の全面解放を強く願うものであることを改めて申し上げます。  本事件に対しては、当省及び日本貿易振興会からも職員を現地に派遣し、邦人保護のための活動を実施しているところであります。人質となられている方々の御苦労と御家族や関係者の御心労を思い、当省といたしましても、引き続き全力を尽くしていく考えであります。  また、日本海における重油流出事故に関しましては、関係省庁、地方自治体等と密接な連携をとりつつ、産……

第140回国会 商工委員会 第2号(1997/02/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今岸田委員の方から私に対するこうした発言の場を与えていただいて、大変ありがたいと思います。  若干話が長くなって恐縮だとは思いますが、この話は二つございまして、昨年の第二次橋本内閣において六つの改革、その中において経済構造改革、これは言うまでもなく、今御指摘のように産業の空洞化が進んでいる、あるいは少子・高齢化社会、この到来でもって経済の活力というものを失ってくる、こうした不安から、何とか構造改革をしなきゃいけない、その柱では、また新しい産業というものを創出する、つくり出す、こんな意味合いからいっても、規制緩和とそして高コスト構造というもの、これを是正しなければいけない、こうい……

第140回国会 商工委員会 第3号(1997/02/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 上田委員にお答えいたします。  今御指摘のように、近年、この標準化制度をめぐる環境は大きく変化してまいりました。御指摘のように、制度の国際整合化が強く求められているところでございます。  まず、WTOの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるTBT協定でございますが、これの成立によって、国際規格を基礎とした国家規格や技術基準の制定が義務づけられ、国際規格の重大性、重要性が増してまいりました。また、規格との適合性を評価する手続についても、国際ルールの活用が義務づけられるとともに、国際貿易円滑化の観点から、相互承認、これの実現等がサミット等ハイレベルの政府間協議でも議題となっておりま……

第140回国会 商工委員会 第4号(1997/03/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 ただいま御決議のございました附帯決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして、本法案の適切な実施に努めてまいる所存でございます。

第140回国会 商工委員会 第5号(1997/03/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの産業集積が技術の高度化や新分野進出を行うことにより活性化されることが、不可欠であります。  以上のような観点から、これらの産業集積の活性化を図る措置を総合的、体……

第140回国会 商工委員会 第6号(1997/03/21、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 エネルギーのセキュリティーの確保、それから地球環境問題への対応ということを考えたら、新エネルギーの導入ということは、また、この促進ということは極めて重要であることは言うまでもありません。しかし現在、今御討議がございましたように、非常にこれはまだコストが高いということで、これの総供給に占める割合が一%強ということでございますので、やはりこの新エネルギーの開発導入ということがこれからの大きな課題でございます。もちろん、その中に、今申したようにコストの低減ということ、それからまた、そのための技術開発あるいは初期の需要創出のための導入の支援策、それから規制緩和、こういうことを進めてまい……

第140回国会 商工委員会 第7号(1997/04/02、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための通商産業省関係法律の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  民間事業者の創意あふれる事業活動を促進し、経済構造改革を推進していく上で、規制緩和の推進及び行政事務の簡素合理化は、重要な課題であります。このような認識に立ち、政府といたしましては、規制緩和推進計画の策定、改定を行うなど、これまでも規制の広範な見直しに積極的に取り組んでいるところであります。通商産業省といたしましても、今般、同計画を着実に実施するとともに、民間事業者の規制緩和要望にこたえるため、行政改革の一環として、当省関係……

第140回国会 商工委員会 第8号(1997/04/09、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び要旨を御説明申し上げます。  我が国においては、近年の経済活動の国際化の進展等を背景に、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。このような状況にあって、我が国の産業を活力あふれたものとするためには、企業家精神に富む中小企業による新たな事業分野の開拓が極めて重要であります。しかしながら、このような新たな事業分野の開拓を担う中小企業は、大きな成長の可能性を有する一方、将来性が不透明であり、また、信用力、担保力に乏しい場合が多いため、成長に必要な資金を融資のみによって調達することは……

第140回国会 商工委員会 第9号(1997/04/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 自由民主党の長老であられる中山先生、日ごろから大変な博覧強記な先生というふうに尊敬申し上げておりました。きょう中山先生が質問なさるというので、実はどんな話だろうかと思って委員会室に来させてもらったのです。  大変直截的にこの法律について、非常にグローバルというか大きい話で、私のような若輩がお答えするようなことでございませんが、ただ、一つだけ言えますのは、今度のというか、実は今非常にこの予算という問題、財政構造改革ということで、予算、こういうものの財政支出を抑えようと。  今度ヒアリングがございました。そのとき、私の方も、対象は中小企業についての予算とエネルギー予算、これに対する……

第140回国会 商工委員会 第10号(1997/04/16、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 まず一点は、お地元に絡む話だと思いますが、電力会社、これは言うまでもなく、やはり経済社会に貢献するために安定供給をするということは大事でございますが、加えて、やはり地方自治体との良好な関係を維持するように努力する、この方が、きょうもお願いをしております本法律、アセスというものを法制化するという意味だと思うのです。一口に言えば、やはり安定と安全ということを電力会社として考えてもらわなければいけない。  具体的にこの大淀町は、委員御指摘のように、参議院の商工委員会で、そして衆議院の予算委員会の分科会で同じような質問がございました。要するに、大変地元にとっては関心の深い問題だなという……

第140回国会 商工委員会 第17号(1997/06/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今船田委員お話しのように、私自身参議院に議席を持っておるときに、たしか昭和五十二年でしたか、沖縄政務次官を拝命いたしました。そのときに沖縄に参りましているじくも申し上げたのは、私の父が、沖縄返還ということで、総理に就任して那覇空港に行って、沖縄の返還なくして戦後は終わらない、こういうことを言ったと言われておりますが、私自身はその言葉を引用して、父の思い、考え方は誤解があったのではないだろうか、沖縄の返還でもって戦後が終わったというのは実は本土の認識だ、沖縄県民の認識というのは返還と同時に戦後が終わったのではない、この昭和二十七年、講和発効して日本が独立国になった、それとの差、二……

第140回国会 商工委員会 第18号(1997/06/11、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 自分なりに知ったつもりで行ってまいりました。
【次の発言】 今中国は、開放・改革路線、これを懸命に進めているわけでございまして、そういうことではまだ未完成だというふうに理解しなきゃいけないんだろうと思うんです。  そこで、今御指摘の円借款、これも、実は向こうに参りましてそうした話題が出ました。私の方から、今日本としては、ODAというものを中心にこうした経済協力、これも聖域ではなく、来年度は一〇%カットするという大変厳しい状態にあるんだ、もちろんこれは世界じゅう一律にするという考え方ではないんだが、やはりめり張りをきか せるというか、魅力ある物件というか、そういうものでないとなか……

第140回国会 石炭対策特別委員会 第2号(1997/02/20、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 第百四十回国会における衆議院石炭対策特別委員会の御審議に先立ち、石炭政策に関する私の所信の一端を申し上げます。  まず、去る二月十七日、三井三池炭鉱において会社側から閉山提案が行われ、現在、労使間で話し合いが進められております。私といたしましても、我が国最大の炭鉱において閉山提案がなされたことを大変重く受けとめております。  当省としては、労使間の十分な話し合いを経て、みずからの責任と判断により結論が見出されるよう見守ってまいりたいと考えておりますが、閉山に至った場合には、地域の経済情勢や雇用状況に多大な影響を生ずることが予想されます。このため、当省としては、まず、三井石炭鉱業……

第140回国会 石炭対策特別委員会 第3号(1997/03/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 三井三池炭鉱が閉山となった場合には、地域の経済情勢や雇用状況にも大きな影響を生ずることが予想されます。そこで、三井石炭鉱業並びに親会社である三井鉱山、この両社は雇用対策、地域対策等に社会的責任を負っている、こうした認識を持っております。  このため、通産省といたしましては、両社が鉱害復旧、再雇用対策等について万全を期すよう指導してまいりたい、かように考えております。
【次の発言】 先ほども申し上げたように、この三井三池炭鉱が閉山となった場合には、地域の経済情勢や雇用状況に大きな影響を生ずると予想されます。  そこで、通産省としては、会社に対して、閉山交付金の交付等を通じて閉山が……

第140回国会 石炭対策特別委員会 第4号(1997/04/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今委員御指摘のとおりでございまして、やはり今度の閉山に伴ってまず第一に考えなければいけないのは雇用対策だ、こういうことは全く御説のとおりでございます。  そこで、その場合に、まず第一に、やはり三井石炭鉱業及びその親会社である三井鉱山、さらには三井グループ全体として、企業の、グループの社会的責任というものを十分念頭に置きながら、最大限の努力が必要だということでございます。  こうした観点から、私といたしましては、労使交渉の妥結日であった三月十八日、そして閉山の翌日の三月三十一日、三井鉱山及び三井石炭鉱業の両社長においで賜りまして、雇用対策等の閉山対策に万全を期すよう強く指導してま……

第140回国会 石炭対策特別委員会 第5号(1997/06/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今自見委員の方から、三井三池炭鉱、それまでの石炭政策のそうした歴史を教えていただきまして、ありがとうございました。  また、今の御質問は、閉山後、具体的には四月二十三日に産炭地域振興関係各省庁等連絡会があって、その後どういうような動きがあったのか、こういうことだと思います。  具体的こ申しますと、それを受けて五月三十一日には、これからの大牟田地区の地域振興の一つの核である三池港の整備に関して、公共埠頭としての整備をするためということで土地の無償譲渡、これは御案内のごとく五ヘクタール、道路、岸壁でございますが、それの譲渡を内容とする協定が三井鉱山と福岡県の間で締結されたほか、環境……

第140回国会 予算委員会 第3号(1997/01/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今御指摘のように、十二月の五日、調査の結果を発表して、同時に、綱紀に問題があるということを率直な反省のもとに、二度とこうした事件が起こらぬようにということで六名の処分を実施いたしました。  その後は一体何をしているかという御質問でございますが、政府全体として新たな綱紀粛正案が定められたことにより、通産省では通産大臣の名前でもって、通商産業省職員倫理規程、こういうものを設定いたしまして、省内全員、全職員及びその関係業者、団体に対して徹底的に周知しているところでございます。
【次の発言】 今申したように、まずこの問題、当時は泉井事件というのは、脱税でもって泉井本人が逮捕されていると……

第140回国会 予算委員会 第5号(1997/02/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 通産大臣でございますので、株価の点は大蔵大臣の所管だと思います。  今おっしゃったように、加藤幹事長の御賢察のとおりだと思います。それは、近年の米国経済は、幾つかの課題を抱えながらも、一九九一年三月に始まった現在の景気拡大が戦後三番目の長さになったというように、比較的良好なパフォーマンスを続けている、こういうことですね。  実は、そのアメリカ経済の復活の要因というのは、断定はできないものの、御指摘のとおり、大企業のリエンジニアリング、リストラや規制緩和の推進、あるいは店頭取引市場の活性化に向けたような取り組み等によってベンチャー企業が次々と創生されてきた、このような実は理解をし……

第140回国会 予算委員会 第8号(1997/02/06、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今生方委員から御質問がありましたが、その前に、先ほどの景気の問題、若干申し上げたいと思うんです。  それは、確かに数字の上では着実に上がっている。ただ、私自身、やはりこの数値のとり方についてもう少しきめ細かくしなければいけないんじゃないだろうかと思うのは、地域でもって、大都市と地方中小都市、そしてまた郡部の問題、あるいはやはり大企業とそして中小企業、こういう問題の間において格差が生じておるんだろう。ですから、そのとり方によって数値だけ見ると上がってきているということで、数値は今さら言う必要もございませんが、鉱工業の生産指数、これを見ますと、昨年の四−六月に九六だったのが、その次……

第140回国会 予算委員会 第9号(1997/02/07、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 大変この道に御造詣の深い尾身先生からの御質問でありますし、今御意見の中に大体私の答えも入っているような気がいたしますが、若干重複するところもお許しを得て説明させていただきます。  まず、経済構造改革の基本的な考え方、これはもう既に総理からお話しになりました。今のお話のように、これからの日本の産業において、今二〇〇一年に百二十万、実は雇用の機会を失うと言われましたが、我々が聞いているのは百二十四万でございます。そういうことで、これからやはり新しい産業というもの、これをつくり出すことによって良質な雇用を確保して、そしていわゆる産業の空洞化というものの懸念を払拭するということで、大変……

第140回国会 予算委員会 第10号(1997/02/10、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 ただいま総理からも御答弁がございましたように、本日、中央環境審議会の答申が出ますから、それを当省といたしましても尊重いたしまして、環境保全上実効のあるアセスメントをいかに実現するかということから法制化を検討してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
【次の発言】 今御指摘のように、これは一口に言えば資金面と人材面と技術面、この三つの問題に加えて各種の規制の存在等が考えられますが、もっとそれを詳しく申しますと、この資金面という意味はリスクマネーの供給が円滑に行われていないということ、人材面ということでは有能な人材の確保が困難であるということ、技術面ということでは独……

第140回国会 予算委員会 第11号(1997/02/12、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今御質問がありましたように、三井三池炭鉱については、御指摘のような報道があることは存じておりますが、当省といたしまして、いろいろ会社の方から相談を受けているというところでございまして、まだ正式に閉山の提案というものが行われているとは聞いておりません。  そういうことを前提として、仮に閉山になった場合には、地域経済情勢や雇用情勢にも大きな影響があるということは十二分に予測されます。そこで、通産省といたしましては、会社に対しまして、閉山交付金の交付等を通じて閉山が円滑に行われるよう支援していく所存でありますし、また、離職者の再雇用対策及び地元への企業誘致等の地域対策についても、会社……

第140回国会 予算委員会 第12号(1997/02/13、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 その前に、今まで発言する機会がなかったのでまず申し上げたいのは、確かに……(佐々木(憲)委員「短くしてください」と呼ぶ)いえ、これはちょっと長くなるかもしれませんが、今佐々木委員の言われたような懸念があることは、実際的に私は否定いたしません。そうなっては大変だということで、この、橋本総理のもとに六つの構造改革、私の方は経済構造改革、このことが本当にできれば、やらなければいけないのですけれども、できれば、これから言うふうなことも杞憂になるだろう、こういうことが前提でございます。  今御質問がございましたのは、海外展開戦略というのが昨年の十一月に発表されたわけでございますが、これは……

第140回国会 予算委員会 第13号(1997/02/14、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 よく委員御存じですが、今、大競争時代に突入ということで、我が国の経済社会を取り巻く中長期的な危機が強いということで、経済構造改革というのが私たちの今取り組んでいる最大の課題ですから、そのときに、非常に有機的というかほかの方にすそが広いということで、省を挙げてこの問題に機動的かつ弾力的に取り組むということで、こうしたプロジェクトのチームをつくるということが一つの柱でございます。  もう一つは、例年やっている定員法による削減ということで、今までありました課を統合するというのがございます。  そういうことで、これは今おっしゃったような十一月を控えて先取りしたというわけではございません……

第140回国会 予算委員会 第14号(1997/02/17、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 村上委員のおっしゃるとおりでございますが、それだけに、今この橋本内閣でもって六つの構造改革、その中で経済構造改革ということ、これを提唱して今その実施に移っているわけでございます。  これが一口に言えばそうなるわけですが、その背景は、今委員が御指摘のように、やはり今回は今までと違って、高度情報化社会というものの急激なこうした変化によって世界が一体化した、そこで日本の場合には産業の空洞化というものが起きてまいったわけであります。その産業の空洞化というものの原因は高コストであり、そしていわゆる規制緩和、こういうものを怠っている、こういうことに実はなるわけでございまして、一方、今もお話……

第140回国会 予算委員会 第15号(1997/02/18、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 いわゆる泉井事件、これは新聞報道でもって私も存じておりますが、まず、現在まさに検察当局がその捜査を行っているということで、その捜査の推移を見守っていくというのが当省の方針でございます。
【次の発言】 お言葉ではございますが、私の方は捜査権を持っておるわけではございませんので、事件というものに推移している以上、それについて立ち入ることはできない、こうした立場でございます。
【次の発言】 若干誤解があるかと思いますので説明させてもらいますと、昨年の十二月に、私が大臣になってから六名の者を処分したことは事実でありますが、それはあくまでも綱紀粛正という、こうした観点から、やはり過度のつ……

第140回国会 予算委員会 第16号(1997/02/19、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 実は、今御指摘のように、昨年の暮れに六名の職員の処分を発表いたしましたが、これはあくまでも、いわゆる泉井事件というものとのかかわりではなく、綱紀粛正という面でもって行き過ぎた面があったということで、監督責任も含めて六人処分したわけでございます。その点をまず御理解いただきたい。  そのときにも、OBというものを一体どういうふうに考えるのか、どういう者をその対象にするのか、こういう議論がありました。その際に申し上げたのは、あくまでも綱紀粛正という点であるから、綱紀粛正の処分の対象にならない者に関してはこれは処分の対象外である、ただし、やはり、今いろいろなことでもって言われていて、刑……

第140回国会 予算委員会 第17号(1997/02/24、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 資源小国の日本にとっては、エネルギーの安定供給、これは言うまでもなく重要な課題でございますし、また一方、CO2の排出による地球の環境問題、これにも対応していかなければいけません。  こうした状況にかんがみて、安定供給、環境特性の点ですぐれており、そして、発電コストについてもすぐれた安定性がある原子力発電というものは重要なエネルギー源であるというのは御指摘のとおりでございます。  そこで、これからは省エネルギーの徹底ということと、それから新エネルギーの開発導入ということについて最大限努力する一方、安全の確保及び平和利用の堅持ということを大前提に、国民の理解と協力を得て着実に原子力……

第140回国会 予算委員会 第18号(1997/02/25、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今の愛野委員の質問の前段の方は、御存じのように、高齢化社会というものがどんどん進んできて経済的な活力を失う、一方では、いろいろな条件によって産業の空洞化というものがふえる。そのために規制緩和を徹底的にする、あるいは高コスト構造是正、このまず二本柱でやろうというのが今度の経済構造改革、その創造のためのいわゆるプログラム、こう実はなったわけでございます。  その中において、確かにそうした場合に既存のところが非常に被害を受けるのではないだろうか。その代表的なものが今言われた商店街、これは一体どうなるのか。地方においては空き店舗がふえている。あるいはやはり大型店の進出によってこういうも……

第140回国会 予算委員会 第20号(1997/02/27、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今中小企業庁長官がお答えしましたように、中小企業をめぐる景況、我が国の経済全般は緩やかな回復基調を続けている中で、依然として大変厳しい、こうした認識を持っております。  この中小企業の生産というものは上昇傾向で推移はしていますが、大企業に比べた場合にそのテンポが緩やかだということ、依然として生産水準には大きな格差が見られております。  また、設備投資という面については、中小製造業、この方は回復の動きが広がりつつありますが、中小商業の方の設備投資は引き続き低調でございます。  総じて言えば、中小企業の景況感は足踏み状態だということで、これからの動向、これを注意深く見守っていきたい……

第140回国会 予算委員会 第21号(1997/02/28、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今委員御指摘のように、先般、本委員会でもってこのかかわりの調査をするかというお話がございまして、私の方は、当省の元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からC重油の購入、これを一部の電力会社へ働きかけたという報道、これが一体どうなんだろうかと。特に私の方は、それによって、接触によって石油行政というものがゆがめられていれば大変だ、実はこうした観点から調査をすると申しまして、そして、大体その調査結果というものがまとまりました。いい機会でございますから、御報告したいと思います。  調査結果の内容については官房長にこの後説明させますが、概要を申し上げると、九電力から聞いたところ、中部電力と関……

第140回国会 予算委員会 第22号(1997/03/05、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 今委員御指摘の点は、私もこの職について、全く同感のような気がいたします。  今おっしゃるように、九五年のいわゆる対内直接投資、日本に来ているのが三十八億ドル、そして日本から外に出ているいわゆる対外直接投資が五百六億ドル。これが今言った十三分の一、こういうふうになるわけでございますが、確かに、外国の方とのつき合い、向こうの要人が来てもあるいはこちらが外国を訪問しても、言われることは、投資をしてくれ、このことであります。ですから、これが続く限り空洞化というものは進まざるを得ないんじゃないだろうかなと。  私は同じように、今委員のおっしゃるように、やはりこれから対等の立場でもって条件……


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第140回国会(1997/01/20〜1997/06/18)

第140回国会 予算委員会第六分科会 第1号(1997/03/03、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 平成九年度の通商産業省関係予算及び財政投融資計画について御説明申し上げます。  我が国の経済社会が新しい時代に向かう中でさまざまな変革が求められている今日、通商産業省の当面する課題は広範かつ重要であります。  まず、景気の自律的回復軌道への道筋を確実にすることが喫緊の課題であり、そのために、何よりも平成九年度予算の早期成立を図ることが不可欠であります。同時に、私といたしましては、二十一世紀に向けて我が国経済の展望を開いていくことができるよう、通商産業政策の推進に陣頭に立って取り組んでまいります。  このような認識のもとで、通商産業省といたしましては、平成九年度の関係予算及び財政……

第140回国会 予算委員会第六分科会 第2号(1997/03/04、41期、自由民主党)【政府役職】

○佐藤国務大臣 原子力発電所設置というとき、非常に問題になるのは安全性ということでございますが、同時に、先ほど長官は言いませんでしたが、これはもう委員よく御存じのように、原子力の平和利用という言葉がございます。それは何を示すかといったら、核不拡散、これとの関係をいうわけです。  今回のプルトニウムを燃すやり方でも、必ず残存のものがある。それがたまるとやはり核不拡散どうなるだろうか、こういうことからいって、早くから、委員御存じのように、要するにプルサーマルというものは、こうした疑惑も含むために、残ったのとウランとを混合して継続的に使っていく、こういうことでございます。  ですから、今、方針が若干……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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