笹山登生 衆議院議員
41期国会発言一覧

笹山登生[衆]在籍期 : 36期-37期-38期-40期-|41期|
笹山登生[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは笹山登生衆議院議員の41期(1996/10/20〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は41期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院41期)

 期間中、衆議院本会議での発言なし。
笹山登生[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院41期)

笹山登生[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第1号(1997/09/29、41期、新進党)【議会役職】

○笹山委員長 この際、一言ごあいさつを申し上げます。  ただいま委員各位の御推挙によりまして、委員長の重責を担うことになりました。  沖縄問題に関しましては、先日、沖縄の本土復帰二十五周年を迎え、これまでにも各般の施策が推進されてまいりましたが、第三次振興開発計画の推進に加え、新たな振興策の策定など、いまだ多くの課題が山積いたしております。中でも、基地問題は最も重大な課題の一つであります。  また、北方問題に関しましては、我が国全国民の長年にわたる悲願である北方領土の返還実現という大きな問題があります。  このような状況のもと、当委員会に課せられている使命はまことに重大であると存じます。私は、……

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号(1997/10/30、41期、新進党)【議会役職】

○笹山委員長 これより会議を開きます。  まず、理事の補欠選任につきましてお諮りいたします。  委員の異動に伴い、現在理事が一名欠員になっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。  それでは、理事に松下忠洋君を指名いたします。
【次の発言】 この際、小渕外務大臣、小里総務庁長官及び鈴木沖縄開発庁長官から、それぞれ発言を求められておりますので、順次これを許します。小渕外務大臣。
【次の発言】 次に、小里総務庁長官。
【次の発言】 次に、鈴木沖縄開発庁長官。

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号(1997/11/19、41期、新進党)【議会役職】

○笹山委員長 これより会議を開きます。  沖縄及び北方問題に関する件につきまして調査を進めます。  質疑の申し出がありますので、順次これを許します。河井克行君。
【次の発言】 次に、下地幹郎君。
【次の発言】 次に、鰐淵俊之君。
【次の発言】 鈴木大臣、その前にありますか。
【次の発言】 質疑時間が終了しております。簡単にひとつお願いいたします。
【次の発言】 次に、白保台一君。
【次の発言】 次に、金田誠一君。
【次の発言】 次に、古堅実吉君。
【次の発言】 後刻理事会において協議いたします。
【次の発言】 次に、上原康助君。
【次の発言】 簡潔にお願いします。もう質疑時間が過ぎていますから……

第141回国会 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号(1997/12/12、41期、新進党)【議会役職】

○笹山委員長 これより会議を開きます。  今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してございますとおり、北方領土問題等の解決促進に関する陳情書外二件であります。念のため御報告申し上げます。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。  沖縄及び北方問題に関する件について、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのとおり決しました。  本日は、これにて散会いたします。     午前九時五十一分散会


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第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)

第145回国会 文教委員会 第13号(1999/06/11、41期、自由民主党)

○笹山委員 自由党の笹山でございます。おはようございます。  何分にも十五分という時間でございますので、一問一答を避けまして質問いたしますので、一括してひとつ各部署からお答えいただきたいと思います。  質問予告になかったのですけれども、こういう記事がございました。おとといの六月九日、千葉県警習志野署は、同県迷惑防止条例違反の現行犯で文部省職員を逮捕したという記事が載っていまして、私も非常にショックを受けているわけでございます。美術館の御担当ということで、何かミロのビーナスに見えちゃったのかわかりませんけれども、文部省というのは全国の子供たちのつぶらなひとみで見られているという自覚を忘れないよう……


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第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)

第147回国会 文教委員会 第12号(2000/04/19、41期、自由党)

○笹山委員 自由党の笹山登生でございます。  時間もございませんので、きょうは、産業遺産の活用、保全につきまして、焦点を絞りまして、文化庁並びに大臣に御見解をお聞きしたいと思うわけでございます。  先ほど河村たかし議員からもいろいろ保存の問題が出たわけでございますけれども、二十一世紀を目前にしまして、とかくミレニアムというような感じで未来志向型の施策に重点を置きがちでございますけれども、やはり二十世紀というものは、物づくり、そしてローテクの時代、日本の近代化を築いたいわば礎の形成の時代でございます。明治の初期から、お雇い外国人というような、外国の技術を日本に承継し、そして日本の技術者が育って、……

第147回国会 文教委員会 第13号(2000/04/21、41期、自由党)

○笹山委員 自由党の笹山登生でございます。  平成十一年の九月に教育改革プログラムというものが出されまして、今回のこの法案も、広い意味ではその流れの中にあるのではないかというふうに思うわけでございます。  その際の四つの柱が、心の教育の充実、そして二番目は、個性を伸ばし、多様な選択ができる学校制度の実現、そして現場の自主性を尊重した学校づくりの促進、そして大学改革と研究振興の推進、この四つだと思っているわけでございます。  それで、教育改革の先進国でありますイギリスの例でございますけれども、サッチャー政権時代、八〇年代から九〇年代にかけまして、矢継ぎ早にいろいろな教育改革をした。その辺の評価と……

第147回国会 文教委員会 第14号(2000/04/26、41期、自由党)

○笹山委員 自由党の笹山でございます。  まず第一に、大臣の方にちょっと、やや大きな問題でございますけれども、著作権が障害者の最大のバリアとならないようにはどうするか、そして、早急な対応を図るためにはどうしたらいいのかというようなことにつきまして、第一点お伺いしたいと思うわけでございます。  先ほどからもいろいろお話がございますように、ソフト、ハード、非常に進展が激しい中におきまして、どうも著作権の対応というものが後手後手に回っているのじゃないかというようなお話もこれまであったわけでございます。私も全くそのように思うわけでございますけれども、アメリカの場合は、フェアユースというような考えでもっ……

第147回国会 労働委員会 第3号(2000/03/10、41期、自由党)

○笹山委員 時間もございませんので、二点に絞ってお伺いしたいと思います。  今回の改正案につきまして、まず事実確認でございますけれども、雇用保険に入っているNPOは拒まずというような位置づけだと思うんですよ。それにつきまして、現在、例えば介護業務にかかわるNPO的存在のものがどのくらいあって、そのうちNPO法に登録したもの、認可されたものがどのぐらい、そしてそのうちの雇用保険対象がどのくらい、その辺の実数なり実態をおつかみでございましょうか。  というのは、何で私がこんなことを言うかといいますと、ホームページの中に、市町村から受託する場合、NPO法人の資格を取りなさいと勧めているような例がある……

第147回国会 労働委員会 第11号(2000/05/10、41期、自由党)

○笹山委員 自由党の笹山登生でございます。  前回、我が党の塩田晋議員から、これにつきまして質問をさせていただいたわけでございますけれども、大体次の三点の内容だったというふうに承知しているわけでございます。  一つは、承継についての拒否権の歯どめなき付与というものは、営業実施に不可欠な労働者の承継をも不可能にするのではないか。二点目は、前者一による企業の経営権の立場に立てば、事業に不必要な労働者の雇用を法律で強制されることになりはしないか。三点目は、労使協議の義務づけは団体交渉権と競合するのではないかという、以上の三点に尽きるわけでございますけれども、言うてみれば、この法案が会社分割による労働……

第147回国会 労働委員会 第12号(2000/05/12、41期、自由党)

○笹山委員 私は、提出者を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     会社の分割に伴う労働契約の承継等に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法律の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずべきである。  一 合併・営業譲渡をはじめ企業組織の再編に伴う労働者の保護に関する諸問題については、学識経験者を中心とする検討の場を設け、速やかに結論を得た後、立法上の措置を含めその対応の在り方について十分に検討を深めること。  二 企業組織の再編のみを理由として労働者を解雇することができないとする確立した判例法理の周知徹底を……


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各種会議発言一覧(衆議院41期)

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

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