※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
第141回国会(1997/09/29〜1997/12/12)
大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容大蔵省不祥事と紀律保持について、十一月五日、七日の法務委員会における質疑、ならびに十一月二十八日に行われた予算委員会における泉井純一証人に対しての証人喚問で、明らかになった事実をふまえて、以下の点を質問する。
一 仙台港防潮堤工事と平成五年度補正予算について
予算委員会における証人喚問の場で泉井純一証人は、「地元大物議員に口利きを頼んだ上で親しい大蔵幹部に電話を入れた、そうしたら、電話を受けた…
答弁内容一の1について
本年十一月二十八日の衆議院予算委員会において、議院における証人の宣誓及び証言等に関する法律(昭和二十二年法律第二百二十五号)に基づく証言の中で、泉井純一証人が、田谷廣明大蔵省主計局総務課長(当時)に対して予算配分に関する依頼を行った旨述べたことから、このまま放置すれば行政の執行についてゆがみがあるとの疑念も生じかねないため、大蔵省において、その依頼の有無について田谷廣明氏に対し聴…
死刑の執行などに関する質問主意書
第141回国会 衆議院 質問主意書 第21号(1997/12/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容死刑をテーマにした米国映画「ラストダンス」や「デッドマン・ウォーキング」が日本でも話題となったほか、日弁連が十一月十九日、内閣総理大臣と法務大臣に死刑の執行停止を求める要望書を提出するなど、死刑のあり方について論議が続いている現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 死刑確定者数と死刑執行者数の公開について
1 死刑確定者は十二月十二日現在、何人在監しているか。
2 戦後、今年までの死刑確定者…
答弁内容一の1について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差し控えさせていただきたい。
一の2について
昭和二十年から平成八年までの死刑確定者数及び執行者数は、別表第一のとおりである。
一の3について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、毎年の統計において執行数を公表するにとどめており、御質問に対する答弁は差…
第142回国会(1998/01/12〜1998/06/18)
死刑の必要性、情報公開などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1998/01/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容一九九七年十一月の日弁連要望書などに続き、九八年に入っても死刑廃止条約の批准を求めるNGO組織が国連人権委員会特別報告官に対し、日本に死刑執行の停止を求める緊急アピールの布告を要請するなど、死刑をめぐる論議が続いている現状を踏まえ、以下の点を質問する。「死刑の執行などに関する質問主意書」(九七年十二月十二日提出)に対する九八年一月十三日の答弁書には一部事実誤認や合理性を欠くとみられる部分もあるので…
答弁内容一の1について
死刑制度の存廃は、国民世論に十分配慮しつつ、社会における正義の実現等種々の観点から慎重に検討すべき問題であるところ、国民世論の多数が、極めて悪質、凶悪な犯罪については、死刑もやむを得ないと考えており、多数の者に対する殺人、誘拐殺人等の凶悪犯罪がいまだ後を絶たない状況等にかんがみると、その罪責が著しく重大な凶悪犯罪を犯した者に対しては、死刑を科することもやむを得ないと考えている。
…
大蔵省不祥事と疑惑解明に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1998/02/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容昨年十二月十二日に「大蔵省不祥事と紀律保持に関する質問主意書」を提出し、同月十九日に答弁書の送付を受けたが、答弁内容は同省が綱紀粛正の緊急性、重大性を十分に理解していないことをうかがわせた。
同省OBの井坂武彦日本道路公団理事、現職の宮川宏一金融証券検査官室長、谷内敏美管理課課長補佐が相次ぎ収賄容疑で逮捕された後も、同省は個別の照会に不十分で、真摯さに欠ける回答を続けてきた。そこで、政府に対し、…
答弁内容一の(1)について
御質問の点については、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条から第百五条までの規定及び同法第百六条等の規定に基づき定められた人事院規則の遵守が求められていると考えている。
一の(2)について
戦後、綱紀粛正を図るために大蔵省において発出された通達等は九十一件である。そのうち、例年年末の時期等に発出される通達及び政府の方針に従って発出される通達を除き、主要なも…
死刑の必要性、情報公開などに関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第10号(1998/02/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容一月十六日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する質問」に対する二月十三日付け政府答弁書には明らかに実例、根拠を欠き、合理性に乏しい不十分な答弁が散見されたため、以下再質問する。少なくとも二月三日提出の「大蔵省不祥事と疑惑解明に関する質問」に対する二月十三日付け政府答弁書と同程度の具体性、説明力などを持った答弁を求める。また、前回質問提出後にも米国テキサス州でのカーラ・タッカー死刑確定者の処刑が…
答弁内容一の(1)について
平成六年九月実施の総理府世論調査の結果によれば、死刑制度の存廃について、「どんな場合でも死刑は廃止すべきである」と答えた者の割合は、十三・六パーセント、「場合によっては死刑もやむを得ない」と答えた者の割合は七十三・八パーセント、「わからない・一概に言えない」と答えた者の割合は十二・六パーセントであった。
一の(2)について
死刑制度に関する政府の世論調査は、これまで、昭和…
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1998/03/12提出、41期、会派情報無し)
質問内容法務省が提出を準備している組織的な犯罪に対処するための三法案を検討する前提として、一九八六年の日本共産党国際部長・緒方靖夫氏(当時)宅盗聴事件について、事実の確認と責任の所在を明確にするため、以下質問する。また、逮捕状、捜索状などの令状請求手続きについても現状を把握した上で、現行制度の適否を問いたい。いずれも政府の統一的な見解を求める。国会法第七十五条第二項の期限内に回答されたい。
一 事実認定…
答弁内容一の(1)について
民事の確定判決については、民事訴訟法(平成八年法律第百九号)第百十四条第一項が、「確定判決は、主文に包含するものに限り、既判力を有する。」と定めており、判決理由中の事実認定は、既判力を有さず、法的には拘束力はないと解されている。刑事の確定判決については、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第三百三十七条第一号により公訴事実の同一性の範囲内で一事不再理効があり、また、同法…
死刑の必要性、情報公開などに関する第三回質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1998/03/27提出、41期、会派情報無し)
質問内容二月十七日提出の「死刑の必要性、情報公開などに関する再質問主意書」(以下「再質問主意書」とする)に対する三月二十四日の政府答弁書(以下「答弁書」とする)は、死刑に関する従前の答弁書よりやや具体性を持つ内容となったが、依然として「役所言葉」とでも言うべき閉鎖的、抽象的で国民、納税者になじまない用語を使っている。また、答弁が明確でない箇所や合理性を欠く部分、従前と趣旨が異なる答弁もあるので、以下第三回…
答弁内容一の(1)について
世論調査は、調査テーマについて広く国民全体の意識を把握することを目的として、統計的理論に基づき無作為に抽出した者を対象に実施している。したがって、一般的に国民の間で事実関係、情報が広く認知され、かつ、関心が高いテーマを選定しているところである。なお、個々の質問の調査に当たっては、必要に応じ、調査員から語句の定義等の補足説明を行っている。
また、世論調査の実施においては、統計…
子どもの国籍取得に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1998/04/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容平成七年一月二七日の最高裁判決(無国籍児訴訟)や平成九年一〇月一七日の最高裁判決(非嫡出子の国籍取得)などの国籍裁判が注目を集め、また児童の権利に関する条約について日本政府が提出した第一回報告書の審査、ならびに市民的及び政治的権利に関する国際規約(いわゆる自由権規約)について日本政府が提出した第四回報告書の審査が今年行われることになっている現状を踏まえ、以下の点を質問する。
一 子どもの国籍取得…
答弁内容一の(1)について
平成七年十二月三十一日現在、国籍を無国籍として外国人登録されていた四歳以下の者は四百六十四人であったが、この数は、平成八年十二月三十一日現在では七百三十四人、平成九年十二月三十一日現在では九百三十三人となっている。外国人登録事務上、無国籍として登録されている者の中には、本来的な意味での無国籍者のほか、国籍不明の者もかなり含まれているが、無国籍として登録されている四歳以下の外国…
組織犯罪対策法案と死刑に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第28号(1998/04/27提出、41期、会派情報無し)
質問内容死刑を最高刑とする「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」を含む「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」(以下、組織犯罪対策法案という)が国会に上程された一方、国連人権委員会では昨年に続き、死刑廃止を求める決議が採択された。また、ルワンダでは多数の死刑が公開で執行され、国連人権高等弁務官が抗議を続けている。日本政府は、組織犯罪対策法案では国際的な要請を強調するが、死刑に…
答弁内容一の(1)について
組織的な犯罪対策に関し、各国間で死刑を刑罰に規定することについて議論が行われたという事実は承知していない。
一の(2)及び(3)について
国際連合に加盟する国の中で、組織的な犯罪対策のための法律を制定している国が何箇国あり、そのうち、殺人罪の重罰を定める国が何箇国あるか、死刑を刑罰に定める国が何箇国あり、どのような犯罪につき死刑を刑罰に定めているかについては、そのすべてを…
大蔵省の調査及び処分などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第29号(1998/05/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容大蔵省が本年四月二十七日に発表した「民間金融機関等との関係に関する調査及び処分について」に関して、同月二十八日の衆院法務委員会で、大蔵省政府委員に事実関係などを質問したが、答弁は極めて不十分で、一連の接待汚職とそれを契機とした今回の処分の重大さを十分に理解せず、従来の不祥事と何ら変わらぬ態度を踏襲しているように見受けられた。また、同月二十二日の衆院決算行政監視委員会では、大蔵省官房長に同省紀律保持…
答弁内容一の(1)について
過去五年にさかのぼって行われた今回の大蔵省の調査においては、資料や調査対象者の記憶等の制約から、一件一件の事実関係を正確に調べることが困難であったため、調査対象者各人の調査期間中の行為全体を総合的に勘案して行き過ぎがあったかどうかを判断することにその主眼が置かれており、一件一件の会食等のすべてについて、日時、相手方等を正確に把握しているものではない。また、会食等の金額について…
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1998/05/06提出、41期、会派情報無し)
質問内容組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案の上程に当たり、三月十二日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する質問主意書」(以下、「前回質問主意書」とする)に対する三月二十七日付答弁書(以下、「答弁書」とする)には、一部不十分な答弁があり、同事件の事実認定と責任の所在を明確にすることが同法案の適否に大きく影響することについて、理解を欠いているとみられる部分もあるので…
答弁内容一の(1)について
東京地方検察庁検察官は、御質問の事件に関して不起訴処分をするに当たり、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六号)違反の事実について起訴猶予を理由とする不起訴処分に付された被疑者二名に対して、盗聴を指示したり、その承認を与えた者が存在したと認めるに足りる証拠はないと判断している。
一般に、犯罪の動機には様々なものがあり、被疑者が警察官であるからといって、利欲を動機として犯罪…
池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1998/05/07提出、41期、会派情報無し)
質問内容昨年十二月十七日、香川県小豆島の池田町に民間業者が建設を予定している産廃施設建設計画予定地の実地調査を行った。同予定計画地の一部は、昭和三十七年十一月十六日に建設省によって砂防法による「砂防指定地」(告示2890号)とされている場所である。
また、同予定計画地の周辺及び下方で、大規模な土石流が発生して農地・家屋に甚大な被害が広がった(昭和五十一年池田町)ことで、土石流の通路となりかねない場所に産…
答弁内容一の(1)について
砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の規定に基づく土地の指定は、当該指定された土地(以下「砂防指定地」という。)の区域において砂防設備の設置又は一定の行為の禁止若しくは制限を行い、土石流の下流への流下及び治水上有害な土砂の生産を防止することを通じて、土石流災害の防止、河床の上昇による洪水の発生の防止等を図るために行われるものである。
一の(2)について
砂防法第四十一…
清掃工場建設と運営の情報公開に関する質問主意書(共同提出)
第142回国会 衆議院 質問主意書 第38号(1998/05/22提出、41期、会派情報無し)
質問内容四月二十七日、ダイオキシンの異常値が検出された大阪府能勢町の清掃工場を訪れて、管理・運営にあたる豊能郡環境施設組合と指導・監督をしてきたはずの大阪府の説明を求めた。この現地調査に先立って、厚生省・環境庁の関係部局に緊急に見解と対処を求め、またダイオキシン禍を生じた製造メーカーである三井造船にも正確で偽りのない資料提出を請求しているところである。
国内基準値の約百倍という異常値を検出したのは、かつ…
答弁内容一の(1)について
我が国において研究者による一般廃棄物の焼却施設のばいじんからダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。)の一種である四塩化ジベンゾ−パラ−ジオキシン(以下「TCDDs」という。)が検出されたとの報告がなされた昭和五十八年(千九百八十三年)時点においては、欧米の研究者によるダイオキシン類の人体への影響に関する研究報告が…
組織犯罪対策法案と死刑に関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第40号(1998/06/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容「組織的な犯罪に対処するための法整備に関する三法案」(以下、組対法案という)については、現在の日本の捜査機関に通信傍受などを認めて本当に問題は起きないのかという最大の問題点のほか、三法案のうちの一つ「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案」に国連人権委員会決議(本年四月三日)で新たな法制化を制限されている死刑が盛り込まれた。このため、捜査機関の信用性をただす「日本共産党幹部宅盗聴事件…
答弁内容一の(1)について
各種の国際会議において組織的な犯罪に対する対策と死刑存置の問題は別個に議論されているものであり、我が国が参加した組織的な犯罪対策に関する国際連合等の国際会議において組織的な犯罪に関し死刑を刑罰に規定することの当否が議論されたことはなく、また、我が国が参加していない他の地域における国際会議においてそのような議論が行われたという事実は承知していない。
一の(2)について
国際…
日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第58号(1998/06/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容五月六日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する再質問主意書」(以下、「再質問」とする)に対する同月二十六日付け政府答弁書(以下、「第二回答弁書」とする)には不明、不十分な箇所があるほか、質問に答弁していない部分もあるので、以下第三回質問をする。組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律案については、通信や財産の秘密を捜査機関に合法的に捕捉させる条項が盛り込まれてい…
答弁内容一の(1)及び(2)について
一の(1)の御質問に対する答弁は、「いいえ」である。
一の(3)について
東京地方検察庁検察官は、御質問の事件について、警察による組織的犯罪であるとまでは認定していない。
一の(4)について
個人の著述の内容については論評する立場にないが、一般論として述べれば、検察官は、常に法と証拠に基づいて厳正公平、不偏不党を旨として刑事事件を適切に捜査、処理すべき職責を…
池田町産業廃棄物処分場建設計画に関する再質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第60号(1998/06/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容全国で産業廃棄物処分場建設をめぐる議論が厳しく行われている。地方自治体によっては住民投票や、市民参加の議論の場を展開させることで活路を見いだそうと努力しているところも目立ってきた。この問題の根底には、大量に生産しかつ消費を喚起し続けてきた現代社会の構造があるのは言うまでもない。産業廃棄物を減量し、リサイクルする努力は始まっているが、その間にも排出は止まらない。その狭間にあって、地方自治体も住民も苦…
答弁内容一の(1)について
砂防法(明治三十年法律第二十九号)第二条の規定に基づいて指定された土地(以下「砂防指定地」という。)においては、同法第四条第一項に基づき、治水上砂防の観点から一定の行為を禁止又は制限することができることとされており、同条に基づく都道府県の規則においては、砂防指定地の現状を変更して土砂の流出等を来し、又はそのおそれを生じさせる行為について禁止又は制限を行っている。
砂防指定地…
使用済核燃料輸送容器の放射能汚染の原因究明に関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第63号(1998/06/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容本年六月十一日の「原子力安全委員会放射性物質安全輸送専門部会(第十五回)」(以下「専門部会」とする)の席上、フランスとドイツで原発の使用済み核燃料輸送容器が放射能で汚染されていることが問題となっており、両国間で輸送が止まっていることが議題になったと伝えられている。
この専門部会における報告で、日本からフランスの核燃料公社・コジェマ社に輸送された際の輸送容器でも汚染があったことが明らかになった。
…
答弁内容(1)について
電気事業者は、使用済燃料を原子炉施設を設置した事業所の外へ搬出する場合には、管理区域内において、使用済燃料を輸送容器に収納した上、純水による洗浄等によりあらかじめ輸送容器表面の汚染の除去を行った後、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第三十七条の規定に基づく保安規定で定める使用済燃料の運搬に係る確認体制…
死刑制度などに関する質問主意書
第142回国会 衆議院 質問主意書 第64号(1998/06/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容死刑の是非については、五月十三日の衆院法務委員会で実質的な集中審議がなされるなど、議論が続いている。今後さらに論議を深め、死刑の本質を明らかにするため、日本の死刑制度の歴史的経緯、世界の動向、同様に国家権力が人命を奪う戦争と死刑の関係、絞首刑の性格、死刑執行人の苦悩、冤罪、死刑制度に対する世論、衆院議員の面接調査結果などについて、以下質問する。なお、過去の議事録や新聞の投書、死刑執行関係者の著書な…
答弁内容一の(1)について
我が国において死刑が開始された時期、状況等については、承知していない。
なお、文献によれば、八世紀に成立した律令制の下において、制度として笞、杖、徒、流、死の刑罰が整備されたとされているが、それ以前の状況については判然としない。
一の(2)について
御指摘のような時代、時期があるとの事実については、承知していない。
一の(3)について
明治当初の死刑執行の方法として…
第143回国会(1998/07/30〜1998/10/16)
参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1998/07/30提出、41期、会派情報無し)
質問内容総理大臣の交代という大きな政変につながった一九九八年の参院選が公示された六月二十五日、東京拘置所と福岡拘置所で、死刑確定者三人が処刑されたと報道された。
いうまでもなく、国政選挙中は国権の最高機関である国会の一部が機能せず、閣議の回数も少ない。憲法で議院内閣制を選択している日本においては、国政にかかわる重要で、とりかえしのつかない案件処置については当然、こうした時期を選ぶべきではない。ところが、…
答弁内容一の(1)について
御指摘のような報道があったことは承知しているが、個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
一の(2)について
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
なお、御質問の島津新治は、強盗殺人罪により、村竹正博は、強盗殺人、殺人罪により、武安幸久は、住居侵入、窃盗、強盗致傷、強盗殺人罪により、それぞれ死刑の判決が確定した。
一…
「警察が狙撃された日」などに関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第3号(1998/08/07提出、41期、会派情報無し)
質問内容六月十六日提出の「日本共産党幹部宅盗聴事件の事実認定と責任所在などに関する第三回質問主意書」で、国松孝次前警察庁長官狙撃事件の捜査状況から公安警察の現況や問題点を指摘したノンフィクション「警察が狙撃された日」の出版をめぐって、版元の三一書房の取引銀行に対する捜査照会をしたかどうかなどをただしたところ、政府は七月十七日付で、警視庁による照会の事実を認め、「犯罪捜査以外の目的でこのような照会を行うこと…
答弁内容一の(1)について
御質問の警察庁長官狙撃事件(以下「長官狙撃事件」という。)は、治安に対する挑戦ともいうべき極めて重大な事件であり、現在、警視庁において所要の捜査を鋭意推進しているところであると承知している。
一の(2)について
都道府県警察の活動については、その時々の治安情勢等に応じ、関係所属間で総合的、弾力的な運用が行われているところであり、長官狙撃事件の捜査体制についても、警視庁にお…
参院選公示日の死刑執行に関する再質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第4号(1998/08/11提出、41期、会派情報無し)
質問内容七月三十日付け「参院選公示日の死刑執行に関する質問主意書」(以下、前回主意書とする)に対して、八月七日付けの政府答弁書(以下、今回答弁書とする)が送付されたが、新聞やテレビで繰り返し報道された六月二十五日の死刑執行について「答弁を差し控えたい」としている。死刑執行にかかわる情報公開はこれまでも再三再四指摘してきたように、死刑の是非はともかくとして議論の基礎になるものであり、既に報道された事実の確認…
答弁内容一の(1)について
個々具体的な死刑の執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。
なお、御指摘の報道があったことは承知しているが、会見の際、法務大臣は個々具体的な執行の事実については言えない旨発言しているところであって、「個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。」とする御指摘の答弁書の内容と矛盾するものではない。
また、一般論として申し上げれば、死刑の執行につい…
ダイオキシン汚染と国の対策に関する質問主意書(共同提出)
第143回国会 衆議院 質問主意書 第14号(1998/09/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容日本のダイオキシン対策は欧米に比べ一〇年以上遅れ、その間に大量のダイオキシン汚染を引き起こしてしまった。その検証が不十分なため、現在も一九九〇年一二月に設定した旧ガイドラインの大量焼却一辺倒の施策が踏襲されている。
現在、日本の都市の大気中のダイオキシン濃度は欧米の一〇倍にのぼり、たくさんの測定地点で環境庁が決めた環境指針値〇・八pg/m
3
を大きく超えている実態である。また、ごみ焼却炉か…
答弁内容1の(1)の@について
環境庁が平成八年度に実施した有害大気汚染物質モニタリング調査の結果によると、大気中のダイオキシン類(ポリ塩化ジベンゾフラン及びポリ塩化ジベンゾ ― パラ ― ジオキシンの混合物をいう。以下同じ。)の濃度の年平均値が、環境庁においてダイオキシン類についての施策実施の指針として平成九年九月に設定したダイオキシン類に係る大気環境指針の値(環境大気中のダイオキシン類の濃度が年平均…
死刑制度等内閣の姿勢に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1998/09/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容一九九八年六月十七日提出の「死刑制度などに関する質問主意書」は、同年五月十三日の衆院法務委員会での死刑問題集中質疑、その際の「議論は必要」との法務大臣答弁などを踏まえ、論議を深めるための質問だった。
しかし、政府は参院選が公示された六月二十五日、三人の死刑を執行したと伝えられている。しかも、政府はその執行の報道が事実かどうか、いまなお答弁していない。
こうした姿勢は憲法の定める国民主権にもとる…
答弁内容一の(1)について
御指摘のような歴史的事実について調査を尽くすことは困難である。
死刑制度などに関する質問に対する答弁書(平成十年八月二十一日内閣衆質一四二第六四号。以下「平成十年八月二十一日答弁書」という。)一の(1)についてでお答えするに当たっては、我が国における死刑制度等に関する文献について可能な範囲で調査を行ったものである。その結果、八世紀に成立した律令制の下において制度として笞、杖…
参院選公示日の死刑執行に関する第三回質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1998/10/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容八月十一日提出の「参院選公示日の死刑執行に関する再質問主意書」(以下、再質問という)に対する九月十一日付け政府答弁書(以下、答弁書という)は、既に広く報道されている六月二十五日の死刑執行について、事実の確認を拒んだ上、死刑執行で政府に誤りがあった場合などについてただした質問には「仮定の御質問には、答弁を差し控えたい」と答弁しなかった。
法律に従って行政を運営する政府に対して、法律を制定する国権の…
答弁内容一の(1)について
死刑は、適正な法の手続に基づいて言い渡された確定判決により、執行しているものであって、当該裁判の内容については、裁判公開の原則により明らかにされている上、死刑執行の事実については、毎年の統計において執行数を公表しているところである。これに加えて、死刑の執行は、死刑の必要性、情報公開などに関する質問に対する答弁書(平成十年二月十三日内閣衆質一四二第一号)六の1について及び死刑の…
冤罪における再審請求と証拠開示および国際人権(自由権)規約の実施状況に関する質問主意書
第143回国会 衆議院 質問主意書 第31号(1998/10/16提出、41期、会派情報無し)
質問内容わが国は、国際人権(自由権)規約を一九七九年に批准し、司法制度の整備に努めてきたはずである。しかしながら、国連・国際人権(自由権)規約委員会は日本政府に対して、「弁護人が警察記録にある関係資料にアクセスする権利を有していない」ことに懸念を表明し、「防御のための十分な便益」の保障を求めていることに対して政府の動きははなはだ鈍い。
本年十月、ジュネーブ国連代表部での国際人権規約委員会開催を念頭にして…
答弁内容一について
刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第二百九十九条第一項により、検察官が公判廷で取調べを請求する証拠物及び証拠書類については、あらかじめ弁護人等に閲覧の機会を与えなければならないものとされている。これに加えて、最高裁判所の決定(昭和四十四年四月二十五日同裁判所第二小法廷決定)により、裁判所は、一定の場合には、その訴訟指揮権に基づき、検察官が所持する証拠の開示を命じることができる…
第144回国会(1998/11/27〜1998/12/14)
死刑執行と法務省に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第1号(1998/12/01提出、41期、会派情報無し)
質問内容報道によると、法務省は一九九八年十一月十九日、死刑確定者三人の刑を執行したと発表したという。政府は死刑について、これまでの法務委員会質疑や質問主意書に対し、繰り返し議論の必要性を答弁してきた。さらに、死刑の議論については「一定期間処刑を実験的に停止し、その存続や改善方法を立法府に委ねたらどうか」とする最高裁判決の補足意見がある。今回の執行も国会閉会中であり、法務省は明らかに国会と最高裁をないがしろ…
答弁内容一の(1)及び(2)について
平成十年十一月十九日午後一時ごろ、法務大臣官房秘書課広報室職員が、法務省内において、新聞社等の記者に対し、「本日、死刑確定者三名に対して、死刑の執行をしました。」旨記載したメモを配布するなどして、死刑執行の事実を発表した。
調査した範囲では、法務省が、死刑執行の当日に執行者数を発表したのは、このときが初めてである。
一の(3)について
これまで死刑執行に関し、…
「柏和運輸襲撃事件」に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1998/12/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容九八年十月八日、新潟県柏崎市内にある生コン輸送会社「柏和運輸株式会社」に宿泊中の労働組合員(全日本建設運輸連帯労組小千谷支部柏和運輸分会)に対して、四十人に及ぶ暴漢が監禁・脅迫・暴行の上、大型車両十五台、什器・備品・帳簿などを持ち去るという事件が発生した。
私たち社会民主党では、本件を労働組合運動に対する暴力・威迫をもった重大な挑発であるとの認識から、県会議員ならびに国会議員の三度にわたる調査団…
答弁内容一について
平成十年十月十八日に柏和運輸株式会社から大型車両等が持ち出され、その際、同社に宿泊中の労働組合員が暴行等を受けたとされる事件(以下「柏和運輸をめぐる事件」という。)については、新潟県警察において告訴を受理し、捜査中であると承知している。
二について
柏和運輸をめぐる事件については、関係者が多数である上、複雑な背景もあるとみられるが、現在、捜査当局において、真相解明のため、法令の定…
矯正施設の処遇に関する質問主意書
第144回国会 衆議院 質問主意書 第16号(1998/12/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容日本政府が一九七九年に批准した国際人権〈自由権〉規約七条には「何人も、拷問又は残虐な、非人道的な若しくは品位を傷つける取り扱い若しくは刑罰を受けない」、一〇条一項には「自由を奪われたすべての者は、人道的にかつ人間の固有の尊厳を尊重して、取り扱われる」とそれぞれ規定されている。また、一七条では私生活への恣意的な、もしくは不法な干渉を禁止しているが、現在の矯正施設では右規約や国連被拘禁者処遇最低基準規…
答弁内容一の(1)について
御質問に係る国際連合決議等には、被拘禁者処遇最低基準規則(千九百五十七年(昭和三十二年)国際連合経済社会理事会承認)、形態を問わず抑留又は拘禁されている者の保護に関する原則(千九百八十八年(昭和六十三年)国際連合総会採択。以下「保護原則」という。)及び拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰から被拘禁者及び被抑留者を保護することにおける保健職員、特に医師…
第145回国会(1999/01/19〜1999/08/13)
「日米共同方面隊指揮所演習(ヤマサクラ35)」および陸上自衛隊朝霞駐屯地施設・区域の米軍使用に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第2号(1999/01/20提出、41期、会派情報無し)
質問内容防衛庁・陸上自衛隊と東京防衛施設局は、一九九八年十一月五日、東京都と練馬区に対し、一九九九年一月二十一日から同月三十日にかけて、陸上自衛隊朝霞駐屯地等で「日米共同方面隊指揮所演習(日本)」が行われることと、朝霞駐屯地施設の一部を米軍が使用するために、日米地位協定に基づく手続きを進めることを通知した。しかし上記の件に関し、事態が詳細に東京都民、同練馬区民、埼玉県民に報告されているとは認められず、朝霞…
答弁内容(1)及び(4)について
御指摘の平成十一年一月の日米共同方面隊指揮所演習(以下「指揮所演習」という。)の目的は、陸上自衛隊の東部方面隊(以下「東部方面隊」という。)及びアメリカ合衆国陸軍(以下「米陸軍」という。)が、作戦を共同して実施する場合の日米間の調整の要領に係る訓練を行うことである。
指揮所演習に参加する自衛隊の部隊等の名称及び人数は、別表第一に示すとおりである。また、アメリカ合衆国軍…
残虐な刑罰に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第5号(1999/01/26提出、41期、会派情報無し)
質問内容最高裁は現行の絞首による死刑について「火あぶり、はりつけ、さらし首、釜ゆでの刑のように残虐な執行方法を定めれば、死刑は残虐な刑罰といえるが、刑罰としての死刑そのものを直ちに残虐な刑罰ということはできない」(一九四八年三月十二日大法廷判決)「現在わが国の採用している絞首刑は、他の方法に比して特に人道上残虐であるとは認められないから本条(憲法三六条)に違反しない」(一九五五年四月六日大法廷判決)との判…
答弁内容一の(1)について
死刑執行命令は、確定した刑事裁判の執行という刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)の規定に基づく法務大臣の固有の職責であり、内閣総理大臣等に対し、事前にその報告等は行っていない。
一の(2)について
死刑執行命令の書式は特に定められていないが、法務大臣は、特定の死刑確定者について死刑を執行するよう命じる書面に記名押印し、死刑の執行を命令している。
一の(3)、(5)…
脱船逃亡者発生時の外国人乗務員上陸禁止措置・連座制に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1999/03/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容出入国管理行政は、わが国を訪れ、また離れる外国人にとって「日本」を代表する顔であり、窓口である。出入国管理行政が、外国人をこれまで礼節を重んじて扱い、また国際基準にてらした適正なルールをもって業務が行われているかどうかに、かねてから疑問を持ってきた私は法務省にたびたび改善を求めてきたところである。
ところが、入管行政の現場では世界の船員を驚かせ、また不安と不快を増すような措置が行われている。船舶…
答弁内容(一)について
外国人である乗員の上陸については、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第十六条の規定に基づき許否を決定しているところ、密航者を運搬したことがある船舶、乗員が脱船逃亡(本邦に潜入することを目的とする外国人乗員が、本邦到着後に不法上陸すること又は乗員上陸許可を受けて上陸後不法残留することをいう。)した船舶、乗員が麻薬、覚せい剤等の薬物又は銃…
外国人登録証常時携帯義務と国連規約人権委員会の勧告の重みに関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1999/03/17提出、41期、会派情報無し)
質問内容一 外国人登録証の常時携帯義務について
1 規約人権委員会における審査について
@ 一九九八年一〇月二八日及び二九日に開かれた国際人権自由権規約に基づく規約人権委員会の日本政府の第四回定期報告書の審査において、日本政府は「指紋押捺の廃止と異なり、諸外国にも同様の制度がある」と答弁しているが、日本政府同様に外国人登録証の常時携帯義務を課しているのはどの国か列挙して明らかにされたい。
A @項の…
答弁内容一の1の@について
外国人に登録証明書、旅券等身分事項を証する書類の携帯を義務付けている国としては、現在把握している限り、米国、フランス、ドイツ、オランダ、ベルギー、ルクセンブルグ、アイルランド、デンマーク、スウェーデン、フィンランド、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、アイスランド、ハンガリー、ブルガリア、ルーマニア、チリ、ヴェネズエラ、コロンビア、ブラジル、アルゼンティン、メキシコ、ペルー、中国…
東京高検検事長の行動と品格に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1999/04/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容前法務事務次官の則定衛東京高検検事長の女性スキャンダルが四月九日発売の月刊誌「噂の真相」に掲載されていることが、同日付け朝日新聞朝刊で報じられた。「噂の真相」を取り寄せ、当該記事を読んだところ、到底見過ごせない内容だった。
検察は本来の使命に従い、四大証券と第一勧業銀行の利益供与事件、大蔵省の接待汚職、防衛庁汚職などの摘発に尽力してきた。半面、片山隼くんの事故捜査などで早急に改めなければならない…
答弁内容一の(1)について
「公務の関係者」の意味は明確でないが、法務省倫理規程(平成八年法務省人訓第二千九百八十三号大臣訓令)にいう「関係業者等」の趣旨であれば、御指摘のような事実はない。
一の(2)について
御指摘の件は、個人のプライバシーにかかわる事項であるので、お答えする立場にない。
一の(3)について
御指摘のような事実はあったものと認められる。
一の(4)について
御指摘の件は、…
身内に甘い法務・検察の調査に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1999/04/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容法務・検察当局には、謙抑的で「実るほど頭を垂れる稲穂かな」の姿勢を堅持し、権力犯罪という巨悪を眠らせない捜査を期待してきた。今回の則定衛前東京高検検事長の女性スキャンダルについても、犯罪の公訴提起者、公益の代表者として、当然身内により厳しい態度で臨むものと思っていたが、最高検の内部調査は数日というきわめて短期間で終わり、則定前検事長の辞職で問題は決着したかのような姿勢をうかがわせた。もしかすると、…
答弁内容一の(1)について
御指摘の国家公務員の出張に伴う経費を含め、予算を執行するに当たっては、それが公費で賄われていることを認識し、いやしくも関係法令に違反することのないよう、これまでも徹底を図ってきたところである。
一の(2)について
国家公務員は、本来、旅行命令に従って旅行すべきであるが、私用を済ませるために、命令による旅行の初日の前日又は前々日に出発することの是非については、個々具体の例に…
東京高検検事長の行動と品格に関する再質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第27号(1999/04/20提出、41期、会派情報無し)
質問内容則定衛前東京高検検事長の非行に対し、怒った国民の投書が新聞各紙に相次いで掲載されている。そこには「子どもに社会正義とそれを守るモラルの大切さを教えられない」「国民は一体何を信頼したらいいんでしょう」などと、今回の問題がいかに大きな衝撃を与えたかを物語る言葉が連ねられている。
にもかかわらず、法務・検察当局は身内をかばうかのようなおざなりの調査と則定前検事長の辞職で、今回の問題をやり過ごそうとして…
答弁内容一の(1)について
飲食店の女性従業員と不適切な交際をし、結果として、清廉であるべき検察への信頼を損ないかねない事態を招いたことは、遺憾であるが、則定氏の一連の行為は、私事にわたることでもあり、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)上、懲戒処分に付すべき事案であるとは認められず、悪質な犯罪と同等の反社会的行為とは考えられない。
一の(2)について
則定氏の一連の行為は、私事にわたることで…
事務次官の適性に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第30号(1999/05/07提出、41期、会派情報無し)
質問内容政治家と官僚の関係が問い直され、新たな行政が模索されている。政治家側は問題把握や調査、政策立案、関係者調整などの能力を高め、政策実現のために努力を続けることが課題だが、官僚側にはどのような姿勢が求められているのだろうか。
大蔵省の元官房長(現主計局長)は、旧二信用組合の乱脈融資事件などで大蔵官僚の接待漬けが次々に明らかになり、省内の綱紀粛正が叫ばれている最中、脱税や贈賄罪で後に起訴される石油卸商…
答弁内容一の(1)について
「人格」とは、人柄や人品を意味するものであるが、これを客観的にはかる基準があるとは考えられない。また、「品性」は、基本的に「人格」と同じ意味を有するものとされている。
一の(2)について
大蔵省の事務次官という重要な職責を有する役職には、おのずからそれにふさわしい人材を任用することとなると考える。
一の(3)について
大蔵事務次官就任前に国家公務員法(昭和二十二年法律…
「絵に描いた餅」の被害者通知制度に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第36号(1999/07/02提出、41期、会派情報無し)
質問内容検察が受理した事件の処分状況などについて、事件の被害者側の要望に応じて説明する「被害者通知制度」が四月から始まったが、現場では制度の本旨に沿った運用がなされず、いわゆる「絵に描いた餅」になっていることを示す事例が寄せられた。大阪府河内長野市で一九九四年七月に起きた児童二人の交通死亡事故をめぐり、大阪地検は児童の両親に倣岸不遜な態度で対応し、被疑者の不起訴理由などを十分説明しなかったという。かねてよ…
答弁内容一の(1)について
検察庁においては、従来から、被害者を始めとする国民の理解を得るなどのため、事件の処理等に関し、適宜被害者等に説明を行ってきたところであるが、個々の検察官の対応の統一を図るために、平成三年に福岡地方検察庁が被害者等通知制度を導入して以来、多くの検察庁が同制度を導入した。しかしながら、その内容は各庁において異なり、区々に分かれていたことから、更に被害者等に対する配慮を推し進めるた…
私立学校法人の収益事業およびその監督に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第43号(1999/08/03提出、41期、会派情報無し)
質問内容バブル経済が我国社会に重大なる傷跡を残し、我国の金融システムが未曾有の危機に直面していることは、広く国民大衆の知るところである。昨年の臨時国会では、銀行への公的資金注入を軸に不良債権処理を進め、銀行経営の安定化と中小企業への銀行の貸渋り解消のため、いわゆる「金融再生関連法案」の成立をみた。しかし、国民世論はバブルに狂奔した借り手および貸し手の法的責任追及また大蔵省への行政責任の追及不徹底に疑義を抱…
答弁内容一の(1)について
私立学校法(昭和二十四年法律第二百七十号)第二十六条の収益事業については、学校法人がその設置する私立学校の教育に支障のない限り、その収益を私立学校の経営に充てるため行うことができることとされており、また、その種類については、所轄庁が定め、公告しなければならないこととされている。
なお、文部大臣を所轄庁とする学校法人が行うことができる収益事業の種類は、文部省告示(昭和二十五年…
公安調査庁の調査と提報に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第54号(1999/08/13提出、41期、会派情報無し)
質問内容すでに報道された公安調査庁の内部文書『情報提報と活用の在り方について(草案)』(平成十年三月二十五日)なる文書が、「同一のものが庁内で作成された可能性は否定できない」ものであることが、七月三〇日法務委員会における私の質問によって明らかになった。さらに、『情報提供の過去と現状』(平成一〇年九月十八日)と題する同庁による政府各省や内閣情報調査室、自由民主党等への情報提供の概要がとりまとめられている文書…
答弁内容一の(1)及び(3)並びに二の(8)について
御指摘の「情報提供の過去と現状」と題する文書については、公安調査庁で作成されたと仮定すると、個別具体的な情報とその提供先を記載したかのごとき外見と内容を有するため、一般論として、同庁の情報入手先の保護、情報提供先との信頼関係の維持等を図ることが必要であることから、同庁で作成された可能性をも含めて、答弁を差し控えたい。
一の(2)について
御指摘の…
在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書
第145回国会 衆議院 質問主意書 第55号(1999/08/13提出、41期、会派情報無し)
質問内容五月二十三日、東京・日本教育会館で行われたコンサートの席上、在日ビルマ人のマイケルミョーミントゥッさん、キンマンウーさんの二名が、ビルマ語で「民主主義を返せ」と叫んだとたんに会場にいたビルマ人らに囲まれて暴行を受けて、重傷を負うという事件が発生した。法務委員会、外務委員会で指摘したとおり、その暴行に大使館職員及びその家族が加わっていたのではないかという疑いがあり捜査は難航していると聞いている。
…
答弁内容一について
我が国は、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー」という。)における人権状況及び民主化の進展状況を懸念しており、状況の改善には、同国政府とアウン・サン・スー・チー女史を含む国民民主連盟との対話が重要であると認識している。このような観点から、我が国は、国際社会と協調しつつ、ミャンマーに民主化と人権状況の改善を求め、対話の実施を粘り強く働き掛けていく所存である。
二について
本年八月十六日…
第146回国会(1999/10/29〜1999/12/15)
神奈川県警事件の責任などに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第6号(1999/11/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容神奈川県警外事課の警部補が覚せい剤を使用していた事実をもみ消したとして、当時の県警本部長ら九人が十一月十四日、横浜地検に書類送検された。同月十日から十二日の衆参両院の法務委員会でもこの事件について質問を続けているが、書類送検を受けて、取り急ぎ以下の点を質問する。国会法所定の答弁期間内に答えられたい。
一 書類送検
(1) 元本部長ら九人が書類送検されたことについて、政府はどのように考えているか…
答弁内容一の(1)について
本年十一月十四日、元神奈川県警察本部長(以下「元警察本部長」という。)等の警察の幹部職員による犯人隠避等の事件が横浜地方検察庁に送致されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回の事態を厳粛に受け止め、不祥事案対策の推進に全力を挙げて取り組んでいるところであると承知している。
右事件の発生に係る監督責任の軽重については、捜査結果…
専門学校に於ける外国人教員に対する大量解雇・権利侵害事件に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第12号(1999/12/09提出、41期、会派情報無し)
質問内容東京国際学園東京外語専門学校(東京都新宿区西新宿七丁目三番八号)において、「学生数減少」を口実に、実は組合つぶしを狙いに外国人教員を中心に一六名の専任教員(一三名外国人、三名日本人、すべて全国一般労働組合東京南部東京外語専門学校教員組合組合員)が不当解雇され、解雇の撤回を求めて大きな労働争議が発生している。
九五年三月に五名の日本人専任教員(組合員)が不当解雇された(第一次解雇)。ところが、学園…
答弁内容一の(一)について
学校法人東京国際学園(以下「学園」という。)の設置する東京外語専門学校は、学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第八十二条の十一第一項において準用する同法第三十四条に基づき東京都知事の所管に属するものであり、東京都からは、健全な教育環境を確保する観点から、同専門学校に対して必要に応じ指導等が行われてきたと聴いている。政府としては、今後とも東京都において必要に応じ適切な指導等…
在日ビルマ人襲撃事件のその後に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第15号(1999/12/14提出、41期、会派情報無し)
質問内容第一四五国会で私が内閣に提出した「在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問主意書」(質問第五五号)に対して、小渕総理より答弁書が届いたのはまだ残暑厳しい九月十日だった。今日にいたるまで、私は注意深くその捜査の進展を見守ってきたが、警察庁と外務省から特筆すべき報告はなく、まるで何事もなかったかのように年末を迎えようとしている。この事件が放置されることがあってはならない、と私は重ねて指摘をするもので…
答弁内容一及び九について
お尋ねの事件については、現在、捜査当局において、鋭意捜査しているところであると承知しており、現時点で政府の見解を述べることは差し控えたい。
いずれにせよ、衆議院議員保坂展人君提出在日ビルマ人襲撃事件と人権政策に関する質問に対する答弁書(平成十一年九月十日内閣衆質一四五第五五号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、我が国は、ミャンマー連邦(以下「ミャンマー…
国会閉会後に繰り返される死刑執行と世論調査などに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第17号(1999/12/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容臨時国会が間もなく閉会する。また、死刑が執行される。死刑確定者にとって、国会の閉会は殺される恐怖におびえる日々の始まりだ。「今度こそ自分か」「もしかすると、自分だ」。独房の外の足音に身を震わせ、生つばをのむ。何度もそうした恐怖を繰り返してきた人も、死刑確定から間もない人も、緊張の瞬間は次の国会が始まるまで、ずっと続く。「被害者も恐怖におびえながら死んでいった。人殺しが殺されるのは当然だ」。国家によ…
答弁内容一の(一)について
平成九年以前の死刑執行に関しては、死刑執行の年月日等を公表していないことから、答弁を差し控えたい。平成十年以後においては、死刑執行後に執行の事実及び執行を受けた者の人数に限って公表することとしているが、国会の会期中に死刑を執行したことはない。
一の(二)について
日本国憲法が施行された昭和二十二年以後、政府が国会の本会議や法務委員会で死刑に関して行った答弁を暦年ごとに示す…
国際世論の注視を集める入管行政に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第18号(1999/12/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容わが国が、国際難民条約を批准してから十八年になる。入管行政はたびたびその改善を指摘されているにもかかわらず、閉鎖的な慣行と国内法優先の取り扱いの域を脱しきれていない。現在、国際世論の注視を集めている緊急の事態をふまえて以下質問する。
(一) 十一月十一日に、国内外の大学教員を中心とする研究者が「超過滞在外国人に『在留特別許可』を求める研究者の共同声明」を法務大臣に提出した。外国人問題の専門家が集…
答弁内容(一)について
御指摘の共同声明については、法務省において、イラン人等二十一名の不法残留者が昨年九月一日に東京入国管理局に集団で出頭した事案に関して寄せられた他の意見とも併せて検討した。
また、御指摘の三名の者の参考意見についても、西欧諸国及びオーストラリアを例として言及している部分については、これらの国と我が国とでは出入国管理行政を取り巻く諸情勢が異なっており、そのまま我が国に当てはめること…
盗聴捜査とDVD・RAMに関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第19号(1999/12/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容警察庁は、次年度の盗聴捜査関連予算として、「組織犯罪捜査用記録装置」を四億六千二百万円で購入するとしている。その内訳は、一セット七百万円相当のDVD・RAMを使用した記録装置六〇セットあまりの購入に充てられるという。
DVD・RAMは、現行のリムーバブル記憶媒体のなかでも最大の容量(片面2・6ギガバイト)を持つものである。
この記録媒体一枚は、1・4メガバイトのフロッピーディスク2千枚弱に該当…
答弁内容一の1について
犯罪捜査のための通信傍受に関する法律(平成十一年法律第百三十七号。以下「通信傍受法」という。)に基づき傍受をした通信の記録等を行うための装置(以下「記録装置」という。)の仕様は、記録媒体の種類に係るものを含め、現在作成中であり、今後、政府調達に係る所要の手続を経て決定することとなる。したがって、記録装置に用いる記録媒体をDVD ― RAMと決定したわけではない。
なお、平成十一…
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第20号(1999/12/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容一四五国会において衆議院法務委員会に付託されていた「定期借家権」をめざす議員立法が与党の継続反対によって廃案になり、その直前に同建設委員会に「良質な賃貸住宅の供給を促進する法律案」がこれも議員立法として付託された。両案は、「定期借家権」を創設するために借地借家法の一部を改正する等、後者の住宅政策についての努力規定を除いては、ほぼ同一の内容である。
賃貸住宅に居住する多くの国民にとって、施行日を三…
答弁内容一の(1)について
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。)については、法務省及び建設省の共管である。
一の(2)について
特別措置法第五条の規定による改正後の借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十八条(以下「改正後の借地借家法第三十八条」という。)に規定する定期建物賃貸借(以下「定期借家」という。)の制度を広く周知徹底させる…
年金福祉事業団の解散および承継業務に関する質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第24号(1999/12/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は、「年金積立金を活用して厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進を図る」と称して各種事業を行っている。しかし、それら事業の中には、無責任かつ放漫経営に終始し、なんら「厚生年金、国民年金等の加入者や需給者の福祉の増進」には寄与していないものが少なくない。「大規模年金保養基地事業」「融資事業」、「資金運用事業」など、いずれの事業をとってみても、年金加入者の…
答弁内容一の(一)について
年金福祉事業団の解散及び業務の承継等に関する法律案(以下「法案」という。)第二条第三項の「除却、取壊し、滅失その他の事由」には、資産の評価損は含まれない。
一の(二)について
法案第二条第三項の規定により政府の出資金を減ずる額については、法案第一条第一項及び第三項の規定に基づき、年金資金運用基金(以下「基金」という。)が年金福祉事業団(以下「事業団」という。)の解散の日の…
神奈川県警事件の責任などに関する再質問主意書
第146回国会 衆議院 質問主意書 第25号(1999/12/15提出、41期、会派情報無し)
質問内容二〇〇〇年を迎えるにも胸のつかえがとれない不快な出来事が未解決のままになっている。神奈川県警問題はその本質において重大な懸念を将来に残したと言わなければならない。神奈川県警外事課の警部補が覚醒剤を使用していた事実をもみ消した当時の県警本部長ら五人が十二月十日、起訴された。都道府県警本部長の起訴はかつてないことで、これだけの事態を引き起こしながら、警察庁長官は引責辞任の姿勢さえない。新聞などを見ると…
答弁内容一の(一)について
昨年十二月十日、元神奈川県警察本部長(以下「元警察本部長」という。)等の警察の幹部職員が犯人隠避等の罪で起訴されたことは、警察に対する国民の信頼を損なうものであり、誠に遺憾である。警察においては、今回の事態を厳粛に受け止め、不祥事案対策の推進に全力を挙げて取り組んでいるところである。
一の(二)について
元警察本部長等の警察の幹部職員による犯人隠避等の事件(以下「本件隠避…
第147回国会(2000/01/20〜2000/06/02)
「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第11号(2000/02/29提出、41期、会派情報無し)
質問内容「定期借家権」による混乱と危険性に関する質問主意書に対して、二千年二月四日に回答を得たが、なおも不明な点があり、借家人の重大な権利に関わる問題が残されており、新法による混乱が生ずる前に確認すべくさらに質問主意書を提出するものである。
一 市民が具体的に、定期借家について相談する窓口はどこになるのか。消費者センターなどでも受付けるのか。宅建業界の相談窓口に行くべきか。また、弁護士対応の窓口は設置さ…
答弁内容一について
良質な賃貸住宅等の供給の促進に関する特別措置法(平成十一年法律第百五十三号。以下「特別措置法」という。)第五条の規定による改正後の借地借家法(平成三年法律第九十号。以下「法」という。)第三十八条に規定する定期建物賃貸借(以下「定期借家」という。)については、法務省及び建設省並びに地方公共団体の担当部局のほか、消費生活センター、不動産関係団体等において、相談、問い合わせ等に応じていると…
「神の国」発言と森内閣に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2000/05/19提出、41期、会派情報無し)
質問内容森総理のいわゆる「神の国」発言以降、神道政治連盟国会議員懇談会に総理ならびに閣僚が加入していることと、政教分離を定めた憲法二十条との整合性が議論されている。以下の点、緊急に質問する。
一 森総理は神道政治連盟国会議員懇談会(以下同会)の顧問を辞したのか。その理由は何か。
二 森内閣の閣僚のうち臼井法務大臣、中曽根文部大臣、玉澤農林水産大臣、保利自治大臣・国家公安委員長は同会幹事を辞さないのか。…
答弁内容一及び二について
森内閣総理大臣は、神道政治連盟国会議員懇談会(以下「懇談会」という。)の顧問を辞任するとともに懇談会から退会した。これについては、懇談会結成三十周年記念祝賀会における発言が誤解を招いたことをも踏まえ、一つのけじめとして、森内閣総理大臣が自主的に判断したものである。
国務大臣の地位にある他の者が懇談会における役職を辞するか否かについては、各人が自主的に判断することである。
三…
「大規模年金保養基地」構想に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第32号(2000/05/23提出、41期、会派情報無し)
質問内容厚生省所管の特殊法人・年金福祉事業団は一九八〇年、「厚生年金保険及び国民年金の受給者が生きがいのある有意義な老後生活を送るための場を提供するとともに、これら年金制度の加入者及びその家族等の健全、かつ、有効な余暇利用に資すること」を目的に大規模年金保養基地の創設を決めた。だが、その施設の利用状況は芳しくなく、一九九七年六月には「大規模年金保養基地業務からは撤退する」という閣議決定がなされる。大規模年…
答弁内容一について
厚生省として企画立案を行い、昭和四十七年十月二十七日に当時の厚生大臣が発表したものである。
二及び三について
昭和四十七年十月二十七日に、厚生大臣がその基本的な考え方と大規模年金保養基地設置懇談会の設置を発表した後、同年十二月二十二日に、同懇談会が「大規模年金保養基地の設置に関する中間報告」を取りまとめ、昭和四十八年二月十四日に年金福祉事業団の業務に保養のための総合施設の設置及び…
財団法人海外技術者研修協会の運営に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第33号(2000/05/23提出、41期、会派情報無し)
質問内容通商産業省(以下、通産省とする)所管の財団法人「海外技術者研修協会」(以下、協会とする)の横浜研修センター(以下、センターとする)が去る二月一日までに、無許可でサラリーマンや公務員から料金を取って宿泊させ、旅館業法違反の疑いで、神奈川県警金沢署は協会とセンターの館長を書類送検したという。昨一九九九年六月には協会に寄附をした企業の社員らを低料金で宿泊させたことに対して、横浜市から旅館業法違反に当たる…
答弁内容一の(1)について
財団法人海外技術者研修協会(以下「財団」という。)における平成十一年度の産業技術者育成支援研修事業の渡航費の実績は、五億千七百二十一万六千円となる見込みであり、このうち、財団の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体(以下「同窓会」という。)の推薦を受けた研修生の渡航費の実績は、三億二千五百七万八千円となる見込みであると承知している。
なお、財団に…
「少年審判への検察官関与」と少年えん罪に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第35号(2000/05/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容今国会に付託された少年法「改正案」は、検察官の少年審判への関与と合議制等を定めるものであるが、しかし最高裁判所(以下、最高裁)で実質的に無罪判決が出された「草加事件」のようなケースは、この「改正」法案ではまったく解決に寄与するものではない。最高裁による「草加事件」判決は、この「改正」法案とはまったく逆の教訓を示している。「草加事件」は、最初から無実を示す血液型のAB型物証があったにもかかわらず捜査…
答弁内容一について
御指摘のいわゆる草加事件の捜査の当否については、個別の事件の捜査の内容にかかわる事項である上、少年審判及び民事訴訟事件における裁判所の判断にかかわる事項であるので、答弁を差し控えたい。
一般論として申し上げれば、捜査当局においては、少年の特性を念頭に置きつつ、証拠の収集、収集された証拠の検討、自白の吟味等、真相解明のため必要な捜査を実施し、的確な事実認定とこれに基づく適切な処理を行…
国際人権(自由権)規約に定める死刑囚の裁判を受ける権利に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第36号(2000/05/25提出、41期、会派情報無し)
質問内容昨年(一九九九年)十二月十七日、一四六国会閉会後に、確定死刑囚二名に対する死刑執行が行われた。一名は再審請求中で、十二月十三日には弁護士から書類が提出され、他の一名は人身保護請求中であった。再審請求中、及び人身保護請求中の死刑執行は、死刑に直面しているものの防御権を犯すものであり、国際人権(自由権)規約に反する行為とみなさざるを得ないことから質問するものである。
一 臼井法務大臣は、昨年十二月の…
答弁内容一について
法務大臣が「再審請求は重要な考慮の対象である」というような趣旨を述べたことはあると承知している。
法務大臣は、死刑執行命令を発するに当たっては、再審請求がなされていることを十分参酌することとしている。
二について
人身保護請求中に死刑の執行が行われた事例はある。人身保護請求は身体の自由を回復するための制度であり、その請求があったことは、原則として、死刑執行に影響するものではない…
広島大学歯学部第一口腔外科教授選および関連諸問題に関する質問主意書
第147回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2000/05/26提出、41期、会派情報無し)
質問内容一九九六年五月二十三日、広島大学歯学部口腔外科第一講座教授に選出された人物の資質について疑問がある。地元医療関係者の指摘では教授就任後、地域住民や開業医の期待している悪性腫瘍を含む難手術をほとんど執刀できず、臨床講座の主任教授としての責めを果たしていないのが現状である。広島県内外の一万三千余人の署名が添えられ、歯学部および、文部省に(一九九六年九月二十五日、一九九七年三月十二日、同年十月十六日、一…
答弁内容一の(1)から(3)までについて
国立大学の教員の採用のための選考は、教育公務員特例法(昭和二十四年法律第一号)第四条第五項の規定により、評議会の議に基づき学長の定める基準により、教授会の議に基づき学長が行うこととされている。
広島大学歯学部においては、教員の選考基準について、広島大学教員選考基準(昭和二十八年十二月十五日制定)に基づき広島大学歯学部教員選考基準細則(昭和四十三年三月二十八日歯…
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。