保坂展人 衆議院議員
44期国会活動統計

保坂展人[衆]在籍期 : 41期-42期-|44期|
保坂展人[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは保坂展人衆議院議員の44期(2005/09/11〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は44期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院44期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第163回国会
(特別:2005/09/21-2005/11/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2006/01/20-2006/06/18)
1回
2762文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2006/09/26-2006/12/19)
1回
2049文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2007/01/25-2007/07/05)
3回
6392文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第167回国会
(臨時:2007/08/07-2007/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第168回国会
(臨時:2007/09/10-2008/01/15)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2008/01/18-2008/06/21)
3回
4408文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2008/09/24-2008/12/25)
1回
999文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2009/01/05-2009/07/21)
4回
6484文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



44期通算
(2005/09/11-2009/08/29)
13回
23094文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


保坂展人[衆]本会議発言(全期間)
41期-42期-|44期|

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委員会・各種会議(衆議院44期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


21回
(0回)
14回
(0回
0回)
46779文字
(0文字
0文字)

74回
(0回)
55回
(0回
0回)
164297文字
(0文字
0文字)

38回
(0回)
20回
(0回
0回)
84303文字
(0文字
0文字)

57回
(0回)
44回
(0回
0回)
180887文字
(0文字
0文字)

第167回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

15回
(0回)
13回
(0回
0回)
50980文字
(0文字
0文字)

52回
(0回)
23回
(0回
0回)
76465文字
(0文字
0文字)

19回
(0回)
8回
(0回
0回)
19612文字
(0文字
0文字)

65回
(0回)
33回
(0回
0回)
114131文字
(0文字
0文字)


44期通算
343回
(0回)
210回
(0回
0回)
737454文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
3回
(0回
0回)
9337文字
(0文字
0文字)

第165回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

3回
(0回)
2回
(0回
0回)
10715文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
5493文字
(0文字
0文字)


44期通算
8回
(0回)
6回
(0回
0回)
25545文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
114回
(0回)
77回
(0回
0回)
法務委員会

2位
76回
(0回)
18回
(0回
0回)
議院運営委員会

3位
48回
(0回)
32回
(0回
0回)
文部科学委員会

4位
25回
(0回)
14回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会

5位
22回
(0回)
23回
(0回
0回)
予算委員会

6位
13回
(0回)
10回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会

6位
13回
(0回)
7回
(0回
0回)
青少年問題に関する特別委員会

8位
9回
(0回)
8回
(0回
0回)
外務委員会

9位
6回
(0回)
5回
(0回
0回)
厚生労働委員会

10位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
安全保障委員会

11位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
国土交通委員会

11位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

11位
3回
(0回)
3回
(0回
0回)
総務委員会

14位
2回
(0回)
1回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

15位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

15位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
内閣委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第五分科会

1位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
予算委員会第三分科会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第八分科会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育再生に関する特別委員会公聴会

3位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
教育基本法に関する特別委員会公聴会

3位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会公聴会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

保坂展人[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
41期-42期-|44期|

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質問主意書(衆議院44期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第163回国会(特別:2005/09/21-2005/11/01)3本
第164回国会(通常:2006/01/20-2006/06/18)8本
第165回国会(臨時:2006/09/26-2006/12/19)6本
第166回国会(通常:2007/01/25-2007/07/05)10本
第167回国会(臨時:2007/08/07-2007/08/10)1本
第168回国会(臨時:2007/09/10-2008/01/15)9本
第169回国会(通常:2008/01/18-2008/06/21)10本
第170回国会(臨時:2008/09/24-2008/12/25)6本
第171回国会(通常:2009/01/05-2009/07/21)8本


44期通算(2005/09/11-2009/08/29)61本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第163回国会(2005/09/21〜2005/11/01)

テロ対策特措法に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第29号(2005/10/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本政府は、二〇〇一年秋以降、いわゆるテロ対策特措法に基づき、陸・海・空三自衛隊を太平洋、南アジア・インド洋方面、ペルシャ湾、クウェートやイラクなど中東地域に派遣した。しかしこのような空前の規模の派遣について、政府はその実態をごくわずかしか明らかにしていない。現在も継続されている自衛隊のかかる海外展開は、アジア・太平洋諸国をはじめ世界から注目されるとともに莫大な国費を費消している。政府は派遣された…
答弁内容
1について
国際連合安全保障理事会決議第千三百六十八号の主文第一項においては、平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国(以下「合衆国」という。)において発生したテロリストによる攻撃(以下「テロ攻撃」という。)を国際の平和及び安全に対する脅威と認めている。また、同決議の主文第四項等、同理事会決議第千二百六十七号の前文並びに主文第三項及び第四項等、同理事会決議第千二百六十九号の前文及び主文第四項等並びに…

死刑執行に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第63号(2005/10/31提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
九月十六日に大阪拘置所で実施された北川晋死刑確定者の刑執行に関して、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
(1) 十月七日の衆議院法務委員会で、冤罪と死刑について質問した。一九八〇年代、死刑確定者の再審無罪は四件もあり、今年に入り、名張毒ぶどう酒事件の再審開始決定が出た。政府はこれまでに刑を執行した死刑確定者の中に、冤罪の人が含まれていた場合、どのように責任を取るのか。
(2) 南…
答弁内容
(1)について
我が国においては、令状主義及び厳格な証拠法則が採用され、三審制が保障されるなど、捜査公判を通じて慎重な手続により有罪が確定されている上、再審制度が保障されており、有罪を認定することについては、適正な判断がされているものと考えている。また、死刑事件に関して言えば、その執行についても、刑事訴訟法(昭和二十三年法律第百三十一号)第四百七十五条により、他の自由刑や財産刑の執行と異なり、法…

外務省の「国会議員への対応マニュアル」に関する質問主意書

第163回国会 衆議院 質問主意書 第64号(2005/10/31提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
外務省が作成した国会議員への対応マニュアルについて、以下質問する。国会法所定の期限内に答弁されたい。
(1) 日本国憲法第四三条は「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定しているが、国会議員は全国民の代表であると考えてよいか。
(2) 「全国民を代表する選挙された議員」に対して、国家公務員はどのような対応をすべきか。
(3) 国家公務員法第九六条は「すべて職員は、国…
答弁内容
(1)について
日本国憲法第四十三条においては、御指摘のように、「両議院は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する」と規定されており、国会議員は、「全国民を代表する選挙された議員」である。
(2)について
お尋ねについては、「政」と「官」の適正な役割分担と協力関係を目指すための方針として取りまとめた「政・官の在り方」(平成十四年七月十六日閣僚懇談会申合せ)等を踏まえ、国民全体の奉仕者…

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第164回国会(2006/01/20〜2006/06/18)

信濃川水系の東京電力測水所に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第52号(2006/02/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)は、信濃川水系の各河川に測水所を多数設置している。それら測水所の多くが、年間数十回、水位と流量を人力で観測している。観測は同一職員が担っている。
東電は、その観測結果から水位流量曲線を作成し、機械によって自動計測された水位記録と合わせて水位流量年表を作成し、政府に報告している。
しかし、その報告を調べたところ、不可解な点があった。
よって政府に対して、…
答弁内容
一の1について
信濃川水系において東京電力株式会社(以下「東電」という。)が発電水力流量測定規則(昭和四十年通商産業省令第五十五号。以下「規則」という。)に基づき流量を測定するものとされている測水箇所(以下「測水所」という。)は、現在九か所あり、その河川名、測水所名及び指定番号は、次のとおりである。
一 中津川、逆巻第一測水所、仙六―一
二 中津川、逆巻第二測水所、仙六―二
三 黒滝川、黒…

第九次イラク復興支援群の派遣命令に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第193号(2006/03/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
防衛庁長官額賀福志郎氏は、去る一月二〇日、陸上自衛隊東部方面隊に対し、イラク支援特措法(通称)に基づき、第九次イラク復興支援群の派遣命令を出した。
しかしこのような新たな派遣について、政府はその実態を明らかにしていない。今回で九回目にもなる自衛隊のかかる海外展開は、世界から注目されるとともに莫大な国費を費消している。
日本政府は国民に対し、真摯かつ誠実に説明責任を果たすべきである。政府が自衛隊…
答弁内容
一及び二について
御指摘の第九次イラク復興支援群は、防衛庁長官が、平成十八年一月二十日に発出した「第八次イラク復興支援群から第九次イラク復興支援群への部隊交代及び第九次イラク復興支援群による人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する陸上自衛隊一般命令」に基づき派遣されたものである。当該命令においては、第八次イラク復興支援群は、第九次イラク復興支援群への業務の引継ぎを実施した後、同年二月下…

信濃川水系の東京電力測水所に関する再質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第344号(2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)は、信濃川水系清津川に2件の発電水利権を有し、平成十七年十一月三十日水利権更新申請を提出しており、現在国土交通省にて審査されている。この申請の基になった基準期間(平成四年〜十三年)十年間の流量データには、
@ 豪雪のため観測が不可能な地点にて、定期的に流量観測をした記録がある。
A 出水時に連続した観測を数箇所で同時にした記録がある。
など実測の可否と…
答弁内容
一の1について
国土交通省の水文観測は、「水文観測業務規程」(平成十四年四月二十二日国河環第六号国土交通事務次官通達)及び「水文観測業務規程細則」(平成十四年四月二十二日国河環第七号国土交通省河川局長通達)並びに「建設省河川砂防技術基準(案)調査編」(平成九年五月六日建設省河計発第三十六号建設省河川局長通知)に基づいて行われている。また、平成十七年十一月三十日に東京電力株式会社が国土交通省北陸地…

一体開発誘発型街路事業に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第345号(2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「一体開発誘発型街路事業」については、平成一四年一月三〇日に各地方整備局建政部長等宛の国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官事務連絡がなされ、平成一三年度補正予算から同事業が実施されているが、この事業の根拠及び具体的運用について問う。
1 この事業の目的を明らかにされたい。
2 これまでに適用された事案の事業名と補助実績について示されたい。
3 この事業採択の審査基準の詳細を明らかにされた…
答弁内容
1について
平成十四年一月三十日付け国土交通省都市・地域整備局街路事業調整官事務連絡(以下「事務連絡」という。)に定める「一体開発誘発型街路事業」(以下「本事業」という。)は、民間投資が行われる可能性が高いと考えられる地域であるにもかかわらず、都市計画道路の整備の遅れにより土地が有効又は高度に利用されていない地区において、街路事業を実施することにより民間投資を促進し、適切な沿道の地区の開発を誘導…

照射食品に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第346号(2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇五年一〇月、内閣府原子力委員会は原子力政策大綱で食品照射を推進する方針を決めた。同年一二月、食品照射専門部会を設置し、「基本的な考え方」として、食品照射への理解不足が問題として、現在までに七回の部会と数回の意見の聞き取りを終え、まとめの段階に入っている。
しかし、食品への放射線照射は四十年以上にわたる安全問題があり、消費者にも、食品業界にも影響が大きい処理技術である。かつ、食品照射専門部会…
答弁内容
一について
原子力委員会食品照射専門部会(以下「専門部会」という。)の第七回会合に提出された「食品照射についていただいているご意見への対応(案)」は、専門部会における調査審議に資する資料として、内閣府政策統括官(科学技術政策担当)が作成した「対応(案)」であり、その取扱いについて、現在、専門部会で検討しているところである。
二について
昭和五十二年の国際食糧農業機関(以下「FAO」という。)…

刑事施設(東京拘置所)被収容者の給養水準に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第353号(2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 東京拘置所の被収容者に保障されている生活水準の現状を把握し、その改善に資するため、政府において次の事項を明らかにされたい。
平成十六年度に東京拘置所が支出した歳出額のうち、被収容者に対する給養(旧監獄法第七章)に係る歳出額(住宅費(一般社会における家賃及び住宅維持費に相当する費用)、医療費、移送旅費及び作業賞与金はこれに含めない。)を被収容者数および日数で除して得られる被収容者一人一日当りの…
答弁内容
一について
平成十六年度に東京拘置所が支出した被収容者に対する「給養」に係る歳出額のうち食糧費、被服費及び備品消耗資材費の合計歳出額を被収容者数及び日数で除して得られる被収容者一人一日当たりの額は五百三十七円であり、その使途別内訳は、食糧費四百九十四円、被服費十五円、備品消耗資材費二十八円である。
なお、被収容者に対する「給養」に係る光熱水料及び燃料費の歳出額については、区分して経理できないた…

国連国際組織犯罪防止条約批准国の国内法整備に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第354号(2006/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 この条約を批准した世界各国のうちで、新たに国内法を制定した国として日本政府の承知している国名を教示されたい。
二 一の国について、条約の批准の年月日と国内法の制定の年月日、さらには国内法の具体的な内容を説明されたい。
右質問する。
答弁内容
一について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約(以下「本条約」という。)の締結に伴い新たに国内法を整備した国としては、例えば、ノルウェーがあると承知している。
二について
ノルウェーは、二千三年九月二十三日に本条約を締結したが、それに先立ち、本条約上の義務を履行するため、二千三年七月四日に刑法を改正したと承知している。この改正により、三年以上の期間の拘禁刑を科することができる行為で、…

教育基本法案に関する質問主意書

第164回国会 衆議院 質問主意書 第381号(2006/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府によって提案された教育基本法案は、今国会で設置された教育基本法に関する特別委員会で、「愛国心」の評価をめぐる議論をはじめとして、各条項・条文について多岐にわたる問題の審議が繰り返されてきた。すでに委員会でも確認されているように、現行の教育基本法は憲法に準ずる重要な法律として、英文が作成され諸外国にも理解される内容となっている。しかるに、政府提案の法案についても早急に英文が作成されることを強く望…
答弁内容
教育基本法案の英訳については、現時点において作成しておらず、お示しできない。

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第165回国会(2006/09/26〜2006/12/19)

JR赤羽駅西口地区(第二期)市街地再開発に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第112号(2006/10/24提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府は、財政投融資資金をもとにして、数々の事業に資金を拠出している。
しかし、次の事項について不可解な点があると思われる。
旧住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が東京都北区のJR赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年(平成二年)七月のことだった。それから五年後の一九九五年(平成七年)一一月、商業施設と一八階建ての住宅棟の第二街区、さらに一一階建ての第三街区は主にス…
答弁内容
(一)の@について
住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第U期)(以下「本件事業」という。)について、機構から聴取したところによれば、平成三年十二月に認可を受けた権利変換計画(以下「権利変換計画」という。)の定めるところに従い、平成七年十二月に施設建築物についての登記の申請がなされたとのこと…

刑事施設(東京拘置所)被収容者の給養水準に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第209号(2006/12/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
標記に係る内閣の平成十八年六月二十二日付答弁書(内閣衆質一六四第三五三号)に要領を得ない点があるため、再度質問をする。
一 先の質問事項一に関する答弁において、被収容者に対する給養に係る光熱水料及び燃料費については、「区分して経理できないため、その歳出額をお答えすることはできない」とされているが、法務省が広報用に作成した「被収容者一人一日当りの収容費の使途別内訳(平成一七年度予算)」と題する文書…
答弁内容
一の@について
御指摘の「被収容者一人一日当たりの収容費の使途別内訳(平成十七年度予算)」(以下「資料」という。)における「刑務所」には拘置所を含んでおり、そこで記載されている各金額は、全国の刑務所、少年刑務所及び拘置所について、平成十七年度予算における被収容者の収容に必要な経費、被収容者の予算人員と年間の日数から算出した額である。
なお、資料における被収容者「一人一日当たり経費」は、「千二百…

改正入管法に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第210号(2006/12/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年五月二十四日に公布された「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律」のうち、テロ対策にかかる部分の施行日は、公布日から起算して一年六ヵ月を超えない範囲とされており、現在、施策立案中であると聞いている。テロ対策の実施、とりわけ、指紋等個人識別情報の利用にあたっては、プライバシーや人権に配慮した施策および制度作りが法施行までに必要と考え、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問す…
答弁内容
1の(1)について
お尋ねの「US−VISIT日本版」は、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律(平成十八年法律第四十三号)による改正後の出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「改正入管法」という。)第六条第三項等の規定に基づく上陸審査時における外国人の個人識別情報の提供を義務付ける制度を指すものと思われるところ、その導入に当たっては、所要のシステムの設計、開発等に加…

政府広報・内閣広報に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第223号(2006/12/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
「聖域なき構造改革」を掲げて五年五ヶ月、高支持率を誇った小泉内閣は「タウンミーティング」や「メールマガジン」などの手法で、国民との直接対話を重視する姿勢を打ち出した。ところが、衆議院教育基本法特別委員会で明らかになった内閣府と広告代理店との高額契約と請求明細の内容は、あまりに「代理店言い値通りの大盤振る舞い」であり、到底国民の納得を得るものではない。
はたして、タウンミーティングだけが「コスト意…
答弁内容
一について
首相官邸ホームページの制作及び運営のための株式会社インターネットイニシアティブ(以下「IIJ社」という。)に対する支出額は、平成十三年度は一億九百八十五万円、平成十四年度は一億七千六十二万円、平成十五年度は一億七千八百六十三万円、平成十六年度は一億五千百十八万円、平成十七年度は二億千六百三十九万円であり、この五年間では八億二千六百六十八万円である。IIJ社との契約のうち、平成十四年度…

「九億三九二七万六一六〇円の日付のない請求書」に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第259号(2006/12/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
タウンミーティングの実施にあたり、株式会社電通と内閣府との間で契約された「平成十三年度前期・後期」の契約書と、国会に提出された請求書についていくつか重要な疑問点が発生した。十二月十三日午前の教育基本法特別委員会で十分な答弁が得られなかったため、内閣に誠意ある答弁を求める。
一 三億八六四七万三二一七円の請求総額が記された「平成十三年前期」と、五億五二八〇万二九四三円の「平成十三年度後期」の総額九…
答弁内容
一、二及び四について
お尋ねの平成十三年度前期及び後期の請求書(以下「請求書」という。)のそれぞれに添付された同年度前期及び後期の企画運営費の内訳を示した表については、請負業者が作成したものと確認している。この外のお尋ねの点については、請求書を内閣府が受け取った日付、経緯等についての記録がなく、また、当時の担当者に対しヒアリングを行ったところ事実関係について定かではないことから、お答えすることは…

タウンミーティングの財政規模に関する質問主意書

第165回国会 衆議院 質問主意書 第270号(2006/12/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
タウンミーティング調査委員会の報告書が発表されて以来、十分な国会審議が行われていないことも踏まえ、この報告書を受け止めた内閣の見解を問いたい。
一 タウンミーティング実施にあたり、「適正な会計事務の執行についての意識や手続き」に不十分な点があったとすればどの点か、具体的に述べられたい。
二 報告書に記載されていない「会計事務の執行」に関して内閣が把握している問題点があれば、述べられたい。
三…
答弁内容
一について
お尋ねの点については、内閣府のタウンミーティング調査委員会(以下「調査委員会」という。)が、本年十二月十三日に公表した調査報告書(以下「報告書」という。)において、担当部局の会計担当職員の意識の向上や責任の明確化、事業の計画段階から契約、履行、精算に至るすべての過程における適正な手続の確保のためのチェックシステムの確立等の取組が十分ではなかった旨指摘しているところである。具体的には、…

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第166回国会(2007/01/25〜2007/07/05)

原子力の平和的利用に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第95号(2007/03/01提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府と欧州原子力共同体との間の協定(以下、日欧原子力協力協定)、原子力の平和的利用に関する協力のための日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(以下、日米原子力協力協定)、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とオーストラリア政府との間の協定(以下、日豪原子力協力協定)、原子力の平和的利用における協力のための日本国政府とカナダ政府との間の協定…
答弁内容
一について
お尋ねの「原子力協力協定」の意味が必ずしも明らかではないが、我が国と相手国との間の核物質等の移転その他の協力を行うための法的枠組みを定める原子力平和的利用協力協定としては、英国、欧州原子力共同体、オーストラリア、カナダ、中国、フランス及び米国との協定がある。なお、御指摘の原子力の平和的利用における協力に関する日本国政府とソヴィエト社会主義共和国連邦政府との間の協定(平成三年外務省告示…

赤羽駅西口地区(第二期)市街地再開発に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第96号(2007/03/01提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
旧住宅・都市整備公団(現都市再生機構)が東京都北区のJR赤羽駅西口地区再開発の第二期として事業認可を受けたのは、一九九〇年(平成二年)七月のことだった。それから五年後の一九九五年(平成七年)一一月、第二期再開発は一八階建ての第二街区、さらに一一階建ての第三街区は、主にスーパーマーケットのイトーヨーカ堂が入る施設として竣工した。
しかし、この地区再開発事業についてさまざまな問題点が指摘されており、…
答弁内容
(一)及び(二)について
住宅・都市整備公団(現在は、独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。))が施行した東京都市計画事業赤羽駅西口地区第一種市街地再開発事業(第U期)(以下「本件事業」という。)について、機構から聴取したところによれば、御指摘の「三〇〇五四平方メートル」は本件事業に係る第三街区の施設建築物のうち大型店舗部分について登記がなされた専有部分(建物の区分所有等に関する法律(昭…

松岡農林水産大臣の議員会館における「光熱費」に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第108号(2007/03/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
松岡利勝農林水産大臣が衆議院議員会館に資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」を置いている問題で、二〇〇一年から五年にかけて総計約二千八百八十万円の光熱費が計上されていることが明らかになっている。
言うまでもなく議員会館の電気料・水道料などの光熱費は、議員会館維持・運営のための公費でまかなわれており、議員事務所や政治団体が支払うことはない。この光熱費が、いったい何に使われていたのか疑問が広がって…
答弁内容
一について
政治団体の会計責任者は、政治資金規正法(昭和二十三年法律第百九十四号)第十二条第一項第二号の規定に基づき、すべての支出について記載した報告書を提出しなければならず、仮に、故意又は重過失により同項の報告書又はこれに併せて提出すべき書面に事実に反して虚偽の記入をした場合には、同法第二十五条第一項第三号及び第二十七条第二項に規定する罰則の適用がある。
二及び三について
個別の支出内容に…

信濃川水系の東京電力発電水利権の目的外使用に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第329号(2007/06/05提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京電力株式会社(以下「東電」という。)は、信濃川水系の四ケ所の水力発電所(中津川第一、中津川第二、信濃川、湯沢)において、発電取水した水を導水路の途中から、計十ケ所の目的外分水(灌漑・雑用水等)を行っていたと報告している。この中の七ケ所については現在も分水は続いており、中には八十年間継続しているものもある。これら目的外の分水については、法に適った処理を怠れば、流水占用の規範が崩れ、許可行政が根底…
答弁内容
一の@及びA並びに二のAについて
河川法(昭和三十九年法律第百六十七号)第二十三条の許可を受けずに河川の流水を占用すること及び同条の許可を受けた占用の目的以外の目的に流水を利用すること(以下「目的外利用」という。)は、同条の規定に違反することとなるが、平成十九年五月二十八日付けで東京電力株式会社信濃川電力所から国土交通省北陸地方整備局信濃川河川事務所(以下「信濃川河川事務所」という。)に、水力発…

拷問等禁止委員会最終見解のうち、刑事司法・刑事拘禁と入管手続などに関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第368号(2007/06/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 はじめに
国連拷問等禁止委員会は、二〇〇七年五月二十一日、拷問等禁止条約の実施状況に関する第一回日本政府報告書に対して、同年五月九日、十日に行われた審査を踏まえ、最終見解を発表した。
政府は条約締約国として、この条約を遵守する義務を負っているが、同条約に基づき設置された条約実施機関である国連拷問等禁止委員会から勧告された点につき真摯に受け止め、勧告された点について改善に向けて努力する義務が…
答弁内容
一について
拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取扱い又は刑罰に関する条約(平成十一年条約第六号。以下「拷問等禁止条約」という。)第十七条1の規定に基づいて設置された拷問の禁止に関する委員会(以下「委員会」という。)に政府が提出した第一回政府報告の検討を踏まえて委員会が二千七年五月十六日及び同月十八日の会合で採択したいわゆる最終見解(以下「最終見解」という。)については、法的拘束力を…

河川整備基本方針及び河川整備計画の策定に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第386号(2007/06/14提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国土交通省は、河川整備基本方針(以下「基本方針」という。)及び河川整備計画(以下「整備計画」という。)の策定を進めている。
しかし、反対意見を排除したり、意見を聞きおくだけにしたりする進め方には、批判も多い。また、そうした進め方は、住民参加と環境保全を目指した河川法の趣旨に反するものと思われる。
よって、以上の観点から、次の事項について質問する。質問の趣旨を踏まえて、丁寧に答弁されたい。また、…
答弁内容
一の1について
お尋ねの「具体的な期間と費用総額」については、見積もっていない。
一の2について
多摩川水系河川整備計画においては、「流域内の洪水調節施設の設置についても調査・検討を行う」こととされており、具体的な洪水調節施設の整備の方法等については、今後検討することとしている。
二の1及び2について
球磨川水系河川整備基本方針に定める「流域内の洪水調節施設」の具体的な整備の方法等につい…

照射食品に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第392号(2007/06/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年一〇月三日、内閣府原子力委員会より、厚生労働省に「食品への放射線照射について」が通知された。厚生労働省は通知を受け食品安全委員会へ諮問するか否かの資料収集を開始しているが、その進捗状況を確認する必要がある。また、キッコーマン(株)の健康食品に「放射線照射の疑いがある」として自主回収がされている。緊急を要する問題であり、内閣としての答弁を求める。
一 キッコーマンは「殺菌目的と思われるガ…
答弁内容
一について
厚生労働省としては、平成十九年五月二十五日に、キッコーマン株式会社が輸入した大豆発酵抽出物(以下「輸入大豆発酵抽出物」という。)に放射線が照射された可能性があることについて、同会社の社員から説明を受けたものである。
二について
お尋ねの検査については、実施していない。
三及び四について
厚生労働省としては、千葉県を通じてキッコーマン株式会社から、輸入大豆発酵抽出物を製造する米…

日本・フィリピン経済連携協定等に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第453号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本とアジア諸国の間では、二国間の経済連携協定あるいは自由貿易協定の締結が次々と進められている。日本・フィリピン経済連携協定は、二〇〇六年九月九日に署名され、日本では一二月六日に国会承認された。
経済連携協定は、関税引き下げで貿易拡大を図る自由貿易協定を軸に、投資拡大、行政手続きの簡略化など包括的な取り決めであるが、日本・フィリピン経済連携協定が貿易の自由化対象としている物品リストには、医療廃棄…
答弁内容
一について
第百六十五回国会において承認された経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定(以下「日フィリピン経済連携協定」という。)の交渉においてフィリピン側が当初提示した譲許表案の内容を明らかにすることは、フィリピンとの信頼関係を損ない、また、他国との今後の交渉上不利益をもたらすおそれがあると認められることから、困難である。
二について
今国会において承認された経済上の連携に…

予備試験制度の具体化に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第454号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 司法試験関連事項の決定権について
司法試験委員会において、いくつかの事項が審議されており、新旧司法試験の合格者数の在り方については相当の審議が進んでいる一方、予備試験制度の内容詳細については審議がなされていない。そこでまず、これらの審議事項について、誰が最終判断権を持つかを明らかにしたい。
よって質問する。
(一) 司法試験委員会の審議によれば、平成二十二年度における合格者総予定数や新旧…
答弁内容
一及び三について
併行実施期間中の新旧司法試験合格者数や予備試験合格者数及びこれらの試験の実施の在り方については、司法試験法(昭和二十四年法律第百四十号)第八条、第十二条等の規定に従って、決定されることとされている。
併行実施期間中の旧司法試験合格者数については、司法試験委員会において、合格者の一応の目安となる概括的な数値を示したところであり、平成二十年は二百人程度、平成二十一年は百人程度、平…

「原爆投下」への政府認識に関する質問主意書

第166回国会 衆議院 質問主意書 第455号(2007/07/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 広島、長崎への原爆投下について、政府が把握している被害人員、損壊建物、自然破壊などはどの程度か。
二 こうした被害について、政府はどのように考えているか。
三 なぜ原爆の被害を受けたと考えているか。
四 久間防衛相の発言は、政府の認識・見解を踏まえたものか。
五 原爆投下について、米国政府がこれまでに示した見解を知っているか。
六 原爆症認定の申請者と認定者数を明らかにされたい。

答弁内容
一について
広島及び長崎に対する原子爆弾の投下による死没者の数については、広島市及び長崎市が昭和五十一年に国際連合へ提出した資料によれば、広島市においては約十四万人、長崎市においては約七万人であるとされており、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号。以下「被爆者援護法」という。)第一条に規定する被爆者の数については、平成十八年三月末現在で二十五万九千五百五十六人である。お…

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第167回国会(2007/08/07〜2007/08/10)

「棄てられた年金記録」旧台帳に関する質問主意書

第167回国会 衆議院 質問主意書 第24号(2007/08/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
先の参議院選挙は「年金選挙」とも呼ばれた。しかも、年金制度全般についてというよりも、社会保険庁・社会保険業務センターが長年保管してきた「年金記録」について、国民の不信が頂点まで高まったことで、政府・与党には厳しい結果が現れた。私は、昭和十七年から三十二年までの「厚生保険被保険者台帳」いわゆる「旧台帳」の保管状況について、社会保険庁と社会保険業務センターに対して情報提供と事実の提示を求めてきた。

答弁内容
一について
御指摘の厚生年金保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)の件数は、三千二百二十九万八千百五十一件である。これは、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者であった者に係る「現存台帳」と、昭和三十二年十月一日現在において厚生年金保険の被保険者の資格を喪失している者に係る「喪失台帳」の二つに分類される。
二について
御指摘の集計については、過去に社会保険庁が行ったもので…

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第168回国会(2007/09/10〜2008/01/15)

難民認定制度に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第18号(2007/09/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇五年五月より改正「出入国管理及び難民認定法」が施行され、難民審査参与員制度をはじめ、新たな難民認定制度が始まった。この改正案議決にあたり、衆議院、参議院はそれぞれ附帯決議を付し、手続きの「適正性」、「迅速性」、「客観性」、「透明性」を確保、参与員の人選にあたって「専門性」を確保するよう難民調査当局に対し要請している。また、そのために「国連難民高等弁務官事務所の解釈や勧告等を十分尊重する」こと…
答弁内容
一の1について
難民認定申請者数は、平成十五年が三百三十六人、平成十六年が四百二十六人、平成十七年が三百八十四人、平成十八年が九百五十四人であり、難民認定者数は、平成十五年が十人、平成十六年が十五人、平成十七年が四十六人、平成十八年が三十四人である。
一の2について
平成十八年に、難民不認定処分に係る異議申立てに基づいて審査を行った件数は百五十七件であり、このうち、難民審査参与員の前で口頭意…

守屋前事務次官と自衛隊員倫理法・倫理規程に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第143号(2007/10/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 自衛隊員倫理法による倫理監督官として、守屋武昌前事務次官は在任中、自衛隊員の職務に関わる倫理の保持について、どのような指導・監督を行ったのか。また、国家公務員倫理審査会と密接に連絡をとっていたか。
二 守屋前事務次官は自衛隊員倫理法と自衛隊員倫理規程を理解していたか。「倫理行動基準」「利害関係者」「禁止行為」などに照らして、関係業者とのゴルフや接待、便宜供与について倫理規程違反との認識はあっ…
答弁内容
一について
倫理監督官は、自衛隊員倫理法(平成十一年法律第百三十号)第十三条第二項において、自衛隊員の職務に係る倫理の保持に関し、必要な指導及び助言並びに体制の整備を行うものとされている。
守屋氏が倫理監督官である防衛事務次官に在任中、自衛隊員倫理に関する教育の実施やパンフレットの作成による自衛隊員倫理法及び自衛隊員倫理規程(平成十二年政令第百七十三号)(以下「倫理法等」という。)の周知、自衛…

裁判員制度を前提とする国連拷問等禁止委員会勧告に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第224号(2007/11/15提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
裁判員制度導入の準備が進められる中、その具体的な問題点が専門家、有識者から多数指摘されている。これらを踏まえ、二〇〇七年五月に「拷問等禁止条約」締結国である日本政府に対して国連拷問等禁止委員会が行った勧告に関連して、以下の点を質問する。
一 裁判員制度下での代用監獄制度について
1 司法研修所は、裁判員制度の導入を前提とした模擬裁判などの統計資料から、司法の素人である市民裁判員が量刑を含む判決…
答弁内容
一の1について
司法研修所の委嘱を受け、裁判官等が、量刑に関する一般の国民及び裁判官の意識についての研究を行い、アンケートに対する回答結果を基に、一般の国民及び裁判官が、それぞれ、量刑の判断に当たってどのような因子を重視する傾向にあるのかなどを分析したことは承知しており、当該研究の報告書においても、当該研究の「結果に基づいて、裁判員裁判における裁判員の量刑に関する意見がどのようなものになるのかを…

改正入管法と外国人の「指紋情報強制採取」に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第247号(2007/11/20提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
十一月二十日から施行された改正入管法によって、日本を訪問する十六歳以上の外国人の入国審査時に「顔写真撮影・指紋採取」が行われることになった。入国時に「生体情報」(バイオメトリクス)の提供を義務付けている国は、米国以外にないと聞いている。昨年の衆議院法務委員会における法案審議にあたって、米国の「US−VISIT」を運営するアクセンチュア社が日本版「US−VISIT」の装置開発・ソフト開発・実証実験な…
答弁内容
一及び二について
御指摘の警備課長通知は、本邦に上陸しようとして、入国審査官に対し上陸の申請をしようとする外国人が、出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六条第三項各号に規定する免除事由のいずれにも該当しないにもかかわらず、同項に規定する個人識別情報の提供をせず、かつ、入管法第十条第七項ただし書の規定による特別審理官に対する個人識別情報の提供もしないで…

千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第260号(2007/11/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
昨日、衆議院厚生労働委員会において、社民党年金対策プロジェクトで調査を進めている「厚生年金被保険者記録・旧台帳」の保管状況について重大な疑義があると舛添厚生労働大臣・坂野社会保険庁長官に対して、質疑を行った。この問題については、十月十一日の予算委員会において舛添大臣は、「誠心誠意、一生懸命、今これは確認作業中ですので、こういうことを全部全容を明らかに政府をあげてやります」と決意を語ったが、調査は遅…
答弁内容
一、三及び四について
社会保険庁においては、平成九年度から、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)の保管等を株式会社ワンビシ・アーカイブズ(以下「保管委託業者」という。)に委託しているところであるが、当初の委託契約に関係する書類については、その保存期限である五年が経過したため、既に廃棄されており、また、契約の相手方である保管委託業者においても当該関係書類の存在が確認できないた…

住基ネットの本人確認情報に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第261号(2007/11/22提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
年金記録問題の検証や社会保険庁改革が進められているが、そこで取り扱われる個人情報については、住民の自己情報コントロール権が保障され、充分な説明責任が果たされなくてはならないと考える立場から、以下のとおり質問する。
一 年金記録問題検証委員会事務局(総務省行政評価局、以下、本項において「総務省」という)が実施した「五、〇〇〇万件の基礎年金番号への未統合記録」「一、四三〇万件のコンピュータ未収録厚生…
答弁内容
一の(1)及び(2)について
御指摘の年金記録検証事務は、社会保険庁が、年金記録問題検証委員会からサンプル調査の依頼を受け、国民年金等に関して届出がなされた内容に係る住民の居住関係の確認として行ったものであり、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)別表第一第七十三の項、第七十四の項及び第七十七の項に基づく住民基本台帳法別表第一から別表第五までの総務省令で定める事務を定める省令(平成十四年総…

パレスチナ人の子どもの国籍等に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第280号(2007/11/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
本年六月に一部の市町村に対し、重国籍の子どもが国籍選択届をしているか否かに関する照会がなされたという情報があること、および本年十月三日の法務省民事局民事第一課長二一二〇号通知により、今後はパレスチナ人父母の子どもに対し日本国籍を付与しないという取扱いに改められたことを踏まえ、以下の点を質問する。
一 国籍選択届の照会について
(1) 本年は、国籍法の改正により父母両系血統主義が採用されてから二…
答弁内容
一の(1)について
御指摘の調査(以下「調査」という。)は、出生により重国籍となり、国籍選択を要する者であって国籍の選択期限が到来した者のうち、国籍選択を行った者のおおよその割合を把握することを目的として行ったものである。
一の(2)について
調査の対象者は、任意に選択した十二の法務局又は地方法務局において国籍選択を要すると判断した者のうち、昭和六十年一月から同年五月までに出生した者とした。…

千三百六十五万件の年金記録の真相解明に関する再質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第292号(2007/12/03提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
厚生年金保険法二十八条には、「社会保険庁長官は、被保険者に関する原簿を備え、これに被保険者の氏名、資格の取得及び喪失の年月日、標準報酬(標準報酬月額及び標準賞与額をいう。以下同じ。)その他厚生労働省令で定める事項を記録しなければならない」と明示されている。この厚生年金保険法二十八条で記録保存義務を負う社会保険庁長官が、株式会社ワンビシアーカイブズ(以下、ワンビシ・アーカイブズという。)に預け入れた…
答弁内容
一及び二について
お尋ねについては、先の答弁書(平成十九年十一月三十日内閣衆質一六八第二六〇号)一、三及び四についてでお答えしたとおりであり、株式会社ワンビシ・アーカイブズ(以下「保管委託業者」という。)への委託開始年度については、当時の関係者に確認の上、お答えしたものである。その後、保管委託業者から連絡があり、当初の委託契約に関係する書類が保管委託業者において保存されていることが判明したが、当…

福田内閣の「年金記録問題」解決への具体性に関する質問主意書

第168回国会 衆議院 質問主意書 第377号(2008/01/07提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
福田総理は新春にあたって、懸案の年金記録問題にふれて「こうした問題の多い年金制度を根本から見直し、受給者や加入者の立場に立って、これ以上ないというぐらいに確実な制度に改める」と決意のほどを示した。昨年末には「公約違反というほど大げさなものか」と発言し、批判を受けるや「公約かどうかさっと思い浮かばなかった」と釈明して、内閣支持率が大きく下がったのは記憶に新しい。年頭の福田総理の決意のほどを証明するた…
答弁内容
一について
お尋ねの倉庫については、社会保険庁において、日本通運株式会社の倉庫を利用していたものであるが、当該利用に係る契約期間及び契約金額については、当該契約の関係書類がその保存期限である五年を経過したため、既に廃棄されており、また、日本通運株式会社にも確認したが、同社においても明らかではないため、お答えすることは困難である。当該倉庫においては、御指摘の厚生年金保険被保険者台帳(以下「旧台帳」…

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第169回国会(2008/01/18〜2008/06/21)

『難民認定行政』と難民認定申請者の保護と人権に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第23号(2008/01/24提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
参議院法務委員会は平成十六年四月十五日「出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案に対する附帯決議」を可決し、「難民認定に関する各種制度について、その運用状況を勘案しつつ三年後を目途に検討を行うこと」を決議している。本年は施行三年目にあたり、新たな難民認定制度の検証を行うとの趣旨から、以下政府(法務省)に対し、質問する。一問一問丁寧かつ具体的に答弁されたい。
一 平成十九年九月十三日提出の質…
答弁内容
一の1について
平成十七年一月一日以前に難民認定申請を受理し、平成十八年十二月三十一日時点で難民認定申請に係る処分の告知を行っていない三十九件のうち、平成十九年十月末時点で処分の告知を行っていない件数は二十六件である。また、平成十八年一月一日以前に提出された難民不認定処分に係る異議申立てのうち平成十八年十二月三十一日時点で決定の告知を行っていない四十七件のうち、平成十九年十月末時点で決定の告知を…

カネミ油症問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第320号(2008/04/23提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九六八年、福岡県、長崎県など西日本一帯で深刻な健康被害を及ぼした国内最大規模の食品公害、カネミ油症事件は今年、発生から四十年が経過する。昨年いわゆる「カネミ油症被害者救済特例法」が成立し、厚生労働省は二〇〇八年度、与党救済策に基づき、生存する認定患者約一三〇〇人らを対象に、協力金二十万円支給を伴う初の健康実態調査を実施する予定となっている。
しかし、現在まで約一四〇〇〇人から届出があり、実際の…
答弁内容
(1)について
カネミ油症事件については、ポリ塩化ビフェニル、ポリ塩化ジベンゾフラン等が混入したこめ油の製造及び販売を行ったカネミ倉庫株式会社にその発生の責任があり、その当時、当該こめ油による健康被害発生の危険の切迫を容易に知り得るべき状況になかった国に同事件の発生の責任はないものと考えている。
政府としては、同事件の発生後、食品衛生法(昭和二十二年法律第二百三十三号)その他関係法令に基づき、…

改正建築基準法等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第358号(2008/05/08提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一 旧公団(住宅・都市整備公団等)物件の耐震強度不足について
旧公団の共同住宅については耐震強度不足で四十一棟の建て替えが行われている。旧公団の内規で構造計算書の永久保存の義務があるにもかかわらず紛失している中で、建て替えには間接的に税金が使われ、姉歯問題に比べほとんど行政処分もされていない。官尊民卑の現状を明らかにしてほしい。
1 旧公団の共同住宅の構造計算書はすべて保存されているか。
2…
答弁内容
一の1及び2について
独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)から聴取したところによれば、日本住宅公団、住宅・都市整備公団又は都市基盤整備公団が分譲した住宅(以下「旧公団分譲住宅」という。)であって、平成十八年四月二十五日現在で機構の文書の管理に関する規程により構造計算書の保存を要するものは五千九百五十二棟あり、それらのうち、平成十九年十二月二十八日現在で構造計算書の保存が確認できず、こ…

国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第410号(2008/05/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本国は、国連の活動に対して分担金、拠出金など資金の拠出を行っている。その資金は、国民の税金から支出されており、その資金は、ルールに則った使い方がされなければならないし、さらに、ルールに則った使い方であるとの説明がつくとしても、国民常識に照らして適正に使われなければならない。
このたび、社会民主党に平成二十年五月十五日付けで日本消費者連盟から「国連広報センター(UNIC)での業者癒着不正経理疑惑…
答弁内容
一の1について
東京国際連合広報センター(以下「UNIC東京」という。)の予算については、国連事務局より報告を受けている。
UNIC東京の年間予算の中、政府は、従来より、広報活動費について拠出するとともに、平成十七年度以降施設費に相当する分を拠出している。
各年度の政府の拠出額は、広報活動費について、それぞれ、平成十二年度は約十四万九千ドル、平成十三年度は約十九万八千ドル、平成十四年度は約二…

土地区画整理問題に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第454号(2008/05/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
都市計画に関連する公共事業において、当該住民にとって大きなテーマとして土地区画整理事業がある。土地区画整理事業は当該住民の生活権、財産権や環境権など、その対策と解決に深刻な問題を露呈している。
当該住民の視点から、以下、昨今の土地区画整理問題に関する政府の見解を問う。
一 現在、全国で自治体が展開している土地区画整理事業は約千四百件といわれている。その内、約九十件において計画取消し訴訟がおこな…
答弁内容
一について
御指摘の「行政庁が惹起している計画取消し訴訟」の意味が必ずしも明らかではないが、仮にそれが土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)に基づき施行される土地区画整理事業(以下単に「土地区画整理事業」という。)の事業計画の認可等の取消しを求める地方公共団体に対する訴訟を意味するのであれば、当該訴訟の内容の公表については、地方公共団体において判断されるものと考えている。
なお、土地区画…

国連広報センターにおける不正会計処理問題に対する日本政府の対応に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第470号(2008/06/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国際連合広報センター(以下「国連広報センター」という。)における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付で質問主意書を提出し、その答弁書が平成二十年五月三十日に出されたところである。この回答に関する再質問、及び関連する質問を行う。
先の質問主意書で明らかにしたとおり、日本国は、国連の活動に対して分担金、拠出金など資金の拠出を行っている。その資金は、国民の税金から支出されており、その資…
答弁内容
一の1について
東京国連広報センター(以下「UNIC東京」という。)の施設費は、国連大学において、UNIC東京を含む国連大学施設全体の維持管理費に充てられていると承知している。これは国連大学と文部科学省との間の取決によって国連大学本部施設(以下「本部施設」という。)の一部を駐日国連機関事務所に使用させることができ、「普通財産の管理及び処分に係る標準契約書式及び同取扱要領について」(平成十三年三月…

国連広報センターにおける不正会計処理問題に関する再質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第528号(2008/06/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
東京国際連合広報センター(以下「国連広報センター」という。)における不正会計処理問題については、平成二十年五月二十一日付け、平成二十年六月四日付けで質問主意書を提出しているところであるが、さらに国連広報センターの経理問題について質問を行う。
日本が国連に拠出している資金は、国民の税金であり、国連広報センターの不正経理問題について、徹底的な究明がされなければならない。日本政府から拠出された資金が適…
答弁内容
一について
政府は、国連本部の指定に基づき、東京国連広報センター(以下「UNIC東京」という。)の広報活動費をUNIC東京信託基金名義の銀行口座へ、施設費を国際連合大学名義の銀行口座へ振り込んでいる。
政府は、過去において国連に支払う分担金及び拠出金を国連本部が管理しているUNIC東京の銀行口座に振り込んでいたが、平成十四年以降は、為替の変動による損益の発生を回避するため、米国にある国連本部の…

日本体育大学水泳部「宮嶋武広選手死亡事故」に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第585号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
二〇〇六年(平成十八年)、前途有望な二十歳の水泳選手が中国昆明における「高地トレーニング」中の事故により息を引き取った。私は、衆議院文部科学委員会、ならびに法務委員会において、宮嶋選手が急死する経過、ならびに背景、制度的問題点などを四回にわたって質問した。ご遺族である両親が、二月に日本体育大学と水泳部コーチを相手取って民事の損害賠償請求訴訟を起こしているが、本来は信頼関係が前提となっている保護者と…
答弁内容
一について
文部科学省としては、日本体育大学は、昭和二十四年に学校法人日本体育会の前身である財団法人日本体育会が設置する学校として認可され、学校法人日本体育会は、昭和二十六年に学校法人として認可され、それぞれ現在に至っているものと承知している。
二について
文部科学省としては、個別の大学の学生によるオリンピック競技大会での活動実績等については、把握していない。
三について
文部科学省とし…

国連広報センターにおける不正会計処理問題等に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第586号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国連に拠出されている日本の拠出金は、国民の税金である。それが、どのように使われているのかについて、日本政府は国民に説明する責任がある。
日本の拠出金について、第一に、国連のルールに則り使用されてきたかどうか、また、使用されているかどうかを明確にし、第二に、国連のルールに則り使用されているとしても、そのルールによる結果が国民常識とかけ離れている場合には、そのルールと結果の是正がなされなければ、国連…
答弁内容
一の1について
国連の内部監査報告書には、前払が慣行として行われはじめたのが平成十二年頃との記載があるのみで、だれが所長の時に始まったのか言及されていないので、政府として承知しておらず、お答えすることは困難である。
一の2及び3について
お尋ねのいずれも承知しておらず、現在国連に照会中である。
一の4について
東京国連広報センター(以下「UNIC東京」という。)が国連大学に支払う施設費は…

死刑執行と裁判員制度に関する質問主意書

第169回国会 衆議院 質問主意書 第587号(2008/06/18提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
六月十七日、鳩山邦夫法務大臣による四回目の死刑執行が行われた。
昨年八月の大臣就任以来、十二月、二月、四月、六月と規則正しい隔月行事のように死刑執行が続いている。「国民の多くは死刑存置」という世論調査の動向によりそって、鳩山大臣と法務省は「粛々と」処刑を続けていくつもりのようだ。一方で、裁判員制度のスタートが来年の五月に近づいている。認知率は、国民の九十五%と向上したが「やりたくない」「できれば…
答弁内容
一について
御指摘の鳩山法務大臣の発言は、死刑の執行について、法務大臣として、裁判所の確定判決を尊重しつつ、あらゆる観点から慎重に検討した上で、厳正に執行したものであるとの趣旨を述べたものである。
二について
法務大臣は、常に法務省の関係部局に関係記録の内容を十分に精査させた上で、刑の執行停止、再審又は非常上告の事由の有無、恩赦を相当とする情状の有無等につき、慎重に検討し、これらの事由等がな…

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第170回国会(2008/09/24〜2008/12/25)

風力発電施設に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第19号(2008/09/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本政府は、風力発電に対して、二〇〇二年に「電気事業者による新エネルギー等の利用に関する特別措置法」(RPS法)を制定、さらに同年「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法施行令」を改正補完、補助金交付による風力発電等の誘導、利用促進を図ってきた。なお、「新エネルギー利用等の促進に関する特別措置法」は二〇〇五年の最終改正を経て現在に至っている。また、二〇〇七年三月、経済産業省の調査会「新エネルギ…
答弁内容
1について
風力発電の出力の不安定性に対応したバックアップ発電の電源の別を特定できないことから、御質問のバックアップ発電との関係の下での風力発電の二酸化炭素削減量は推定し得ない。また、風力発電施設の設置と森林伐採等とは直接的な関係がないことから、森林伐採等とのかかわりにおける二酸化炭素削減量は特定し得ない。
なお、バックアップ発電との関係や森林伐採等とのかかわりを勘案せずに、全電源平均の二酸化…

国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第20号(2008/09/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国連広報センターの不正経理及びこれに関連する事項については、平成二十年五月二十一日提出質問第四一〇号、六月四日提出質問第四七〇号、六月十三日提出質問第五二八号、六月十八日提出質問第五八六号の四次にわたって、質問主意書を提出し、かつ、平成二十年六月六日衆議院外務委員会でも質疑を行った。これに対する政府の答弁は、国民の税金が適正に使用されていることの責任を果たしておらず、極めて不誠実、不十分な答弁であ…
答弁内容
一の1について
現下の国際社会が直面するテロの脅威、大量破壊兵器の拡散、気候変動及び感染症等の新たな脅威を含む諸問題は、国際社会の連携した対応が必要であり、国連の重要性は高まっている。他方、現行の国連システムはこうした今日の課題の解決のために効率的ではないとの指摘がなされており、その組織及び機能を二十一世紀の現実に即したものに改革し、強化することが喫緊の課題となっている。
我が国は、国連改革に…

土地区画整理問題に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第21号(2008/09/25提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
第一六九国会質問第四五四号「土地区画整理問題に関する質問主意書」において、土地区画整理事業が引き起す問題や事業のあり方について、政府の見解を尋ねた。
前記質問主意書に対する政府答弁は甚だ不充分な点が多いので、土地区画整理事業に関する諸問題について、改めて政府の見解を問う。
一 第一六九国会質問第四五四号において、土地区画整理事業の事業計画段階における事業計画取消訴訟について質問した。この場合、…
答弁内容
一について
先の答弁書(平成二十年六月十日内閣衆質一六九第四五四号。以下「前回答弁書」という。)一についてでお答えしたとおり、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)に基づき施行される土地区画整理事業(以下単に「土地区画整理事業」という。)の事業計画の認可等の取消しを求める地方公共団体に対する訴訟の内容の公表については、地方公共団体において判断されるものと考えている。
なお、土地区画整理事…

事故米および飼料の安全性に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第130号(2008/10/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
事故米の一部が家畜飼料に使われている可能性があるので、飼料の安全確保について左記質問する。
一 アフラトキシンB1に汚染された事故米について、MA(ミニマム・アクセス)米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
二 農薬に汚染された事故米について、MA米輸入時にさかのぼって、年度別に、汚染米の量を明らかにされたい。
三 アフラトキシンに汚染された事故米は販売先で再度精米…
答弁内容
一について
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、アフラトキシンB1が検出された事故米穀については、平成十三年度に輸入され、平成十八年度に売却されたものが六トン、平成十四年度に輸入され、平成十六年度に売却されたものが三トンとなっている。
二について
平成十五年度以降に政府が売却したミニマム・アクセス米のうち、いわゆるポジティブリスト制度への移行により、輸入後において、メ…

「年金記録」の「三百十万件廃棄事故」に関する質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第131号(2008/10/16提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
年金記録問題の中で歴史の古い「旧台帳」問題を昨年来、一貫して追及してきた議員としては、予想通りのズサンな結果が明らかになった。現在、七十歳以上の人々の年金記録=旧台帳を三百十万件にわたって廃棄していたということが明らかになったのである。しかも、国会で何度もこの点で質問を受けて、また議員室などでのヒアリングを続けてきた当事者である社会保険庁長官、及び厚生労働大臣は、この事実を「関係閣僚会議」などで発…
答弁内容
一について
お尋ねについては、昨年六月二十八日の参議院厚生労働委員会、同年十月十一日の衆議院予算委員会等において、厚生労働大臣等が御指摘の「五十一万件」を含めた厚生年金保険被保険者台帳(以下「旧台帳」という。)の保管状況を調査する旨答弁してきたところである。その後、社会保険庁においては、本年六月から八月にかけて、旧台帳の年金手帳記号番号のデータベース化(以下「データベース化」という。)を行い、あ…

国連広報センターにおける不正経理問題等に関する再質問主意書

第170回国会 衆議院 質問主意書 第191号(2008/11/06提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国連広報センター東京事務所(以下「UNIC東京」という。)の不正経理及びこれに関連する事項については、平成二十年五月二十一日提出質問第四一〇号、六月四日提出質問第四七〇号、六月十三日提出質問第五二八号、六月十八日提出質問第五八六号及び九月二十五日提出質問第二〇号の五次にわたって、質問主意書を提出し、かつ、平成二十年六月六日衆議院外務委員会でも質問を行った。
政府から支出された税金が適正に使用され…
答弁内容
一の1について
先の答弁書(平成二十年五月三十日内閣衆質一六九第四一〇号)一の1についてでお答えした数字は、東京国連広報センター(以下「UNIC東京」という。)作成文書による国連の各会計年度(一月から十二月まで)の広報活動費であり、これは全額日本政府からの拠出であるという意味でお答えした数字である。平成十五年及び平成十六年に関しては、UNIC東京の通常の広報活動支援のため、国連本部において必要と…

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第171回国会(2009/01/05〜2009/07/21)

広報予算等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第90号(2009/02/04提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動支援がある。内閣広報室の予算・社会保険料や税金の徴収率を上げるための予算の執行、食育や観光、省エネルギーや地球温暖化防止などが、その例として挙げられる。政府の広報、普及啓発、国民運動支援に係る予算であっても、国民の税金を使う以上、その執行によって所定の効果を上げなければ、国民の税金の無駄遣いということとなる。
従って、次の事項に…
答弁内容
一について
お尋ねの「テレビ・新聞などのメディアの使用」を始めとする広報等については、当該広報等に係る事業・施策の所管部局において、その事業・施策の性格に応じて必要な場合には、国民の理解度や満足度等の基準を設定して、当該広報等の実施後にアンケート調査を行うなどにより効果を把握しているところである。
二の(1)について
契約の相手方の選定において、一般競争入札による契約については、会計法(昭和…

ロシアおよびカザフスタン等と日本との間の二国間原子力協力協定の交渉に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第157号(2009/02/26提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
報道によれば日本とロシア、カザフスタンとの間で原子力協力協定の締結に向けた交渉が行われており、韓国との間でも技術協力等の協定締結が行われようとしている。また、一月一九日にはアラブ首長国連邦との間で原子力協力の覚書が交わされ、将来的には原子力協力協定の締結もありうると伝えられている。
原子力協力は、日本から移転された核物質、原子力資機材、技術、情報が核拡散や放射能災害につながる危険性を有する事柄で…
答弁内容
一について
我が国は、現在、ロシア連邦及びカザフスタン共和国との間でそれぞれ原子力協定の締結交渉を実施しており、大韓民国との間で原子力協定の締結交渉の開始に合意している。その他の国との原子力協定の締結については決定されておらず、また、今後の計画については、相手国との関係もあり、お答えすることは差し控えたい。
二について
核物質や原子力資機材等の移転を伴わない原子力の平和的利用に関する協力(核…

風車による健康被害と補助金交付認定に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第256号(2009/03/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
第一七〇国会において「風力発電施設に関する質問主意書」を提出し、二酸化炭素削減効果、低周波騒音による健康被害、被害者の救済措置等、景観破壊と国立・国定公園の維持などについて政府の見解を求めた。しかし、極めて不十分な答弁と考えざるを得なかった。風車による健康被害の認識、健康被害者救済と被害拡大の防止、補助金認定要件の適正運用と申請書類精査等について、あらためて確認したい。
従って、次の事項について…
答弁内容
一の1)及び2)について
一部の風力発電施設の近隣住民が健康影響を訴えていることは承知しているが、一般に、健康影響と風力発電施設の稼働との間の関係については明らかとはなっていないものと承知している。
いずれにせよ、経済産業省においては、民間事業者が風力発電施設を設置する際、その設置に要する費用の一部を補助する事業を実施していることから、風力発電施設の稼働後に騒音等の問題が発生した場合にも、個別…

「奨学金返還延滞増加」と「回収策強化」を巡る問題についての政府の認識に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第257号(2009/03/30提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
独立行政法人・日本学生支援機構は、大学生に貸与された「奨学金」の返済延滞理由の多くが「失業」「借金返済」「低収入」など経済的に困難な状態に陥っている実態を無視し、全国銀行個人信用情報センターへの延滞個人情報提供に向けた「同意書」の提出手続きを開始した。
そもそも多くの延滞債権を生み出した原因は、有利子貸与を政策的に増加させて、大学・大学院卒業と同時に多額の「借金返済」を背負った労働者を大量に生み…
答弁内容
一について
我が国においては、高等教育に係る経費については、高等教育を受ける者と受けない者との負担の公平を図る必要があり、また、無償化のための財源を確保することが困難であることを踏まえ、高等教育を受ける学生等に対して適正な負担を求めるという方針を採っていること等から、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(昭和五十四年条約第六号)第十三条2(c)の規定の適用に当たり、「特に、無償教育の漸進…

広報予算と選挙の関係等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第303号(2009/04/13提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
政府の政策を国民に浸透させていく事業として、広報、普及啓発、国民運動などがある。これらの予算についても、国民の税金を使う以上、その執行によって所定の効果を上げなければ、国民の税金の無駄遣いとなる。
総理大臣や各府省の大臣が、率先して広報に努めることも一つの方法であるが、他方、特定の課題についての与党の政策が政府の政策とほぼ同じで野党の政策とは異なる場合があり、このような場合、選挙期間中はもとより…
答弁内容
一の(1)について
一般に、内閣総理大臣、各府省の大臣等が政府の広報に登場して、政府の施策について、その背景、必要性、内容等を広く国民に周知し、これらの施策に対する国民の理解と協力を得ることは重要であると考えている。
なお、政府の広報における登場者については、広報の内容、媒体等に応じ、各府省において適切に判断しているところである。
一の(2)について
お尋ねについては、政府の施策の広報とし…

化粧品の動物実験に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第429号(2009/05/21提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
日本において高齢化や核家族化が進むなか、犬や猫などの動物を家族の一員として迎え入れる国民が増え、国民の動物愛護の意識が高まりつつある。化粧品開発のための動物実験に反対する声も聞かれるようになってきた。動物愛護の精神が市民に広く浸透しているヨーロッパ連合(以下、EU)では、化粧品指令第七次修正(Cosmetic Directive 7th Amendment)により、二〇〇四年よりすでに化粧品の完成…
答弁内容
一について
薬事法(昭和三十五年法律第百四十五号)上、同法第二条第三項に規定する化粧品(以下「化粧品」という。)については、その開発に当たり動物実験の実施が義務付けられていないため、お尋ねの企業における化粧品の開発の際の動物実験の実施の有無等については、把握していない。
企業からの化粧品基準(平成十二年厚生省告示第三百三十一号)の改正要望書及び薬事法第二条第二項に規定する医薬部外品に該当するい…

国連広報センター不正経理問題と外務省の外国為替運用問題等に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第455号(2009/05/26提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
国連広報センターにおける不正経理問題及びそれと不可分な日本政府から国連に対して行われている拠出金等を巡る問題については、「国連広報センターにおける不正経理問題等に関する質問主意書」及び国会における質問を通じてその実態が国民の前に明らかになりつつあるが、政府は、「文書を破棄してわからない」などと言い訳をして、国民の税金がどのように使われたのかについて、その実態解明の努力をしようともしていない。とりわ…
答弁内容
一について
御指摘の「国際機関に対する外貨拠出に関する方針変更」については、外務省の関係部署において局長級までの適切な意思決定プロセスを経て平成十三年四月に決定されたものであり、右決定に基づき国際機関の分担金・拠出金の支出は支出官レート払いによる支払に順次変更された。
二の(1)から(3)までについて
支出関連文書から確認が可能な平成十六年度以降について、日本政府から国際機関への外貨拠出に当…

永山則夫元死刑囚の死刑執行の過程に関する質問主意書

第171回国会 衆議院 質問主意書 第659号(2009/07/09提出、44期、社会民主党・市民連合)
質問内容
一九九七年に死刑が執行された永山則夫元死刑囚について、月刊誌「論座」(二〇〇八年三月号)に、元刑務官が執筆した「手を汚すことなく「存置」「廃止」を叫んでいるあなたへ」という記事が掲載されている。元刑務官は、伝聞としてではあるが、〈東京拘置所の処刑場で、永山は「殺されてなるものか!」と力を振り絞って、巨漢の刑務官数人の制圧を振り切ろうとしていた〉〈永山は、全身に無数の打撲痕と擦過傷などを負い、無惨な…
答弁内容
一から四までについて
個々具体的な死刑執行に関する事項については、答弁を差し控えたい。

保坂展人[衆]質問主意書(全期間)
41期-42期-|44期|
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会派履歴(衆議院44期 ※参考情報)

社会民主党・市民連合 (第163回国会、初出日付:2005/10/03、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第164回国会、初出日付:2006/01/30、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第165回国会、初出日付:2006/10/10、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第166回国会、初出日付:2007/02/14、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第167回国会、初出日付:2007/08/08、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第168回国会、初出日付:2007/09/13、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第169回国会、初出日付:2008/01/24、質問主意書より)
社会民主党・市民連合 (第170回国会、初出日付:2008/10/08、会議録より)
社会民主党・市民連合 (第171回国会、初出日付:2009/01/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院44期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

保坂展人[衆]在籍期 : 41期-42期-|44期|
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