保坂展人 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

5回

（0回）

2回

（0回

0回）

5334文字

（0文字

0文字）

第150回国会

27回

（0回）

9回

（0回

0回）

29749文字

（0文字

0文字）

第151回国会

68回

（0回）

14回

（0回

0回）

74510文字

（0文字

0文字）

第152回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

17回

（0回）

7回

（0回

0回）

23125文字

（0文字

0文字）

第154回国会

34回

（0回）

21回

（0回

0回）

96093文字

（0文字

0文字）

第155回国会

12回

（0回）

7回

（0回

0回）

31812文字

（0文字

0文字）

第156回国会

59回

（0回）

42回

（0回

0回）

236348文字

（0文字

0文字）

第157回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

7334文字

（0文字

0文字）

42期通算

232回

（0回）

103回

（0回

0回）

504305文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

42期委員会発言一覧へ

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第150回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

3278文字

（0文字

0文字）

第151回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

4573文字

（0文字

0文字）

第154回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5219文字

（0文字

0文字）

第156回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

12402文字

（0文字

0文字）

42期通算

8回

（0回）

6回

（0回

0回）

25472文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

42期各種会議発言一覧へ

委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

85回

（0回）

11回

（0回

0回）

議院運営委員会

2位

46回

（0回）

35回

（0回

0回）

法務委員会

3位

38回

（0回）

15回

（0回

0回）

国土交通委員会

4位

12回

（0回）

11回

（0回

0回）

予算委員会

4位

12回

（0回）

5回

（0回

0回）

政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会

6位

11回

（0回）

7回

（0回

0回）

青少年問題に関する特別委員会

7位

9回

（0回）

6回

（0回

0回）

個人情報の保護に関する特別委員会

8位

6回

（0回）

5回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

8位

6回

（0回）

6回

（0回

0回）

外務委員会

10位

4回

（0回）

0回

（0回

0回）

安全保障委員会

11位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

文部科学委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国家基本政策委員会

11位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

42期委員会発言一覧へ

各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

4回

（0回）

2回

（0回

0回）

憲法調査会

2位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

42期各種会議発言一覧へ

委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

42期委員会発言一覧へ

42期各種会議発言一覧へ

保坂展人［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
41期-｜42期｜-44期

質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

答弁内容
一の（１）について
財団法人海外技術者研修協会（以下「財団」という。）の実施する研修の修了者がそれぞれ自国において自主的に組織している団体（以下「同窓会」という。）は、日本及び自国の経済発展及び友好関係の増進に寄与することを目的とする団体として財団の了承を得て設立されたものであり、また、財団の受入研修生については、同窓会の推薦の有無にかかわらず、財団に設置される外部の有識者を含む審査委員会におい…

カルテ開示に関する質問主意書

第149回国会衆議院質問主意書第18号（2000/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
医療機関はなぜ、カルテを患者に開示しないのか。治療の不備、診療報酬の過大請求など、何か都合の悪いことでもあるのか。内閣の司法制度改革審議会でも医療過誤訴訟は大きな論点となり、同審議会の公聴会では、患者側から医療機関の訴訟への不誠実な対応、訴訟制度の不備などが相次いで指摘された。医療機関と患者が信頼関係を築くための基礎として、カルテの開示が急務との立場から以下、質問する。
一　医療事故
（１）　…

答弁内容
一の（１）について
平成十一年一月から本年九月までの間に医療事故として新聞で報道され、厚生省が都道府県、保健所設置市及び特別区から報告を受けたものは百二十四件であるが、平成十年以前のものについては把握していない。
これらの医療事故に係る医療機関名、事故の概要等は別表第一のとおりであるが、事故後の医療機関の対応、民事訴訟の状況及び診療録を患者側に開示したか否かについては把握していない。
これら…

死刑と無期懲役の格差に関する質問主意書

第149回国会衆議院質問主意書第19号（2000/08/09提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
六月から七月にかけて相次いだオウム真理教事件の判決で、死刑を求刑された被告人の一人が無期懲役となった。報道によると、この被告人が若いこともあり、被害者側からは「二十年程度で社会に復帰するのは、納得できない」との声が聞かれたという。国家が生命を奪う死刑と二十年程度で仮出獄できる無期懲役の間には、あまりに大きな格差がある。この格差とそれを埋めるための方策などについて、以下質問する。七月六日提出「新内閣…

第150回国会衆議院質問主意書第75号（2000/12/01提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
通産省が現在、（財）海外技術者研修協会の研修生に対する渡航費補助事業に関して不当な請求があったとして過去五年間分にわたる業務監査を行っている。
この問題に関して通産省から、九月四日付文書「（財）海外技術者研修協会の補助事業にかかる研修生の渡航費の不当請求等に対する措置について」、平成十一年度分の不当請求の内訳及び一部の海外同窓会による問題関与が明らかになったとして、十月十二日付文書「（財）海外技…

第152回国会（2001/08/07～2001/08/10）

「大東亜戦争」と靖国神社に関する質問主意書

第152回国会衆議院質問主意書第15号（2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
日本政府がかつて「大東亜戦争」と命名した戦争や日中戦争について、現在の歴史認識などを問う。その中で、扶桑社の「新しい歴史教科書」（以下「扶桑社本」とする）についてもただす。さらに、小泉純一郎総理が公式参拝しようとしている宗教法人靖国神社のあり方なども質問する。
一　戦争
（１）　一九二八年に中国で蒋介石が国民党政権を樹立した後、満州などで起こった中国人による排日運動について、政府が確認している…

答弁内容
一の（１）について
御指摘の運動については、「支那ニ於ケル排日運動ト日本」（昭和七年一月外務省通商局第二課作成）、「通商上ヨリ見タル支那ニ於ケル排日運動概況」（昭和十年三月外務省通商局第二課作成）等によれば、例えば、昭和六年以降、中国各地において日本製品販売禁止等の動きがあり、香港及び九龍において邦人に対する暴行事件が発生した等とされているものと承知している。
一の（２）、（４）から（７）まで…

死刑制度に関する質問主意書

第152回国会衆議院質問主意書第16号（2001/08/10提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
先の国会で提出した「検事らの待遇と死刑執行などに関する質問主意書」に対する七月十七日付け政府答弁書（以下「七月答弁書」とする）の内容について質問するとともに、死刑制度全般についても問う。
一　検事らの高給
（１）　七月答弁書の別表一記載の給与額には、各種手当は含まれているか。含まれていないとすれば、各種手当について説明し、各種手当が最も多く支給されているケースについて、各区分ごとに年収額を示さ…

答弁内容
一の（１）について
検事らの待遇と死刑執行などに関する質問に対する答弁書（平成十三年七月十七日内閣衆質一五一第一三五号。以下「平成十三年七月十七日答弁書」という。）別表一の検事及び裁判官の年収額は、俸給・報酬額に、各区分に該当する者に対してそれぞれ一律に支給される初任給調整手当及び一時金（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当）を合算した金額を試算したものである。
検事（検事総長、次長検事及び検事…

第153回国会（2001/09/27～2001/12/07）

スティーブンス・ジョンソン症候群問題の解決前進のための質問主意書

第153回国会衆議院質問主意書第48号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
今年の春、坂口厚生労働大臣にスティーブンス・ジョンソン症候群の被害に苦しむ患者さんらの声を、直接聞いていただいた。通常国会の会期末には、医師としての見識とヒューマニズムの原点に立ってこの被害者の声に真摯に向き合っていただいた同大臣に対して、簡明な主意書をお届けした。
その内容は、スティーブンス・ジョンソン症候群の患者さんらの救済策、社会的支援、治療研究の強化であり、最終解決に向けた日程の計画、道…

答弁内容
１から３までについて
医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法（昭和五十四年法律第五十五号。以下「機構法」という。）第二十八条第一項各号に規定する給付に関する制度（以下「救済制度」という。）は、医薬品の副作用による一定程度以上の健康被害（以下「副作用被害」という。）について、定型的な給付を行うことにより簡易迅速な救済を図ることを目的としており、将来発生し得る副作用被害に備えて医薬品製造業者等が共…

「ＮＴＴ構造改革に向けた業務運営形態の見直し」に関する質問主意書

第153回国会衆議院質問主意書第49号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
二〇〇一年十月二十五日、持株会社日本電信電話会社（以下ＮＴＴ）は「ＮＴＴ東西地域会社と設備保守を手がけるＮＴＴ－ＭＥグループの社員十四万人の内、約十万人を、新たに地域ごとに設立する業務委託会社に移管し」その方法については「五十一歳以上の社員は本人の同意を得て一旦雇用関係を切り、地域子会社で賃金水準を十五～三十％カットして再雇用する。五十歳以下の社員については現行のまま出向させる」と正式発表した。 …

答弁内容
一について
商法等の一部を改正する法律（平成十二年法律第九十号）により導入された会社分割に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定（以下「会社分割法制」という。）は、会社がその営業の全部又は一部を、新設する又は既存の会社に包括的に承継させる場合に適用されるものである。
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社（以下「ＮＴＴ東西」という。）からは、日本電信電話株式会社及びＮＴＴ東西…

死刑と刑事施策、検察に関する質問主意書

第153回国会衆議院質問主意書第53号（2001/12/07提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
私が所属する死刑廃止を推進する議員連盟は、自民党の亀井静香氏を新たに会長に選任し、活発な運動を続けていく方針である。亀井氏は死刑廃止を求める理由として、えん罪の危険性や自白を証拠の王としている安易な刑事政策などを指摘している。刑事司法とそれに従事する裁判官、検察官に対する不信感も根強い。私も同様の考えから、今回はえん罪と刑事政策について質問する。加えて死刑廃止に向かっている韓国や台湾の動向について…

第154回国会衆議院質問主意書第194号（2002/07/31提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
昨年末東京都は、二〇〇二年都立母子保健院に併設されている乳児院の入所を四月で中止し、産科・小児科病棟の受け入れも十月で終了することとして廃止を打ち出した。現在、母子保健院は世田谷区内で唯一の小児救急と夜間診療を担い、年間約千件を超える出産と年末三日間だけでも三百人の小児救急外来を受け入れている地域で重要な医療機関である。
また都立で唯一乳児院を併設している母子保健院に、虐待を理由とした子どもの入…

答弁内容
一について
国立成育医療センター（以下「センター」という。）を開設するに当たっては、厚生省に設置した国立成育医療センター（仮称）整備基本計画検討会においてセンターの基本的な機能等に関する検討に着手した平成六年七月に、東京都に対して同検討会の設置に関する情報提供を行い、それ以降も、センターの診療機能等に関し随時情報提供を行ってきたところである。
また、都立母子保健院の廃止については、東京都からの…

第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）

公的年金制度に対する国民の不信と情報公開に関する質問主意書

第155回国会衆議院質問主意書第49号（2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
わが国における社会保障制度の基本である公的年金制度に対する国民の不信と不安は、いまや年を追って拡大するばかりと言っていい。本来、国民が安心して老後を託すべき当制度が、このように不信に満ちたものとなってしまった背景には、開示されるべき必要な情報が十分に公開されていないばかりか、国民の監視の目が届かないところで、ズサンな制度運営を行ってきた厚生労働省年金局の無責任な行政姿勢に起因するところが大きい。 …

答弁内容
一について
御指摘の営業請負契約書に関する資料については、平成十一年十一月十八日の衆議院決算行政監視委員会において、大規模年金保養基地（以下「保養基地」という。）の運営の委託を受けた財団法人（以下「財団」という。）が保養基地の営業に係る請負契約を締結している株式会社（以下「請負会社」という。）に関する資料の提出が旧年金福祉事業団理事長に求められたことを受けて、同年十二月九日に旧厚生省が質問者に提…

ハイヤー・タクシー業界の法令違反の是正に関する質問主意書

第155回国会衆議院質問主意書第50号（2002/12/13提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
本年二月に道路運送事業法の改正が施行され、ハイヤー・タクシーに関する規制緩和が行われた。これ以降全国で大幅な増車が行われ、運賃も多様化し、ハイヤー・タクシー業界は激変の渦中にある。こうした中で危惧されるのは、安全運行の確保とその前提となる乗務員の労働条件の適切な運用である。
そのためには少なくとも乗務員の労働条件が労働基準法を初めとする労働関係法に抵触することなく合法的に確保されている事が必要で…

第156回国会衆議院質問主意書第155号（2003/07/28提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
大規模小売店舗法の廃止にともない大型店の進出規制が撤廃・緩和されたことによって、中小小売業の事業活動が影響を受けている。中小小売業の事業活動を確保し、商店街を活性化するための施策に関して以下、質問する。
一　大規模小売店舗立地法に基づいて届け出た事項を守らない大規模小売店舗に対しては、どのような措置をとるのか。
二　たとえば、届け出た開店時間・閉店時間等を守らない店舗に対しては、罰則を含め、ど…

答弁内容
一及び二について
大規模小売店舗（大規模小売店舗立地法（平成十年法律第九十一号）第二条第二項に規定する大規模小売店舗をいう。以下同じ。）においては、小売業に係る開店時刻の繰上げ、閉店時刻の繰下げ等同法第五条第一項、第六条第二項、第八条第七項又は第九条第四項の規定（以下「届出規定」という。）に基づき大規模小売店舗の設置者が届け出た事項（以下「届出事項」という。）に変更がある場合、原則として同法第六…

第157回国会（2003/09/26～2003/10/10）

国民年金の収納率低下と信頼再建、年金積立金に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第26号（2003/10/06提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
国民の公的年金制度への不信感が増大するなか、とりわけ国民年金の収納率（検認率）は低下の一途をたどるばかりである。事実、平成十四年度の国民年金の収納率は、前年度比に比べ八・一ポイントも低下し、六十二・八％という極めて低い納付状況となっている。
これは、文字通り、国民年金加入者のうち三人に一人が、保険料を納付していないことを示すものであり、国民年金制度が、もはや現行の社会保険方式では立ち行かなくなっ…

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

文部科学省と東京都の「特別支援教育」に関わる調査の教育的意義に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第27号（2003/10/06提出、42期、社会民主党・市民連合）

質問内容
東京都教育委員会は平成十五年七月十一日、「通常の学級に在籍する児童・生徒の学習障害（ＬＤ）、注意欠陥／多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等に対応した教育的支援に関する研究」に関わる調査実施依頼を各区市町村教育委員会に命じた。これにより、全都の普通学級の児童生徒約七十五万人（二〇〇七校）を対象に調査が実施された。この調査は、昨年、文部科学省（以下、文科省とする）が全国の児童・生徒約四万人を抽出して…

答弁内容
答弁情報無し

答弁に至らずのため答弁なし

保坂展人［衆］質問主意書（全期間）
41期-｜42期｜-44期

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

社会民主党・市民連合（第148回国会、初出日付：2000/07/06、質問主意書より）
社会民主党・市民連合（第149回国会、初出日付：2000/07/28、会議録より）
社会民主党・市民連合（第150回国会、初出日付：2000/09/28、会議録より）
社会民主党・市民連合（第151回国会、初出日付：2001/02/13、会議録より）
社会民主党・市民連合（第152回国会、初出日付：2001/08/10、質問主意書より）
社会民主党・市民連合（第153回国会、初出日付：2001/09/27、会議録より）
社会民主党・市民連合（第154回国会、初出日付：2002/02/07、質問主意書より）
社会民主党・市民連合（第155回国会、初出日付：2002/11/12、会議録より）
社会民主党・市民連合（第156回国会、初出日付：2003/01/24、会議録より）
社会民主党・市民連合（第157回国会、初出日付：2003/10/03、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。