このページでは伊藤信太郎衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○伊藤信太郎君 自由民主党の伊藤信太郎です。 私は、自由民主党、公明党及び保守党を代表して、ただいま議題となっております郵政公社関連四法案に対し、賛成の討論を行うものであります。(拍手) もとより、郵政事業は、憲法に保障された国民の生活、権利の確保に必要不可欠な、公共性の極めて高い事業であります。このことを十分にかんがみて、今回の討論を行うものであります。 郵便事業は、英国のローランド・ヒル卿が発明したポスト投函を用い、全国均一料金を基本としており、江戸時代には飛脚しかなかった我が国にだれもが利用できる郵便制度を取り入れた前島密翁が明治四年に採用したものであります。 明治維新の先哲が近……
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎です。 二十一世紀に入って、地球の仕組みであるとか国のあり方とか、あるいは社会の構造とか、いろいろなものが変わってきたと思います。その中で、公共放送のあり方というものもやはり変容せざるを得ないんではないかなと私は考えているわけです。 特に、NHKは、放送法第一章第一条第二号の、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによつて、放送による表現の自由を確保すること。」また、第三号には、「放送に携わる者の職責を明らかにすることによつて、放送が健全な民主主義の発達に資するようにする」というふうになっているわけですけれども、こういう非常に高度な抽象概念をN……
○伊藤(信)委員 国民主権の理念ということから考えると、教育行政というものも、国家と個人の関係で言えば、国家にとって都合のいい国民を教育するということではなくて、国民一人一人が自分の価値観に基づいた幸せな生活を送るための国家システムを効率的にあるいは多義的に運用できる、そういう人間というものを醸成するための教育あるいは教育行政であるべきだというふうに思うわけです。ましてや、戦勝国の都合あるいは外国の都合のいいような思想や人間性を持った日本国民を醸成するための教育であってはならないというふうに考えるわけです。 そういう観点も踏まえて考えてみますと、私も文部省検定教科書の幾つかを見てみたんですけ……
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎です。 今度の委員会は特殊法人等改革に関する委員会ということなんですけれども、ここ三日間の議論を聞いておりますと、どうも、むだを省くとか天下りをやめさせようとか、あるいは債務についてどうするかというような議論が中心になっているような気がいたします。 私は、少し違った角度からきょうの質問をさせていただきたいと思うんですけれども、そもそも改革というものが何かということを考えますと、やはり時代とかニーズに合わせて組織なり運営のあり方というものをそれに合った形にするというようなことではないかなと思います。この御議論を見ていますと、どうもサプライサイドの議論と……
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。 まず初めに、今回の三陸南地震で被害に遭われた皆様に対し、心からお見舞いを申し上げます。 今回の宮城沖を震源とするマグニチュード七の三陸南地震では、宮城、岩手両県で重軽傷者百七十名以上、宮城県だけで建物被害五百五十五棟以上、地すべり、落石、農地の崩落、液状化、新幹線の橋脚剥離、道路の亀裂、陥没、断水、停電など、宮城県の被害総額の推定は三十三億を超えて多岐にわたる大きな被害が発生いたしました。また、行政や民間の情報網も、この地震の前後から大変混乱し、その多くが正常に機能しなかったという事実がございます。 私は、五月三十一日土曜日から六月……
○伊藤(信)委員 自由民主党の伊藤信太郎です。 きょうは、NHKのコンテンツクリエーション及びコンテンツの調達、このことに関する考え方を伺いたいと思います。 コンテンツといってもいろいろな種類がありますけれども、きょうは、特にドラマコンテンツについてお伺いしたいと思うんです。 ドラマというと、劇場でいうと映画ということになるわけですけれども、NHKは、平成十五年には年間八百八十本の映画を放送する予定だということです。それからまた、予算では、平成十五年度は約三十五億円を映画の放送権料として予算としているわけです。これだけの本数をNHKとか民放でどんどん放送しますと、いずれ良質の映画というの……
○伊藤(信)委員 田原参考人と音参考人にお聞きします。 まず、田原参考人ですけれども、さっき、司会にも当然思想があってそれが反映されるということをおっしゃいましたね。私も全くそのとおりだと思うんです。ニュースは映像だから客観性というけれども、これはそうではないんで、何を事実と見るか、どういう編集をするか、どういう文脈でやるかによって必ず主観性を持ちますので、そういう意味で、私は、放送法より各放送局でうたわれている公平性とか客観性というのは相当欺瞞のあることだと思うんです。 そういう意味からいいますと、「サンデープロジェクト」のような番組は、堂々と、やはり報道番組というよりは言論番組として主……
○伊藤(信)分科員 おはようございます。自由民主党の伊藤信太郎でございます。 外務省も日本の行政機関の一つでありますから、当然、行政目的というものは日本国民の福利にかなうものでなければならないと思うわけですね。外務省は特に外務をやっているわけですから、常に国益とは何かということに対してやはり明確な定義をする、そして、その国益、外務省が定義するところの国益というものと国民が実感として感じる国益というものが近くなるということが、やはり民主主義だというふうに私は考えるわけです。 そこで、外務省、外務大臣がお考えになっている国益というものはどういうものなのか、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
○伊藤(信)分科員 自由民主党の伊藤信太郎です。 私、文部科学省というのは、数ある行政官庁の中でも形而上学的な意味性というものを非常に重要に重んじる、そういう役所ではないかなと思うわけですね。文化とか教育とかを考えたときに、それを束ねる価値体系というのはどういうことを基軸にして考えるかというと、やはり文字であるとか言葉であるとか、あるいはもう一つのくくりでいくと情報というようなこともあるんだろうと思うんです。 近年、学のパラダイムというものがいろいろな形でシフトしていますけれども、旧来の理系、文系というものをもう一度見直そうというのも一つのトレンドとして強く出てきているんだろうと思うんです……
○伊藤(信)小委員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。
これは憲法調査会ですので、まず憲法との関係でお伺いしたいと思うんですけれども、過去において、日本以外の国ですけれども、FTAを進める過程の中で、憲法を改正あるいは修正したというような例がございますでしょうか。あればお聞かせください。
【次の発言】 さてそこで、日本国憲法の前文には、国民に対する福利というものが享受されなければならないと書いてあるわけですけれども、その国民の福利をどうとらえるかということは、これはやはり価値観の問題だろうと思うんですね。
お話をお伺いしておりますと、経済効率なり経済合理性の中でGDPがふえる、あるいは一……
○伊藤(信)分科員 自由民主党の伊藤信太郎です。 二十一世紀に入りまして、知のパラダイムというのが大きく変化してきたということは、大臣も常日ごろお考えだと思うんですね。その中で、高等教育、とりわけ大学のパラダイムが今のままでいいのか。日本はよく文系、理系なんという言い方をするんですけれども、その文系、理系という分け方自体が二十一世紀のパラダイムではもう陳腐化しているんじゃないか、そういう考え方もあるわけですね。 そういう中において、特に国立大学、今後独立行政法人化するという方向に行っているわけですけれども、再編成する場合に、単に大学を統合するという考え方じゃなくて、学部の組み方のあり方、あ……
○伊藤(信)分科員 大臣にお伺いしたいと思います。
バブル経済が崩壊してからここ十数年、日本の経済はいろいろな困難に遭遇してきたわけですけれども、とりわけここ一年の経済状況というのは、その中でも厳しいものがあると思うわけでありますが、その厳しさというものを経済的にどのように、あるいは産業構造的にどのように御認識なさっているか、大臣の御所見をお伺いしたいと思います。
【次の発言】 そこで、ここ一年ぐらいになりますと、二つの言葉がマスメディアあるいはいろいろな政府答弁の中でもよく出てくるわけですね。
その一つ目は、デフレという言葉だと思います。それから二つ目は、余り政府答弁の中ではこのワードを……
○伊藤(信)分科員 自由民主党の伊藤信太郎です。きょうは、質の高い議論ができる環境のようなので、哲学的な話からしたいと思うわけです。 地方自治の確立、また地方分権ということが言われて久しいわけですけれども、なかなか必ずしも実態が伴わないということはあると思うんですね。その大きな理由として、地方税源というか地方財源がない。かつて福沢諭吉は、経済的独立なくして人格的独立なしというようなことを言ったわけですが、地方自治体においても全くそれが当てはまるんだろうと思うんです。 地方自治を確立するためには、やはり地方の税源、財源というものが確立することが私は必要だと思うんですけれども、こういうことに関……
○伊藤(信)分科員 自由民主党の伊藤信太郎でございます。 それぞれの行政官庁には政策があるわけですけれども、その政策を施行する場合は、その目的といいますか、どのような政策目的で行われるかということがやはり明確でなくてはいけないと思うわけでございます。文部省もいろいろすぐれた政策を進めているわけですけれども、そのすぐれたといいますか、センター・オブ・エクセレンス、COEの構想がございますね。当然、そのCOEのプロジェクトに対しては、複数の大学及び研究機関からいろいろな申し込みがあると思うんですね。その際に選択しなければならないということで、まず、そのCOEというのはどういう政策目的で行っている……
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