平岡秀夫 衆議院議員 42期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院42期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第148回国会

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第149回国会

5回

（0回）

1回

（0回

0回）

4874文字

（0文字

0文字）

第150回国会

11回

（0回）

2回

（0回

0回）

17139文字

（0文字

0文字）

第151回国会

40回

（0回）

12回

（0回

0回）

80340文字

（0文字

0文字）

第152回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第153回国会

18回

（16回）

7回

（0回

0回）

42632文字

（0文字

0文字）

第154回国会

46回

（20回）

8回

（0回

0回）

63758文字

（0文字

0文字）

第155回国会

23回

（1回）

5回

（0回

0回）

53148文字

（0文字

0文字）

第156回国会

67回

（0回）

16回

（0回

0回）

104018文字

（0文字

0文字）

第157回国会

5回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

42期通算

220回

（37回）

51回

（0回

0回）

365909文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第151回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

5057文字

（0文字

0文字）

第154回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

11426文字

（0文字

0文字）

第156回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

11882文字

（0文字

0文字）

第157回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

1227文字

（0文字

0文字）

42期通算

10回

（0回）

6回

（0回

0回）

29592文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

85回

（37回）

23回

（0回

0回）

法務委員会

2位

32回

（0回）

4回

（0回

0回）

予算委員会

3位

31回

（0回）

3回

（0回

0回）

国土交通委員会

4位

25回

（0回）

3回

（0回

0回）

財務金融委員会

5位

13回

（0回）

6回

（0回

0回）

武力攻撃事態への対処に関する特別委員会

6位

11回

（0回）

3回

（0回

0回）

イラク人道復興支援並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

7位

10回

（0回）

3回

（0回

0回）

個人情報の保護に関する特別委員会

8位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

8位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

農林水産委員会

8位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

経済産業委員会

8位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

内閣委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

沖縄及び北方問題に関する特別委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

文部科学委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

国会等の移転に関する特別委員会

12位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

12位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

商工委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

憲法調査会

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

1位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会公聴会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第四分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第一分科会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第一分科会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

法務委員会（第153回国会）
法務委員会（第154回国会）
法務委員会（第155回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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平岡秀夫［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
｜42期｜-43期-44期-45期

質問主意書（衆議院42期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第148回国会（特別：2000/07/04-2000/07/06）0本
第149回国会（臨時：2000/07/28-2000/08/09）0本
第150回国会（臨時：2000/09/21-2000/12/01）0本
第151回国会（通常：2001/01/31-2001/06/29）2本
第152回国会（臨時：2001/08/07-2001/08/10）0本
第153回国会（臨時：2001/09/27-2001/12/07）0本
第154回国会（通常：2002/01/21-2002/07/31）2本
第155回国会（臨時：2002/10/18-2002/12/13）1本
第156回国会（通常：2003/01/20-2003/07/28）1本
第157回国会（臨時：2003/09/26-2003/10/10）1本

42期通算（2000/06/25-2003/11/08）7本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第151回国会（2001/01/31～2001/06/29）

国家公務員等の旅費に関する法律の規定に違反した国費の支出に関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第25号（2001/02/16提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
今次問題となっている「内閣官房報償費」によって、平成十二年三月三十一日まで、国家公務員等の旅費に関する法律（以下「旅費法」という。）の規定によって認められている金額を超えた旅費が「国費」から支出されている。
旅費法は、第一条で「この法律は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、…国費の適正な支出を図ることを目的とする。」及び同条第二項で「国が職員及び職員以外の者…

答弁内容
国家公務員等の旅費に関する法律（昭和二十五年法律第百十四号）は、公務のため旅行する国家公務員等に対し支給する旅費に関する基準を定めるものであるが、当該旅行に係る公務に関して他の国費がその目的に応じて支出されることについては、同法の排除するところではない。したがって、例えば、内閣総理大臣の外国訪問の際に、訪問団の活動条件を整え、首脳外交を円滑に遂行し成功裏に終わらせることを目的として報償費が支出され…

憲法第六六条第二項の文民規定に関する質問主意書

第151回国会衆議院質問主意書第66号（2001/05/15提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
国務大臣の資格要件の一つとして、憲法第六六条第二項に「内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない」と定められている。
そこで、次の事項について質問する。
中谷元・防衛庁長官は、元陸上自衛官であった。仮に、「軍人」であると考えられる自衛官が、憲法第六六条第二項に違反することとなることを回避するために、自衛官を退官し、その後に国務大臣に任命されるということになれば、憲法第六六条第二項が…

答弁内容
憲法第六十六条第二項にいう「文民」は、その言葉の意味からすれば、「武人」に対する語であって、「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解される。政府としては、憲法で認められる範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り、「文民」に当たらないが、元自衛官は、過去に自衛官であったとしても、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていない以…

第154回国会（2002/01/21～2002/07/31）

「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第109号（2002/06/17提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「武力攻撃事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律案」に関し、次の事項についての政府の見解を問う。
一　民主的統制について
１　憲法六十六条の「文民」の具体的範囲いかん。例えば、武力攻撃事態において、制服組を辞職させて、防衛庁長官に任命することもできるのか。
２　対策本部が設置される「対処基本方針が定められたとき」（法十条一項）とは、具体的にいつか。対処基本方針…

答弁内容
一の１について
先の答弁書（平成十三年五月二十二日内閣衆質一五一第六六号）でお答えしたとおり、憲法第六十六条第二項にいう「文民」とは「国の武力組織に職業上の地位を有しない者」を指すものと解され、政府としては、憲法で認める範囲内にあるものとはいえ、自衛隊も国の武力組織である以上、自衛官は、その職にある限り「文民」に当たらないが、元自衛官は、現に国の武力組織たる自衛隊を離れ、自衛官の職務を行っていな…

「日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等」に関する質問主意書

第154回国会衆議院質問主意書第128号（2002/07/08提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
日米安全保障条約に基づく在日米軍の行動基準等に関し、次の事項についての政府の見解を問う。
一　我が国の自衛権発動の三要件（急迫不正の侵害、他の適当な手段がない、必要最小限の実力行使）は、日米安全保障条約（第五条）の下で行動する在日米軍にも適用されるのか。
二　上記一で、「適用される。」とする場合、在日米軍は、これまで政府が答弁してきた自衛隊の活動に関する制約（例えば、海外派兵、自衛隊の行動の地…

答弁内容
一から三までについて
アメリカ合衆国軍隊（以下「合衆国軍隊」という。）の活動は、自衛隊の活動と異なり、憲法第九条の適用を受けるものではないということは、言うまでもない。
他方、一般国際法上、ある国が自衛権を行使する要件は、国家又は国民に対する外部からの急迫不正の侵害があること、これを排除するのに他に適当な手段がないこと及び必要最小限度の実力の行使であることと一般的に考えられており、また、国際連…

第155回国会（2002/10/18～2002/12/13）

「「国及びその機関」の範囲」に関する質問主意書

第155回国会衆議院質問主意書第1号（2002/10/18提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
憲法第二十条第三項は、「国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。」と規定しているが、同規定に関して、次の点についての政府の見解を問う。
一　「国及びその機関」の具体的範囲いかん。例えば、天皇、皇族、総理大臣、各国務大臣、国家公務員（各省の事務次官、局長、課長など）、最高裁判所長官、最高裁判所判事、最高裁判所職員（事務総長、局長、課長など）、衆議院議長、衆議院各委員会委…

答弁内容
一について
憲法第二十条第三項に規定する「国及びその機関」には、国の機関として、内閣、各省庁のほか、お尋ねの内閣総理大臣、その他の国務大臣、各省の事務次官、局長、課長等が含まれる。天皇も国の機関であり、皇族も国の機関となることがある。国会及び裁判所も国の機関に含まれると考えられるが、お尋ねの衆議院議長等又は最高裁判所長官等が国の機関に当たるかどうかについては、立法府又は司法府の問題であるので、答…

第156回国会（2003/01/20～2003/07/28）

地上波デジタル放送の開始に伴うアナログ放送の廃止に関する質問主意書

第156回国会衆議院質問主意書第137号（2003/07/25提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇一一年のアナログテレビ放送廃止に関して、次の点について政府の見解を問う。
一　政府は、「放送普及基本計画及び放送用周波数使用計画の各一部変更（二〇〇一年七月二十五日）」において、二〇一一年七月二十四日をもって従来のアナログ放送を廃止する旨を明記しているが、アナログ放送の廃止に際しては、アナログ放送専用受信機を現在すでに所有する者、及び、アナログ放送廃止前に所有するであろう者は、その所有する受…

答弁内容
一について
地上放送のデジタル化は、家庭におけるＩＴ（情報通信技術）革命を支える基盤を形成するものであり、地上放送における高精細度テレビジョン放送等の高品質な映像や音声を実現するとともに、台詞の速度の調節等の高齢者・障害者にやさしいサービス、携帯端末等でも鮮明な映像が受信可能となる安定した移動受信等を可能とするなど視聴者の利便の向上に寄与するものである。
また、近年、無線局数の急増により我が国…

第157回国会（2003/09/26～2003/10/10）

国会議員に対し企業から公設秘書が派遣されている等の場合の法的問題に関する質問主意書

第157回国会衆議院質問主意書第21号（2003/10/01提出、42期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
昨年、議員辞職をした田中眞紀子氏については、本年九月三十日、東京地検特捜部が「嫌疑なし」ということで不起訴処分にした、と報じられている。しかしながら田中氏については、①その公設秘書は、田中氏の選挙区内であった長岡市に本社を有する会社で、田中氏が大株主でもある「越後交通株式会社」から、派遣されており、当該秘書の給与は、当該会社から支払われていた。②当該会社に対しては、田中氏の指示に基づいて、国会から…

答弁内容
一について
御質問は、お尋ねのような事案が寄附等の収入を収支報告書に記載することを義務付ける政治資金規正法（昭和二十三年法律第百九十四号）第十二条の規定に違反するか否か、また、同法第二十五条の規定に該当するか否かというものであると考えるところ、個別の事案が同法第十二条の規定に違反し、又は同法第二十五条の規定に該当するか否かについては、具体の事実に即して判断されるべきものと考える。
なお、平成十…

平岡秀夫［衆］質問主意書（全期間）
｜42期｜-43期-44期-45期

会派履歴（衆議院42期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第149回国会、初出日付：2000/08/03、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第150回国会、初出日付：2000/10/24、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第151回国会、初出日付：2001/02/15、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第153回国会、初出日付：2001/10/25、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第154回国会、初出日付：2002/02/27、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第155回国会、初出日付：2002/10/18、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第156回国会、初出日付：2003/02/19、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第157回国会、初出日付：2003/10/01、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院42期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。