平岡秀夫 衆議院議員 44期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院44期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第163回国会

20回

（10回）

7回

（0回

0回）

53057文字

（0文字

0文字）

第164回国会

62回

（30回）

18回

（0回

0回）

151301文字

（0文字

0文字）

第165回国会

25回

（14回）

6回

（0回

0回）

64433文字

（0文字

0文字）

第166回国会

33回

（26回）

19回

（0回

0回）

162156文字

（0文字

0文字）

第167回国会

1回

（1回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第168回国会

18回

（10回）

8回

（0回

0回）

58228文字

（0文字

0文字）

第169回国会

14回

（1回）

3回

（0回

0回）

24152文字

（0文字

0文字）

第170回国会

8回

（4回）

3回

（0回

0回）

22873文字

（0文字

0文字）

第171回国会

31回

（6回）

10回

（0回

0回）

67175文字

（0文字

0文字）

44期通算

212回

（102回）

74回

（0回

0回）

603375文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第164回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5243文字

（0文字

0文字）

第166回国会

3回

（0回）

2回

（0回

0回）

12114文字

（0文字

0文字）

第171回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

6256文字

（0文字

0文字）

44期通算

7回

（0回）

4回

（0回

0回）

23613文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

80回

（80回）

36回

（0回

0回）

法務委員会

2位

36回

（0回）

5回

（0回

0回）

財務金融委員会

3位

30回

（1回）

6回

（0回

0回）

日本国憲法に関する調査特別委員会

4位

26回

（11回）

8回

（0回

0回）

内閣委員会

5位

13回

（10回）

4回

（0回

0回）

決算行政監視委員会

6位

8回

（0回）

4回

（0回

0回）

海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会

7位

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会

8位

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

安全保障委員会

9位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

外務委員会

9位

2回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

文部科学委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

環境委員会

11位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

教育再生に関する特別委員会

11位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

0回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第一分科会

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第二分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

決算行政監視委員会第四分科会

3位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

3位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

日本国憲法に関する調査特別委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

法務委員会（第163回国会）
法務委員会（第164回国会）
法務委員会（第165回国会）
法務委員会（第166回国会）
日本国憲法に関する調査特別委員会（第166回国会）
法務委員会（第167回国会）
内閣委員会（第168回国会）
内閣委員会（第169回国会）
決算行政監視委員会（第170回国会）
決算行政監視委員会（第171回国会）

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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平岡秀夫［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
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質問主意書（衆議院44期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）1本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）4本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）1本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）4本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）4本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）13本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）6本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）4本

44期通算（2005/09/11-2009/08/29）37本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第163回国会（2005/09/21～2005/11/01）

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第163回国会衆議院質問主意書第67号（2005/10/31提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結及びサイバー犯罪に関する条約の内容を逸脱した規定等が盛り…

答弁内容
１の（１）の①について
組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第百三十六号。以下「組織的犯罪処罰法」という。）においては、我が国における組織的な犯罪の実態、その量刑の実情等を勘案し、その罪に当たる行為が組織的に行われた場合には刑法（明治四十年法律第四十五号）に定められた法定刑では十分でないと考えられるものを選択してその刑を加重した組織的な殺人等の罪を設けるとともに、こ…

第164回国会（2006/01/20～2006/06/18）

米軍再編に係わる我が国の対応に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第128号（2006/03/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年行われている米軍のいわゆる世界規模における再編に関連し、我が国のとる様々な対応は、我が国の安全保障環境及び基地周辺自治体と住民に著しい影響を及ぼすものと思われる。しかしながら、米国との交渉経緯等が明らかにされておらず、また関連地元自治体への説明も十分でない現状が見受けられる。
従って、次の事項について質問する。
１　米軍再編の位置づけ
（１）　米軍変革における再編の基本的考え方
①　「…

答弁内容
１の（１）の①について
我が国に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「在日米軍」という。）がその抑止力を通じ我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与しているとの認識について、日米両政府は累次の機会に確認してきている。
１の（１）の②について
在日米軍が沖縄に駐留することは在日米軍の抑止力を十分に維持するために必要であること、また、沖縄の負担の軽減が重要であることについて、日米両政府は累次の機会に確…

政府系金融機関の再編に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第227号（2006/04/13提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
政府提出の「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」の第二章第一節において、政策金融改革が取り上げられている。政策金融機関は、戦後の復興期や高度成長期、あるいは近年のデフレ不況からの脱却において、民間金融機関を補完する役割があったといわれる。一方、諸外国と比較して規模が大きく、直接金融に偏っていることなどが問題とされている。確かに、政策金融のあり方については一定の改革が必要…

答弁内容
１の（１）について
将来発生する可能性のある事態への対応について、現時点で具体的にお答えすることは困難であるが、「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律案」（以下「行政改革推進法案」という。）第四条第四号においては、「内外の金融秩序の混乱又は大規模な災害、テロリズム若しくは感染症等による被害に対処するために必要な金融について、新政策金融機関及び第六条第一項に規定する機関その…

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第300号（2006/06/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の内容を逸脱した規定…

答弁内容
１について
先の答弁書（平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号）１の（４）の③についてで述べたとおりである。
２について
先の答弁書（平成十七年十一月十一日内閣衆質一六三第六七号）１の（５）の⑤についてで述べたとおりである。
３及び４について
必要な法令が整備されれば、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約の締結につき閣議決定を経て、同条約第三十六条の規定に従って速やかに手続を…

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する再質問主意書

第164回国会衆議院質問主意書第366号（2006/06/15提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のも…

答弁内容
１について
国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「本条約」という。）第二条（ａ）にいう「目的」は、「組織的な犯罪集団」を定義するに当たって、集団が一体として行動する場合の目的に着目したものであり、具体的には、「金銭的利益その他の物質的利益を直接又は間接に得るため一又は二以上の重大な犯罪又はこの条約に従って定められる犯罪を行うこと」と規定されている。また、本条約第五条１（ａ）（ⅰ）にい…

第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）

犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案に関する質問主意書

第165回国会衆議院質問主意書第173号（2006/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
近年における犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化の状況にかんがみ、国際的な組織犯罪の防止対策は緊急を要するものとなっている。しかしながら、第百六十三回国会に政府から提出された、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案は、提案理由となっている国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（ＴＯＣ条約）及びサイバー犯罪に関する条約の国内法制化の為のも…

答弁内容
１の（１）及び（２）について
米国は、国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約（以下「条約」という。）の締結に際し、連邦制度という自国の基本原則に合致するような方法で条約上の義務を負う権利を留保していると承知している。この点に関して我が国政府が照会したところ、米国政府から、条約で犯罪化が求められている行為について、連邦法によっても州法によっても犯罪とされていない部分はほとんどないという回答を得…

第166回国会（2007/01/25～2007/07/05）

「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第73号（2007/02/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案」に関して、次の通り質問する。
１　定義等に関して
（１）　「駐留軍等の再編」の具体的事例を個別に全て示されたい。
（２）　「再編関連特定防衛施設」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
（３）　「再編関連特定周辺市町村」として指定される可能性のありうるものを全て示されたい。
（４）　仮に知事の申し出があった場合、「再編関連…

答弁内容
１の（１）について
本年二月九日に国会に提出した駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法案（以下「法案」という。）第二条第二号に掲げる駐留軍等の再編（以下単に「駐留軍等の再編」という。）とは、昨年五月一日にワシントンで開催された日米安全保障協議委員会において承認されたすべての駐留軍（同条第一号に掲げる駐留軍をいう。以下同じ。）又は自衛隊の部隊又は機関の編成、配置又は運用の態様の変更のほか、こ…

「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第215号（2007/05/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇〇七年二月、防衛施設庁が、岩国市内の各所において行った、米軍再編に伴う岩国基地の利用変更や航空機騒音予測に関する説明会に関し、次の事項について質問する。
１　「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて」（平成十九年二月、防衛施設庁）に関して
（１）　二月に行った岩国市内における住民説明会の位置付け、目的はいかなるものか。また、実施の法的な根拠は何か。そして、いかなる成果があったのかを…

答弁内容
１の（１）について
御指摘の住民説明会については、広島防衛施設局が、岩国市からの要請を受け、空母艦載機の移駐等について地元住民の理解を得るため、防衛省設置法（昭和二十九年法律第百六十四号）第四条第十九号に定める所掌事務の一環として実施したものであり、防衛施設庁としては、当該移駐等について地元住民に対し鋭意説明を行い、地元住民の理解に資することができたものと考えている。
１の（２）について
「…

岩国基地の沖合移設事業に係る「埋立地の利用計画の変更」「埋立地の用途又は設計の概要の変更」等に関する質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第367号（2007/06/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
岩国基地の沖合移設事業に係る「埋立地の利用計画の変更」「埋立地の用途又は設計の概要の変更」等に関して、次の通り質問する。
１　厚木基地の空母艦載機の岩国基地移駐や岩国飛行場の軍民共用の話が出たことによって、岩国基地の沖合移設事業は、「埋立地の利用計画の変更」および「埋立地の用途又は設計の概要の変更」があり、その為、公有水面埋立法に基づく「埋立地の利用計画の変更の承認に係る申請」および、同法の規定…

答弁内容
１及び２について
在日米軍において空母艦載機の岩国飛行場への移駐等に伴い必要となる包括的な施設の整備に係るマスタープランが作成されたことを受け、本年五月十七日、防衛施設庁においては、山口県を始め岩国飛行場周辺の地方公共団体に対し、当該マスタープランの概要を説明したところである。
防衛施設庁としては、今後、当該マスタープランに基づき、具体的な施設の規模等について米側と調整していくこととしており、…

「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する再質問主意書

第166回国会衆議院質問主意書第372号（2007/06/11提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
平成十九年五月七日提出質問第二一五号「米空母艦載機の厚木基地から岩国基地への移駐」に伴う騒音問題に関する質問主意書に対する内閣衆質一六六第二一五号平成十九年五月十五日付答弁書（以下、「答弁書」という。）に付き、以下の通り、再質問する。なお、答弁書は、質問に対して直接答弁する内容になっていない部分も多く、誠意を持って答弁されることを要請したい。
１　「岩国飛行場に係る航空機騒音予測コンターについて…

答弁内容
１の（１）について
防衛施設庁としては、御指摘の住民説明会において、空母艦載機の移駐等の内容や航空機騒音の状況の変化等について、地元住民に対し、鋭意説明を行うとともに、地元住民からの質問や意見については、誠意をもって回答したところであり、これにより、地元住民の理解に資することができたものと考えている。
１の（２）について
ＷＥＣＰＮＬ（加重等価継続感覚騒音レベル）は、航空機騒音の「うるささ」…

第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）

「テロとの闘い」に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第113号（2007/10/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「〇一．九．一一に米国で発生した同時多発テロ」（以下、「同時多発テロ」と言う。）に対し、現在、国際社会は「テロとの闘い」を続けている。そこで、「テロとの闘い」に関して、次の通り質問する。
１　米国の自衛権発動について
（１）　米国は、タリバン政権下のアフガニスタンに対し武力攻撃をすることについて、「自衛権の発動である」としているが、米国が武力攻撃の対象としたタリバン政権下のアフガニスタンからは…

答弁内容
１について
アメリカ合衆国（以下「米国」という。）は、平成十三年九月十一日に米国において発生したテロリストによる攻撃（以下「平成十三年のテロ攻撃」という。）並びにそれによりもたらされる米国及びその国民に対する脅威の継続を受けて、アフガニスタンのタリバーンに支援されたアル・カーイダが平成十三年のテロ攻撃の中心的役割を果たしたという情報に基づき、同年十月七日、アル・カーイダ及びそれを支援しているタリ…

米軍再編に伴う岩国基地騒音問題に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第258号（2007/11/22提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
米軍再編に伴う岩国基地の騒音問題に関し、次の事項について質問する。
１　用語の意味および定義について
次の用語の意味を説明されたい。
（１）　空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）
（２）　陸上基地で行う昼夜の着艦訓練（ＦＣＬＰ）
（３）　基地の上空を旋回しながらの滑走路でタッチ・アンド・ゴウを繰り返す着艦訓練
（４）　ジェット機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）
（５）　ジェット機の夜間離着陸訓練（…

答弁内容
１の（１）について
お尋ねの「空母着艦資格取得訓練（ＣＱ）」については、政府として必ずしもその詳細を承知しているわけではないが、米側によれば、ＣＱとは、空母着艦に必要な資格であり、米空母艦載機のパイロットは、最後に空母に着艦してから一定期間を過ぎると空母着艦に必要な資格を喪失することから、再度空母への着艦に必要な資格を取得するため、所要の訓練等が実施されるものと承知している。
１の（２）から（…

遺棄化学兵器処理事業に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第285号（2007/12/03提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　遺棄化学兵器処理事業の問題
（１）　（財）日本国際問題研究所（以下、「国問研」という。）への委託について
①　国問研は、中国の遺棄化学兵器処理事業に関し、いつから、どのような業務を行っているのか。時系列的に示されたい。
②　前記①の業務に関しては、国問研は、どのような人員で業務を実施していたのか、出身別、専門分野別、経験年数など詳細に示されたい。
③　国問研は、遺棄化学兵器処理事業に関…

答弁内容
１の（１）の①について
中国における遺棄化学兵器に関し、外務省から財団法人日本国際問題研究所（以下「国問研」という。）に委託した業務については、中国各地で発見された遺棄化学兵器の鑑定等を行う現地調査が主たる業務内容であり、平成八年度から平成十五年度までに合計二十回実施している。また、これに加え、当時の総理府に遺棄化学兵器処理担当室が設置されるまでの間、平成八年度に諸外国の知見に関する調査、平成九…

遺棄化学兵器処理事業に関する再質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第364号（2007/12/27提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
遺棄化学兵器処理事業に関する問題について、次の通り質問する。
（１）　（社）日米文化振興会（現在、日米平和・文化交流協会）の安全保障研究会（以下、「安保研」という。）について
①　平成十九年十二月二十一日開催の衆議院内閣委員会（以下、「委員会」という。）での私の質問に対し、中山・外務大臣政務官は、「日米平和・文化交流協会に対する立入検査は、来年早期に行う」と答弁しているが、具体的にはいつ（何月…

答弁内容
（１）の①について
外務省としては、社団法人日米平和・文化交流協会（以下「協会」という。）に対する立入検査につき、現時点で具体的な日程等は決定していない。
（１）の②について
安全保障研究所（以下「安保研」という。）については、平成十七年九月、社団法人日米文化振興会（当時。以下「振興会」という。）に対し、外務大臣命令を発出し振興会と安保研の関係について説明を求めた結果、振興会からは、同年十二…

第169回国会（2008/01/18～2008/06/21）

肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第166号（2008/03/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関して、平成二十年二月二十六日の予算委員会における舛添厚生労働大臣の答弁につき、以下の通り質問する。
１　平成二十年二月二十六日の予算委員会（以下、「委員会」という）における、ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と利害関係のある者がいるのではないかという平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと…

答弁内容
１について
厚生労働省としては、現在、日本肺癌学会による「ゲフィチニブ使用に関するガイドライン」の作成の経緯等について調査しているところである。
２について
お尋ねについては、厚生労働省として検討を行ったが、イレッサ承認当時、一般に抗がん剤については、「抗悪性腫瘍薬の臨床評価方法に関するガイドライン」に沿って計画、実施された臨床試験の成績を、同ガイドラインの評価方針に基づいて評価を行っており…

米軍岩国基地問題に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第179号（2008/03/14提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
米軍岩国基地に関して、以下の通り質問する。
１　本年三月十三日の報道で、「福田岩国市長と二井山口県知事が石破防衛相と十二日会談し、防衛相は、凍結していた岩国市庁舎建設補助金（約三十五億円）を本年度内に全額支給する方針を正式に伝えた」旨報じられている。
しかしながら、井原・前岩国市長時代、私が当該補助金の早期交付決定を要請したことに対し、防衛省幹部は「既に工事が終わってしまった部分については、制…

答弁内容
１について
岩国市庁舎整備事業に対する補助金については、平成二十年三月十二日、防衛大臣から岩国市長及び山口県知事に対し、速やかに関係機関との協議等の手続を進めたいとの趣旨を述べたところである。
国の補助金は、補助金の交付決定がなされた後の事業に対して支出することを原則とする取扱いがなされているが、必要な場合には、補助金の交付決定前に事業を実施し、その後に補助金を支出することも例外的に認める取扱…

一人オーナー会社にかかる税制に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第193号（2008/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
一人オーナー会社にかかる税制について、以下の通り質問する。
１　一人オーナー会社に対する措置（特殊支配同族会社の役員給与の損金算入制限措置）について、これまでの適用実績を問う。
２　制度創設時の目的についての説明は、「一人オーナー会社の設立を認める「会社法の改正」に対応しての節税を防止する」であったが、実際の課税実績は、既設会社への適用例がほとんどと聞く。制度創設時の説明と運用に齟齬があるので…

答弁内容
１について
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度の適用実績については、その実数は把握していないが、平成十九年三月決算法人について標本調査を実施しており、これによれば、同族会社数に占める同制度の適用対象法人数の割合は約四・八パーセントであり、この割合を基に機械的に算出した全適用法人数は約十一・七万社であるとの推計結果になったところである。
２について
特殊支配同族会社の役員給与の損金不算…

新貸金業法の影響に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第194号（2008/03/18提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
新貸金業法の影響について、以下の通り質問する。
１　個人への影響として、業者の与信審査の厳正化などにより、貸し渋りが増えているとの情報もあるが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか。
２　個人への影響として、正規の消費者金融を利用していた借り手が闇金融に流れているとの話も聞くが、当局は実態をどの程度把握しているか。また、現状についてどのように考えているか…

答弁内容
１について
消費者向け大手貸金業者を中心に、個人向けの貸付金利について二十パーセント以下に引き下げる動きが見られ、新規与信審査の厳格化により、新規借入申込件数に対する貸付契約の成立割合である新規成約率は、消費者向け大手貸金業者四社で平成十八年三月において六十三・八パーセント、平成十九年三月において四十三・八パーセント、平成二十年一月において三十二・六パーセントと低下してきていると承知している。 …

サブプライム・ローン問題に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第211号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　二〇〇七年九月二十日に、民主党財務金融部門会議において、金融庁から受けた説明では、「（サブプライム・ローン問題の）影響は軽微」とのことだったが、その後の状況をみると金融庁の見方は間違っていたのではないか。何故、読み違ったのか。
２　巷では個別金融機関の名前を挙げての、信用不安説も流れているが、当局はどの程度、サブプライム・ローン問題の各金融機関に対する影響を把握しているか。
３　サブプライ…

答弁内容
１について
昨年九月に開催された御指摘の民主党財務金融部門会議においては、金融庁より、我が国の金融機関が保有するサブプライム・ローン関連の証券化商品等の額は、全体として、これら金融機関の期間利益や自己資本の厚み等に比べて相対的に小さいことから、その影響は限定的と考えている旨の説明を行ったところである。
その後、米国のサブプライム・ローン問題を契機とする国際的な市場の混乱により、サブプライム・ロ…

政府系ファンド問題に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第212号（2008/03/24提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　政府系ファンドは、国策の色彩が濃い上に資産規模も大きく、また、運用状況や運用方針を公表していないなど不透明な部分が多く、規制や監視が必要だとの声がある。今後、わが国としては、この政府系ファンド問題については、どのような方向で対処していく考えか。規制する方向か、放置する方向か。
２　何らかの規制をするとした場合、政府系ファンド活動の透明性をどのように確保していく考えか。
右質問する。

答弁内容
１及び２について
いわゆる政府系ファンドに対する規制や監視の在り方については、国際通貨基金や経済協力開発機構において、透明性確保の観点も含め、政府系ファンドの組織構造、リスク管理、説明責任等及び投資受入国の投資受入れに関する政策についての最良慣行の策定に向けた検討作業が進められているものと承知している。政府としては、このような国際的な議論の動向を注視しつつ、我が国としての対応についても検討してま…

旧令共済組合の取扱いに関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第250号（2008/04/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　旧令共済組合員期間の四二〇月を超えている部分の取扱いに関し、定額部分について上限が設けられており、支払いのされたものの一定部分が年金額に反映されない仕組みとなっている。保険料を支払った人からすれば、この点については納得のいかないものであると思われるが、政府としてはどのように考えているのか。
２　旧令共済組合の報酬比例部分について、国家公務員等の共済年金には引き継がれるが、厚生年金には引き継が…

答弁内容
１について
厚生年金保険制度に基づく年金給付には、お尋ねのようにいわゆる報酬比例部分と定額部分から構成されているものがある。そのような年金給付の定額部分の年金額については、一定額に被保険者期間の月数を乗じて計算することとされ、当該被保険者期間の月数には、生年月日に応じて上限が設けられており、例えば昭和四年四月一日以前に生まれた者の場合は四百二十月とされている。このような上限設定は、定額部分の年金…

法人関係税制に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第264号（2008/04/04提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　研究開発税制について
①　利用しているのは大企業が中心で偏りがある上、大企業は潤沢なキャッシュフローを背景に経営戦略として研究開発を進めており、税制で後押しする必要はないとの批判があるが、どのように考えているか。
②　どういう企業がどれぐらい利用しているか把握しているか。
③　把握していないとすれば、政策効果が不明であるという批判にどのように答えるか。
④　把握しているとすれば、政治家…

答弁内容
１について
租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条の四及び第六十八条の九で定める試験研究を行った場合の法人税額の特別控除（以下「研究開発税制」という。）は、民間の研究開発投資を促進することにより、研究開発投資を通じた技術革新を加速させ、持続的な経済成長の実現を図ることを目的とする特別措置であると考えている。
研究開発税制の適用実態については、国税庁において標本調査を実施しており…

中小企業関係税制に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第268号（2008/04/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　エンジェル税制について、寄付と投資行為の境目が曖昧になるのではないか。
２　エンジェル税制について、どれぐらい利用されているのか。
３　エンジェル税制について、どの程度の政策効果が見込まれるのか。
４　人材投資促進税制について、政策効果の検証が困難であり、単なる恒久的な減税措置となる恐れがあると言われているが、どのように政策効果を検証していくのか。
右質問する。

答弁内容
１について
いわゆるエンジェル税制は、将来の我が国経済を支えるベンチャー企業の育成を支援する観点から、一定のベンチャー企業に出資した個人を税制上優遇するものである。
今国会に提出した所得税法等の一部を改正する法律案においては、投資リスクが大きく投資採算性の低い起業期のベンチャー企業に対する資金を広く呼び込むため、一定の起業期のベンチャー企業への出資について、寄附金控除を適用する特例措置を創設す…

金融・証券税制に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第276号（2008/04/09提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　軽減税率廃止について、投資家の投資動向に少なからず影響があるとの調査結果もあり、現在の経済情勢、金融市場の動向から、時期をよく考えるべきではないかとの意見もあるが、何故この時期に行うのか。
２　上限を超えた場合に確定申告が必要となるが、利便性や簡素化の観点から問題ではないか。政策効果をどのように考えているのか。
３　譲渡損失と配当との損益通算について、株式については投資家が任意に売却時期を…

答弁内容
１について
上場株式等の譲渡益及び配当に係る軽減税率は、平成十五年度税制改正において、五年間の措置として導入したものであり、平成十九年度税制改正において、その適用期限を一年間延長したところである。平成二十年度税制改正においては、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するという政策的要請等を踏まえ、金融所得課税の一体化に向けた取組を進める観点から、当該軽減税率を廃止し、上場株式等の譲渡損失と上場株式等の配…

国税電子申告・納税システムに関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第283号（2008/04/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
１　国税電子申告・納税システム（ｅ－Ｔａｘ）を推進する目的は何か。
２　ｅ－Ｔａｘについて、国税庁は平成二十二年度までにオンライン利用率を五十％以上にする目標を掲げているが、実現可能か。
３　平成十九年分及び二十年分のいずれかにおいてｅ－Ｔａｘを利用すると、最高五千円の税額控除を受けられる。しかし、ｅ－Ｔａｘで確定申告等のデータを送るに当たって、電子証明書を使って個人の証明をしなければならない…

答弁内容
１及び２について
ＩＴ新改革戦略（平成十八年一月十九日高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部決定。以下「新戦略」という。）において、行政分野への情報通信技術の活用により、国民の利便性の向上と行政運営の簡素化、効率化、高度化等を図る旨の目標が定められており、国税庁としては、これに基づき、国税電子申告・納税システム（以下「ｅ‐Ｔａｘ」という。）の利用を推進しているところである。
このうち、新戦略…

「岩国・大竹道路」に関する質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第371号（2008/05/12提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
いわゆる「岩国・大竹道路」建設に関し、次の通り質問する。
１　計画について
①　計画の現状、見通し、工期、費用、規模、実施主体など、計画全体について説明されたい。
②　団地の南側を通すなど、なるべく団地に影響がないコースに変えることはできないのか。
③　地下四十メートルにトンネルを掘るのではなく、もっと深く掘ることはできないのか。
④　トンネル、切り通し以外の方法で道路を通すことはできな…

答弁内容
１の①について
岩国・大竹道路は、広島県大竹市小方一丁目から山口県岩国市山手町に至る延長九・八キロメートルの道路であり、広島県内の区間は平成十二年八月に、山口県内の区間は同年九月に、それぞれ都市計画決定されている。全体事業費については、約千三百三十億円を見込んでおり、国土交通省が平成十三年度より事業を施行しているところである。また、供用時期については、現在用地買収を行っているところであり、明確に…

「岩国・大竹道路」に関する再質問主意書

第169回国会衆議院質問主意書第478号（2008/06/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「岩国・大竹道路」に関する質問主意書に対する答弁書（以下、「答弁書」という）に関し、次の通り、再質問する。
１　１の①について
①　供用開始時期を示さない事由は何か。
②　用地買収の進捗状況について岩国市側、大竹市側個別に明らかにされたい。
③　大竹市側の小方地区の移転問題について経過を含めて明らかにされたい。
２　１の②について
①　都市計画法に基づいての「道づくり」のストーリーと考…

答弁内容
１の①について
岩国・大竹道路については、現在行っている用地買収等が難航している箇所があり、今後の事業の進捗に影響があると考えられることから、現時点では供用開始の時期を明確にお答えできる段階にはない。
１の②について
用地買収の進捗状況としては、平成二十年三月末日現在、山口県岩国市内で約六割、山口県和木町内で約九割、広島県大竹市内で約三割の用地を取得しているところであり、全体で約五割の用地を…

第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）

肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第61号（2008/10/02提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
肺がん治療薬イレッサによる薬害被害に関して、平成二十年二月二十六日の予算委員会において、「ゲフィチニブ使用に関するガイドラインの作成委員の中に、アストラゼネカ社と経済的利害関係のある者がいるのではないか」という平岡秀夫の質問に対し、舛添厚生労働大臣は、「少し状況を調べた上で、きちんと公表できるものはしたいと思います。」と答弁した。
その後、調査状況および調査結果に関し、平成二十年三月十二日提出質…

答弁内容
１及び２について
お尋ねについては、本年三月二十六日に、日本肺癌学会に対して、同学会のゲフィチニブ使用に関するガイドライン作成委員会の委員とアストラゼネカ株式会社との間の経済的関係に関して調査の上、回答するよう、文書により依頼したところであるが、これまでのところ、同学会からの回答は得られていない。
厚生労働省としては、本年十月三日に、改めて文書により、同学会に対して回答するよう促したところであ…

山口県内における国土交通省案件に対する政府高官の関与に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第81号（2008/10/07提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
前内閣官房地域活性化統合事務局長であり、現在、自由民主党山口県第二選挙区支部長である山本繁太郎氏の後援会報（山本しげたろう岩国連合後援会会報　創刊号平成二十年九月）において、「山本しげたろう実績あれこれ」として、述べられている四つの事業について、政府に対し質問する。
１　前述の山本繁太郎氏の後援会報で述べられている、①「岩国港臨港道路事業」、②「国道百八十八号バイパス事業（国道百八十八号岩国南バ…

答弁内容
１から８までについて
御指摘の「後援会報」に係るお尋ねについては、政治家個人の活動に関する問題であり、政府としてお答えする立場にない。

「地域振興券」および「定額給付金」の政策効果に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第187号（2008/11/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
現在、麻生内閣は追加経済対策として、総額約二兆円の「定額給付金」を検討していると報道されている。この定額給付金は平成十一年四月一日から九月三十日まで日本国内で流通した商品券の一種で、財源を国が全額補助することで日本全国の市区町村が発行し一定の条件を満たした国民に一人二万円分、総額六千百九十四億円を贈与という形で交付した、いわゆる「地域振興券」との類似性が指摘されている。そこで、定額給付金の政策効果…

答弁内容
１について
地域振興券については、「緊急経済対策」（平成十年十一月十六日経済対策閣僚会議決定）において、一つの柱として位置付けられたものであり、若い親の子育てを支援し、あるいは老齢福祉年金等の受給者や所得が低い高齢者層の経済的負担を軽減し、もって個人消費の喚起及び地域経済の活性化を図り、地域振興に資することを目的としていた。
２について
地域振興券を約三千百十四万人の交付対象者に確実かつ速や…

前空幕長の定年退職に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第226号（2008/11/10提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
田母神前空幕長は、アパグループ主催の第一回『「真の近現代史観」懸賞論文』に応募して最優秀藤誠志賞を得たが、その論文の内容が政府見解に反するものである等の理由で、空幕長を更迭された。しかしながら、自衛隊法による懲戒処分については、「田母神空幕長は、空幕長を更迭されたことにより、空幕長としての六十二歳定年が適用されなくなり、空将（部付き）としての六十歳定年の適用を受けることとなった。田母神空将について…

答弁内容
１について
防衛省としては、自衛隊法（昭和二十九年法律第百六十五号）第四十五条第一項に規定する「定年に達した日」とは、自衛官が定年の満年齢に達する誕生日の前日であると解しているところであり、御指摘の「田母神空将が「定年に達した日」」もこのとおりに解しているところである。
２について
お尋ねの「自衛官に対する懲戒処分」が過去十年間でどの程度行われたのか及びお尋ねの「懲戒処分の手続を採ることを見…

前空幕長の定年退職に関する再質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第260号（2008/11/20提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前空幕長の定年退職に関する質問主意書」に対する政府答弁（内閣衆質一七〇第二二六号）について、再度質問する。
１　政府は右答弁書の２において、「その詳細を明らかにするためには調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である」と答弁しているが、問うている「自衛官に対する懲戒処分」が過去どれぐらいあったか調査する作業が、「膨大」であるとは想像しがたい。一体、どのような人事情報の管理を行っ…

答弁内容
１及び２について
防衛省においては、懲戒処分を受けた自衛官の状況について、平成十五年度以降、各年度ごとに、種類別・事由別の人員数を把握しているところであるが、その懲戒処分の対象となる具体的な行為がいつ判明したか等については統計をとっていない。このため、お尋ねの「懲戒処分の対象となる可能性のある行為があったことが定年十ヶ月前に発覚した自衛官に対する懲戒処分」の人員数について明らかにするためには、任…

前空幕長の定年退職に関する第三回質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第314号（2008/12/05提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
「前空幕長の定年退職に関する再質問主意書」に対する政府答弁（内閣衆質一七〇第二六〇号）について、再度質問する。
政府は右答弁書の１及び２において、「防衛省においては、懲戒処分を受けた自衛官の状況について、平成十五年度以降、各年度ごとに、種類別・事由別の人員数を把握しているところであるが、その懲戒処分の対象となる具体的な行為がいつ判明したか等については統計をとっていない。このため、お尋ねの「懲戒処…

答弁内容
一及び二について
お尋ねの人数について明らかにするためには、先の答弁書（平成二十年十二月二日内閣衆質一七〇第二六〇号）において述べたとおり、任命権に関する訓令（昭和三十六年防衛庁訓令第四号）に基づき懲戒権を委任された部隊等の長が保管している懲戒処分ごとに作成された資料等の一つ一つを調査していく必要があり、その調査に膨大な作業を要することから、お答えすることは困難である。なお、この点に関しては、衆…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

診療報酬オンライン請求に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第26号（2009/01/16提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇〇六年四月一〇日の厚生労働省令第一一一号の改正により、診療報酬オンライン請求は、二〇〇八年四月から段階的に施行、二〇一一年四月から医科歯科全てのレセプト（診療報酬明細書）が原則義務化される。この診療報酬オンライン請求導入に関しては、医療関係者から様々な不安、疑問が呈されている。よってこの件に関して質問する。
一　目的について
１　診療報酬オンライン請求導入の目的は何か。政府は二〇〇六年一月…

答弁内容
一の１について
お尋ねの保険医療機関及び保険薬局（以下「保険医療機関等」という。）が行う電子情報処理組織の使用による診療報酬等の請求（以下「オンライン請求」という。）については、御指摘の「ＩＴ新改革戦略」において、「遅くとも二〇一一年度当初までに、レセプトの完全オンライン化により医療保険事務のコストを大幅に削減するとともに、レセプトのデータベース化とその疫学的活用により予防医療等を推進し、国民医…

海賊対策に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第66号（2009/01/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
防衛大臣は、今月二八日、海上自衛隊に対して、ソマリア沖の海賊対策として海上警備行動をとる準備をするよう指示を出した。そこで、海賊対策としての自衛隊の艦船（以下、「自衛艦」と言う）による海上警備行動に関し、政府に対して以下の事項について質問する。
１　東南アジア等における海賊対策
（１）　海賊行為の実態
①　世界各海域での海賊行為の海域別発生状況（過去一〇年間）を明らかにされたい。
②　海賊…

答弁内容
１の（１）の①について
世界の各海域における海賊等の事案の過去十年間の発生状況は、国際商業会議所国際海事局の年次報告によると、次のとおりである。
千九百九十九年については、東南アジア百六十一件、インド周辺四十九件、北米及び南米二十八件、アフリカ五十五件、その他海域八件である。二千年については、東南アジア二百四十一件、インド周辺九十四件、北米及び南米三十九件、アフリカ六十九件、その他海域二十六件…

マンションやオフィスビルなどの貯水槽からの給水管の劣化に伴う健康・安全対策に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第348号（2009/04/28提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
マンションやオフィスビルなどの貯水槽方式の水道に関しては、法令により水質検査と貯水槽内の清掃については、管理者（住人）の責務としての定めがあるが、給水管内部の衛生、汚染のチェックについては、何らの定めもない。貯水槽給水管については、一九八九年（平成元年）までメチレンジアニリン（以下「ＭＤＡ」という。）含有の芳香族系硬化剤エポキシ樹脂塗料が管路更生工事において使用されているものがある。ＭＤＡについて…

答弁内容
一について
四、四’－メチレンジアニリン（以下「ＭＤＡ」という。）に関しては、昭和五十八年に、米国国家毒性プログラム（ＮＴＰ）による実験においてその発がん性が確認されたこと、昭和六十二年に、化学物質の発がん性の評価等を実施している国際がん研究機関（ＩＡＲＣ）においてグループ２Ｂ（人に対して発がん性を示す可能性があるもの）に分類されたこと等について承知している。
御指摘の「ＭＤＡ含有塗料の使用禁…

空母艦載機離発着訓練施設の選定に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第581号（2009/06/23提出、44期、民主党・無所属クラブ）

質問内容
二〇〇六年五月一日に日米両政府間で取りまとめられた「再編実施のための日米のロードマップ」（以下、「ロードマップ」と言う。）においては、厚木飛行場から岩国飛行場への空母艦載機の移駐に関し、「恒常的な空母艦載機離発着訓練施設について検討を行うための二国間の枠組みが設けられ、恒常的な施設を二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする。」とされたところである。
この点に関し、本…

答弁内容
一及び二について
恒常的な空母艦載機着陸訓練施設（以下「恒常的施設」という。）については、平成十八年五月一日の日米安全保障協議委員会の際に発表された「再編の実施のための日米ロードマップ」（以下「ロードマップ」という。）において、「二〇〇九年七月又はその後のできるだけ早い時期に選定することを目標とする」とされている。これを受け、現在、ロードマップに示された「二国間の枠組み」である外務省北米局日米安…

平岡秀夫［衆］質問主意書（全期間）
42期-43期-｜44期｜-45期

会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）

民主党・無所属クラブ（第163回国会、初出日付：2005/10/06、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第164回国会、初出日付：2006/02/24、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第165回国会、初出日付：2006/10/20、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第166回国会、初出日付：2007/02/16、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第168回国会、初出日付：2007/10/12、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ（第169回国会、初出日付：2008/02/20、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第170回国会、初出日付：2008/10/17、会議録より）
民主党・無所属クラブ（第171回国会、初出日付：2009/01/16、質問主意書より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。