このページでは江田憲司衆議院議員の42期(2000/06/25〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言(衆議院42期)
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第153回国会
(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第154回国会
(通常:2002/01/21-2002/07/31)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第155回国会
(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第156回国会
(通常:2003/01/20-2003/07/28)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
第157回国会
(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
42期通算
(2000/06/25-2003/11/08)
0回
0文字
(うち議会役職
0回
0文字
)
(うち政府役職
0回
0文字
)
※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議(衆議院42期)
委員会出席・発言数
国会会期
出席
発言
文字数
第156回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
42期通算
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会別出席・発言統計
順位
出席
発言
委員会名
1位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
懲罰委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
期間中、各種会議での活動の記録なし。
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
期間中、理事経験なし。
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書(衆議院42期)
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)0本第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)0本第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)0本第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)0本第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)0本第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)0本第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)3本第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)0本
42期通算(2000/06/25-2003/11/08)3本 ※画面が狭いためデータの一部を表示していません。質問主意書・政府答弁書一覧
第156回国会(2003/01/20〜2003/07/28)
米国によるイラクへの武力行使に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第26号(2003/02/24提出、42期、無所属)
質問内容米国によるイラクへの武力行使が想定される中、この問題の処理を誤れば、我が国の国際社会における地位、のみならず今後の世界秩序の形成に取り返しのつかない悪影響を及ぼすとの危機意識から、「査察継続支持。武力行使は万策尽きた後の最後の手段」という立場で、政府の外交・安全保障政策、イラク問題への対処方針について、以下質問する。
一 「日米同盟」について問う。
1 政府の公式文書で、「日米同盟」という場合…
答弁内容一の1及び2について
「同盟」という言葉は、一般には、共通の目的のために互いに行動を共にするというような関係を意味するものとして用いられているが、国際法上の用語としては必ずしもその定義が確立しているわけではない。
その上で、我が国とアメリカ合衆国(以下「米国」という。)との関係について「日米同盟関係」という場合、一般には、日米安保体制を基盤として、日米両国がその基本的価値及び利益を共にする国と…
イラクへの武力行使の正当性等に関する質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2003/03/20提出、42期、無所属)
質問内容米国等によるイラクへの武力行使、ならびに我が国政府の支持表明に断固反対する立場から、次の事項について質問する。
一 国連決議一四四一は、川口外務大臣の予算委での答弁にもあるように、それ自体は武力行使を容認していないと解するが、改めて確認を求める。
二 湾岸戦争当時の国連決議六八七、六七八を、前提条件や事情が異なる今回のケースに適用することはできないと考えるが、政府の見解如何。
三 二の答えで…
答弁内容一について
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議第千四百四十一号(以下「決議一四四一」という。)自体には、国際連合加盟国のイラク共和国(以下「イラク」という。)に対する武力行使を容認している部分はない。
二及び三について
安保理の決議第六百八十七号(以下「決議六八七」という。)及び決議第六百七十八号(以下「決議六七八」という。)は、決議一四四一において引用されているとおり現…
イラクへの武力行使の正当性等に関する再質問主意書
第156回国会 衆議院 質問主意書 第45号(2003/04/01提出、42期、無所属)
質問内容先般の私の質問主意書(質問第三七号)に対する政府答弁(内閣衆質一五六第三七号。以下同じ)が不十分であるので、再度、次の事項について質問する。
一 政府答弁では、「安保理決議の有権的解釈を行うのは、安保理である。」とされているが、国連決議六七八を、今回の武力行使を正当化する根拠として、いつ、どういう形で、安保理が認めているのか。
二 少なくとも、フランスやロシア、中国といった常任理事国が、今回の…
答弁内容一から三までについて
国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)の決議の有権的解釈を提示するために特に定められた手続というものが存在するとは承知していないが、安保理の決議の解釈に疑義が生じた場合は、必要に応じ、安保理で討議を行い、新たな安保理の決議の採択又は安保理議長声明の発表によって処理することもあり得ると承知している。そのような意味で、安保理の決議の有権的解釈を行うのは安保理であると考…
会派履歴(衆議院42期 ※参考情報)
無所属 (第156回国会、初出日付:2003/02/24、質問主意書より)※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職(衆議院42期 ※参考情報)
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日:2023/02/05
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