江田憲司 衆議院議員
45期国会活動統計

江田憲司[衆]在籍期 : 42期-44期-|45期|-46期-47期-48期
江田憲司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは江田憲司衆議院議員の45期(2009/08/30〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は45期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院45期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第172回国会
(特別:2009/09/16-2009/09/19)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第173回国会
(臨時:2009/10/26-2009/12/04)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2010/01/18-2010/06/16)
1回
2374文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第175回国会
(臨時:2010/07/30-2010/08/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第176回国会
(臨時:2010/10/01-2010/12/03)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第177回国会
(通常:2011/01/24-2011/08/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第178回国会
(臨時:2011/09/13-2011/09/30)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第179回国会
(臨時:2011/10/20-2011/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2012/01/24-2012/09/08)
1回
2424文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第181回国会
(臨時:2012/10/29-2012/11/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



45期通算
(2009/08/30-2012/12/15)
2回
4798文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


江田憲司[衆]本会議発言(全期間)
42期-44期-|45期|-46期-47期-48期

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委員会・各種会議(衆議院45期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第172回国会
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
3回
(0回
0回)
12114文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
4回
(0回
0回)
13105文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6812文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
6091文字
(0文字
0文字)

4回
(0回)
4回
(0回
0回)
24469文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7372文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
7213文字
(0文字
0文字)

6回
(0回)
6回
(0回
0回)
45842文字
(0文字
0文字)

1回
(0回)
1回
(0回
0回)
4055文字
(0文字
0文字)


45期通算
26回
(0回)
22回
(0回
0回)
127073文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
14回
(0回)
14回
(0回
0回)
予算委員会

2位
6回
(0回)
4回
(0回
0回)
厚生労働委員会

3位
4回
(0回)
4回
(0回
0回)
社会保障と税の一体改革に関する特別委員会

4位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

江田憲司[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
42期-44期-|45期|-46期-47期-48期

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質問主意書(衆議院45期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第172回国会(特別:2009/09/16-2009/09/19)0本
第173回国会(臨時:2009/10/26-2009/12/04)3本
第174回国会(通常:2010/01/18-2010/06/16)0本
第175回国会(臨時:2010/07/30-2010/08/06)0本
第176回国会(臨時:2010/10/01-2010/12/03)5本
第177回国会(通常:2011/01/24-2011/08/31)0本
第178回国会(臨時:2011/09/13-2011/09/30)0本
第179回国会(臨時:2011/10/20-2011/12/09)0本
第180回国会(通常:2012/01/24-2012/09/08)0本
第181回国会(臨時:2012/10/29-2012/11/16)0本


45期通算(2009/08/30-2012/12/15)8本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第173回国会(2009/10/26〜2009/12/04)

懲戒処分を受けた職員の日本年金機構への移管に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第13号(2009/10/28提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 報道によれば、長妻昭厚生労働相は十月二十三日の閣議後記者会見で、来年一月に発足する日本年金機構には、〇八年七月に閣議決定された同機構の基本計画どおり、社会保険庁の職員のうちで、懲戒処分歴のある七九二人(四月一日現在)は採用しない意向を表明したというが、それは、内閣の方針と理解して良いか。
二 報道によれば、長妻厚生労働相は九月二十四日、連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員…
答弁内容
一について
国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)に基づく懲戒処分を受けた者の日本年金機構における採用については、「日本年金機構の当面の業務運営に関する基本計画」(平成二十年七月二十九日閣議決定。以下「基本計画」という。)において、「機構の正規職員及び有期雇用職員には採用されない」としているところであり、現時点において当該閣議決定を変更する考えはない。
二について
お尋ねについては、平成…

天下りの根絶、その定義に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第68号(2009/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
松野頼久官房副長官が十一月六日、衆議院議院運営委員会理事会に示した天下りの定義に関する文書によると、天下りを「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させること」と定義し、「府省庁によるあっせんを受けずに、再就職先の地位や職務内容等に照らし適材適所の再就職をすることは、天下りに該当しない」、渡りについても、「府省庁が退職後の職員を企業、団体等に再就職させることを複数繰り返すこと」とされた。よって…
答弁内容
1について
御指摘の見解は、現内閣の見解として示したものである。
2及び3について
お尋ねの人事については、府省庁によるあっせんを受けずになされたものであり、「天下り」及び「渡り」には当たらない。
4について
お尋ねについては、「出身母体」が何を指すのかが必ずしも明らかではないが、所管省庁において保存が義務付けられている関係書類等によって把握できる限りにおいては、社団法人日本損害保険協会…

「事業仕分け」の選定基準、選定対象等に関する質問主意書

第173回国会 衆議院 質問主意書 第89号(2009/11/19提出、45期、みんなの党)
質問内容
行政刷新会議の「事業仕分け」について問う。
一 国のすべての事業の中から、四百四十七事業・組織を選定し、「仕分け」の対象としているが、その選定基準如何。選定、非選定で不公平感はないのか。
二 四百四十七事業・組織を誰がどのような過程を経て選定したのか。
三 報道によると、仕分け作業が始まる前の十月中旬に、財務省が総額五兆三千億円分の事業を選定し、削減が容易な順にA(容易・約六千億円)、B(困…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの「事業仕分け」の対象となる事業・組織等(以下「対象事業等」という。)については、各府省が提出した平成二十二年度予算概算要求の内容について、関係府省からの説明の聴取、現場視察等を行った上で、平成二十一年十月二十二日に開催した第一回行政刷新会議において了承された「事業見直しの視点」等を踏まえ、同年十一月九日に開催した第二回行政刷新会議において決定したものである。
今回対象…

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第176回国会(2010/10/01〜2010/12/03)

「事業仕分け」の検討結果並びに、その後の実施状況等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2010/11/01提出、45期、みんなの党)
質問内容
行政刷新会議の行った第一弾(昨年秋)及び第二弾(今年春)の「事業仕分け」について、以下の点について答えられたい。
一 事業仕分け対象となった個別具体的な項目毎にその仕分けの結果を明示し、その理由について政府の見解を明示されたい。
二 一の個別具体的な項目毎に、その後の実施状況について、全部措置済み、一部措置済み(この場合は何が措置済みで何が未措置か明確に)、検討中、形を変えて存続、存続、未実施…
答弁内容
一及び二について
お尋ねの点については、それぞれ次に掲げる資料に示されているとおりであり、これらの資料は内閣府のホームページ等で公表しているところである。
1 行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第一弾」という。)の評価結果及びその理由等 「各ワーキンググループの評価コメント」(平成二十一年十一月十九日行政刷新会議参考資料)及び「事業仕分け第二弾 評価コメント集…

社団法人日本損害保険協会副会長への「裏下り」に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第125号(2010/11/04提出、45期、みんなの党)
質問内容
十月十三日の衆議院予算委員会において、社団法人日本損害保険協会(以下、損保協会という。)の副会長ポストに、過去十代以上に渡って大蔵・財務官僚OBが指定席のように再就職している問題について、私が「裏下り」にあたるのではないかと指摘した際、仙谷由人官房長官は「甚だその種のものであるにおいが強いことを私も認めます。」と答弁した。よって以下質問する。
一 「裏下り」とは何か。政府の定義如何。官房長官も「…
答弁内容
一について
「裏下り」については、一般的に定義されているものではないが、例えば、府省庁によるあっせんの事実は確認されていないものの、事実上の天下りあっせん慣行があるのではないかとの疑念を抱かせるような退職した公務員の再就職がこれに該当するものと考えている。
二について
お尋ねの仙谷内閣官房長官の答弁は、昨年十一月の「副会長ポスト」への再就職が国民の疑念を招いたとの趣旨を述べたものである。

退職勧奨を受けて再就職した一五八八人の国家公務員の調査に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第126号(2010/11/04提出、45期、みんなの党)
質問内容
平成二十二年八月六日提出の桜内文城参議院議員の質問主意書(質問第二四号)への答弁書(内閣参質一七五第二四号)で政府は、「昨年九月十六日から今年八月六日までに、一五九〇人の国家公務員に退職勧奨をし、うち拒否したのは二人だけ」という事実を明らかにしている。よって以下質問する。
一 政府は、二人以外の一五八八人が、一切出身府省のあっせんなく再就職できたと認識しているのか。
二 この一五八八人に関し、…
答弁内容
一について
御指摘の答弁書(平成二十二年八月二十日内閣参質一七五第二四号)一についてでお答えしたとおり、平成二十一年九月十六日から平成二十二年八月六日までの間に退職勧奨を受けた者のうち、六十五人については社会保険庁の廃止に伴い官民人材交流センターによるあっせんを行っており、七十七人については若年定年の自衛官に対する再就職の支援を行っているが、国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第百六条の二…

「事業仕分け」の政府部内における位置づけ等に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第150号(2010/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
一 行政刷新会議には、その「事業仕分け」の結果について、各府省に実現を求める権限があるのか。
二 行政刷新会議による「事業仕分け」の結果について、過去、第二次臨時行政調査会の報告や地方分権推進委員会の勧告がそうであったように、内閣として「最大限尊重する」との閣議決定をなぜ行わないのか。
三 行政刷新会議による「事業仕分け」の結果について、各府省への実現を求める法的権限も、閣議決定による「尊重義…
答弁内容
一から三までについて
行政刷新会議は、国の予算、制度その他国の行政全般の在り方の刷新等に関し行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に資するために開催しているものであり、行政刷新会議が取りまとめを行った場合には、政府としての施策は、政府内の調整を経て決定されるものと認識している。
行政刷新会議において昨年十一月に実施した事業仕分け(以下「事業仕分け第一弾」という。)…

公益法人の「隠れ報酬」の調査に関する質問主意書

第176回国会 衆議院 質問主意書 第151号(2010/11/11提出、45期、みんなの党)
質問内容
今年八月五日、蓮舫行政刷新相は、経済産業省所管の財団法人「石油開発情報センター」が無報酬としていた同省OBの非常勤会長に年約一三〇〇万円の「謝金」を支払っていた問題で、国所管の約三千の公益法人を対象に、隠れた役員報酬の支出がないか調査するよう指示した。よって以下質問する。
一 調査対象及びその選定基準について政府の見解如何。
二 調査を指示してから既に三カ月以上経過しているが、調査結果如何。 …
答弁内容
一について
お尋ねの調査については、特例民法法人において、定款又は寄附行為により無報酬とされている役員に報酬以外の名目により対価を支払うことが、国家公務員出身者への報酬を意図的に隠しているのではないかといった国民の不信感を招きかねないことから、各府省が所管する特例民法法人のうち、次のいずれかに該当する法人を対象に行ったものである。
@ 平成二十一年十二月一日現在、国家公務員出身者(国の行政機関…

江田憲司[衆]質問主意書(全期間)
42期-44期-|45期|-46期-47期-48期
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会派履歴(衆議院45期 ※参考情報)

みんなの党 (第173回国会、初出日付:2009/10/28、質問主意書より)
みんなの党 (第174回国会、初出日付:2010/01/25、会議録より)
みんなの党 (第175回国会、初出日付:2010/08/03、会議録より)
みんなの党 (第176回国会、初出日付:2010/10/13、会議録より)
みんなの党 (第177回国会、初出日付:2011/02/02、会議録より)
みんなの党 (第178回国会、初出日付:2011/09/27、会議録より)
みんなの党 (第179回国会、初出日付:2011/11/09、会議録より)
みんなの党 (第180回国会、初出日付:2012/02/23、会議録より)
みんなの党 (第181回国会、初出日付:2012/11/13、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院45期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2020/05/29

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