江田憲司 衆議院議員
48期国会活動統計

江田憲司[衆]在籍期 : 42期-44期-45期-46期-47期-|48期|
江田憲司[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは江田憲司衆議院議員の48期(2017/10/22〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は48期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院48期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第195回国会
(特別:2017/11/01-2017/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第196回国会
(通常:2018/01/22-2018/07/22)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第197回国会
(臨時:2018/10/24-2018/12/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第198回国会
(通常:2019/01/28-2019/06/26)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第199回国会
(臨時:2019/08/01-2019/08/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第200回国会
(臨時:2019/10/04-2019/12/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第201回国会
(通常:2020/01/20-2020/06/17)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第202回国会
(臨時:2020/09/16-2020/09/18)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第203回国会
(臨時:2021/01/18-2021/06/16)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第204回国会
(通常:2020/10/26-2020/12/05)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



48期通算
(2017/10/22-2021/10/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


江田憲司[衆]本会議発言(全期間)
42期-44期-45期-46期-47期-|48期|

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委員会・各種会議(衆議院48期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


3回
(0回)
1回
(0回
0回)
1448文字
(0文字
0文字)

12回
(0回)
8回
(0回
0回)
50689文字
(0文字
0文字)

第197回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
1回
(0回
0回)
7913文字
(0文字
0文字)

第199回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(0回)
1回
(0回
0回)
6947文字
(0文字
0文字)

5回
(0回)
2回
(0回
0回)
13806文字
(0文字
0文字)

第203回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

第204回国会
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


48期通算
39回
(0回)
13回
(0回
0回)
80803文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
12回
(0回)
2回
(0回
0回)
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会

2位
10回
(0回)
7回
(0回
0回)
予算委員会

3位
8回
(0回)
1回
(0回
0回)
決算行政監視委員会

4位
5回
(0回)
0回
(0回
0回)
国家基本政策委員会

5位
2回
(0回)
2回
(0回
0回)
内閣委員会

6位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
国土交通委員会

6位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
財務金融委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

 期間中、各種会議での活動の記録なし。

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

 期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

江田憲司[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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質問主意書(衆議院48期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第195回国会(特別:2017/11/01-2017/12/09)0本
第196回国会(通常:2018/01/22-2018/07/22)0本
第197回国会(臨時:2018/10/24-2018/12/10)0本
第198回国会(通常:2019/01/28-2019/06/26)0本
第199回国会(臨時:2019/08/01-2019/08/05)0本
第200回国会(臨時:2019/10/04-2019/12/09)0本
第201回国会(通常:2020/01/20-2020/06/17)5本
第202回国会(臨時:2020/09/16-2020/09/18)0本
第203回国会(臨時:2021/01/18-2021/06/16)0本
第204回国会(通常:2020/10/26-2020/12/05)10本


48期通算(2017/10/22-2021/10/31)15本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第201回国会(2020/01/20〜2020/06/17)

ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第76号(2020/02/21提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
政府は、ダイヤモンド・プリンセス号の船内に残っていた乗客全員に新型コロナウイルス検査(PCR検査)を実施し、結果が陰性で症状が見られない人を十四日間の健康観察期間が終了した二月十九日から二十一日にかけて下船させた。
その判断根拠を、政府はチャーター機による中国からの帰国者の検査結果に求め、それを「精緻な疫学的エビデンス」とし、二月五日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策が船…
答弁内容
一について
お尋ねの「「精緻な疫学的エビデンス」として同一視できる」の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難である。
二及び三について
御指摘の「船内感染が広がっていたこと」の意味するところが必ずしも明らかではないが、令和二年二月二十六日に国立感染症研究所が公表した「現場からの概況:ダイアモンドプリンセス号におけるCOVID−十九症例【更新】」においては、「現在入手可能な疫…

ダイヤモンド・プリンセス号に出入りする人の感染防止策に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第77号(2020/02/25提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
ダイヤモンド・プリンセス号には、様々な職種の方々が、それぞれの目的をもって出入りしてきた。その感染防止策について、以下、質問する。
一 如何なる目的であるかにかかわらず、これまでにダイヤモンド・プリンセス号に出入りしたすべての人々について、その職種(医療従事者、検疫官、一般政府職員、自衛隊員、物資搬入・搬出要員等)ごとに、実行してきた感染防止策(マスク、手袋、ゴーグル、防護服の着用の有無等)を具…
答弁内容
一及び三について
御指摘の「ダイヤモンド・プリンセス号」(以下「クルーズ船」という。)に出入りした者については、御指摘の「職種」のいかんにかかわらず、国立感染症研究所及び国立研究開発法人国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に基づき、クルーズ船内においては「サージカルマスクを着用し、手指衛生を遵守」し、加えて「患者の・・・検体採取など・・…

ダイヤモンド・プリンセス号の船内感染等に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第105号(2020/03/06提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
標記について再度、質問する。
政府は、船内に残っていた乗客全員に新型コロナウイルス検査(PCR検査)を実施し、結果が陰性で症状が見られない人を十四日間の健康観察期間が終了した二月十九日から二十一日にかけて下船させた。
その判断根拠を、政府はチャーター機による中国からの帰国者の検査結果に求め、それを「精緻な疫学的エビデンス」とし、二月五日以降はチャーター機の帰国者が過ごした施設と同様の感染防止策…
答弁内容
一について
お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難である。
二について
お尋ねについては、先の答弁書(令和二年三月六日内閣衆質二〇一第七六号。以下「前回答弁書」という。)二及び三についてでお答えしたとおりである。
三について
前回答弁書七についてでお答えしたとおり、外国から来航した船舶に対しては、検疫法(昭和二十六年法律第二百一号)に基づく検疫(以下単に「検疫」という。)…

株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第133号(2020/03/23提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十%であるが、これと比較すべきG二〇各国の税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二 二〇一四年から、この税率は十%から二十%に引き上げられたが、それ以降、株式取引等に有意な直接的な影響はあったか。あったとする場合は、具体的な指標を示されたい。
三 十%時の税収と二十%時の…
答弁内容
一について
お尋ねの「比較すべきG二〇各国の税率」については、網羅的に把握しているわけではなく、お答えすることは困難である。
二について
株式取引等の動向については金融所得に対する税率の水準のみで決まるものではなく、上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等に係る税率を所得税と個人住民税とを合わせて十パーセントの軽減税率から二十パーセントの本則税率に戻したことが株式取引等にどのような影響を及ぼした…

株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税に関する再質問主意書

第201回国会 衆議院 質問主意書 第164号(2020/04/07提出、48期、立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム)
質問内容
標記について再度、質問する。
一 株式の配当や譲渡益等の金融所得に係る分離課税の税率は、現在、国税、地方税合わせて二十%であるが、これと比較すべきG二〇各国のうち、現に政府が把握している国について税率を問う。分離課税ではなく総合課税としている国の場合は、その税率を問う。
二 平成二十八年三月二十三日の参議院財政金融委員会における小池晃議員の質問に対し、財務省主税局長が「一億円以上の株式譲渡益に…
答弁内容
一について
株式の配当や譲渡益に係る個人所得課税について、例えば、米国においては、連邦税では、原則として、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され、税率は〇パーセント、十五パーセント、二十パーセントであり、州・地方政府税では、税率等は州政府等により異なるものと承知している。英国においては、給与所得等の他の所得の水準に応じ、総合課税の税率とは異なる累進税率が課され…

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第204回国会(2020/10/26〜2020/12/05)

首相公邸に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第31号(2021/02/04提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
菅義偉首相が就任以来、首相公邸に入居しないのは、基本的な危機管理の心構えを欠いていると言わざるを得ない。現下のコロナ禍の状況下では尚更である。よって、以下、質問する。
一 菅義偉首相が公邸に入居しない理由如何。細川政権以降、安倍晋三前首相と菅首相以外、歴代首相は危機管理上の理由等から入居している。私が首相秘書官として仕えた橋本龍太郎首相(当時)も、当然のこととして入居した。
二 一部報道による…
答弁内容
一、二、四及び八について
内閣総理大臣の総理大臣公邸への入居や内閣官房長官の官房長官公邸への入居については、各内閣総理大臣又は内閣官房長官において、諸般の状況を勘案しつつ判断しているものである。
その上で、政府としては、内閣総理大臣が総理大臣公邸に入居するか否かにかかわらず、「緊急事態に対する政府の初動対処体制について」(平成十五年十一月二十一日閣議決定)に基づき、国民の生命、身体、財産又は国…

カジノ(IR)の日本誘致に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第37号(2021/02/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
カジノ(民間賭博)の日本誘致に断固反対する立場から、以下、質問する。
一 私は、「観光立国」には賛成だが、欧米でも東アジアでも、既にカジノ事業は過当競争で飽和状態である。今更、日本に誘致しても、どこの国の人が「カジノ目当て」「カジノ目的」で訪日するのか。考えられるのは中国の富裕層だが、中国人でカジノをやりたいなら、中国語が通じるマカオか、近場の韓国に行くと考える。わざわざ高い旅費等を払って日本に…
答弁内容
一について
我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の整備は、カジノ施設のみならず、国際会議場施設、展示施設、レクリエーション施設等が一体的に運営される統合型リゾートを整備するものであり、世界中から観光客を集めることにより、観光先進国の実現を後押しするものと考えている…

カジノ(IR)の横浜誘致に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第38号(2021/02/09提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
このコロナ禍の最中にも、私の地元、横浜市は粛々とIR(カジノ)誘致の手続きを進めている。よって、以下、質問する。
一 一般社団法人「横浜港ハーバーリゾート協会」会長(前横浜港運協会会長)は、カジノ(IR)の山下ふ頭への誘致を「ふ頭を博打場にはしない」「命を張っても反対する」「絶対に立ち退かない」等々と、断固反対の姿勢を貫いている。
1 衆議院内閣委員会(二〇一九年十一月二十九日)で赤羽一嘉国務…
答弁内容
一について
御指摘の「立退きの強制執行は、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律等のIR関連法で想定、許容される」及び「強制執行で土地(山下ふ頭)の権限を取得」の意味するところが明らかではないため、これらの点に関するお尋ねにお答えすることは困難であるが、特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第九条第十一項の規定による区域整備計画の認定の審査(以下単に「認定…

北方領土返還を巡る日露交渉に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第49号(2021/02/18提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
一 報道によれば、ロシアのプーチン大統領は今月、日本との北方領土交渉について「憲法に違反する行為は一切しない」と述べ、昨年七月に発効した改正憲法に盛り込まれた「領土割譲の禁止」条項を念頭に、日本の領土返還要求に応じない立場を表明したという。これが事実とすれば、今後のロシアとの交渉に重大な支障となると考えるが、政府の認識如何。
二 そのロシア改正憲法には、「国境の再画定」を「領土割譲の禁止」の例外…
答弁内容
一について
プーチン・ロシア連邦大統領(以下「プーチン大統領」という。)の御指摘の発言については承知しているが、御指摘のロシア連邦の憲法改正後の令和二年九月二十九日に菅内閣総理大臣とプーチン大統領との間で行われた日露首脳電話会談の際に、プーチン大統領は、平和条約交渉を継続していく意向を表明している。
二について
お尋ねは、外国憲法の解釈に関するものであり、政府として、有権的に解釈し得る立場に…

普天間飛行場の返還及びその辺野古移設に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第54号(2021/02/24提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
普天間飛行場の返還合意は、一九九六年四月、当時の橋本龍太郎首相が、まさに心血を注いで成し遂げたものである。その背景には、都合十七回、数十時間にわたって当時の大田昌秀沖縄県知事との膝詰め談判等で培った沖縄との深い信頼関係があった。しかし、菅義偉首相と沖縄との関係に、残念ながら、そのような信頼関係があるとは思えない。よって、以下、質問する。
一 菅首相は今、首相と沖縄県、沖縄県民との間に信頼関係があ…
答弁内容
一から三までについて
戦後七十五年以上を経て、なお在日米軍の施設及び区域が沖縄県内に集中している現状は沖縄の大きな負担となっているものであり、このような現状は是認できるものではなく、その負担の軽減を図ることは政府の大きな責任である。
引き続き、沖縄県民の皆様の理解と協力を得ながら、また、沖縄県民の皆様の気持ちに寄り添いつつ、政府としてできることは全て行うとの姿勢で沖縄の負担軽減に全力で取り組ん…

非居住者(外国人)のカジノ所得非課税に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第58号(2021/02/26提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
昨年末の与党税制改正大綱において、非居住者(外国人)のカジノ所得が非課税とされている。よって、質問する。
一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(一時所得として確定申告。源泉徴収・支…
答弁内容
一の1について
御指摘の「カジノ所得」については、国土交通省において、我が国における特定複合観光施設区域(特定複合観光施設区域整備法(平成三十年法律第八十号。以下「法」という。)第二条第二項に規定する特定複合観光施設区域をいう。以下同じ。)の国際競争力を確保する観点や公営競技における課税の状況を踏まえ、少なくとも「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く源泉徴収を行わないよう要望したものである。 …

大義なきイラク戦争の総括に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第67号(2021/03/05提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
今後の日本の外交や安全保障政策、そのあり方を考えるに当たっては、大義なきイラク戦争の、しっかりとした総括が必要不可欠である。よって、以下、質問する。
一 国際法上、武力行使が許されるのは、「自衛権の行使(自衛戦争)」、または「国連決議による武力行使の承認」の場合に限られると理解してよいか。政府の見解如何。
二 イラク戦争の場合は、当時、イラクが米国にとって「急迫不正の侵害」をする脅威であったと…
答弁内容
一について
国際連合憲章(昭和三十一年条約第二十六号。以下「国連憲章」という。)の下では、武力の行使は、自衛権の行使に当たる場合や国際連合安全保障理事会(以下「安保理」という。)による所要の決定がある場合等国連憲章により認められる場合を除き禁止されているものである。
二から五まで及び八について
イラクに対する武力行使は、国際の平和及び安全を回復するという目的のために武力行使を認める国連憲章第…

衆議院国土交通委員会における非居住者(外国人)のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第132号(2021/05/12提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。)とする」と要望したにもかかわらず、「令和三年度与党税制改正大綱」において、「非居住者のカジノ所…
答弁内容
一及び二について
御指摘の文書は、少なくとも、「国内の公営ギャンブルの勝ち金と等し」く、源泉徴収を行わないよう要望したものであり、御指摘の答弁は「虚偽答弁」ではない。
三について
政府としては、令和二年十二月十日に与党が取りまとめた「令和三年度税制改正大綱」を踏まえて対応してまいりたい。
四について
令和二年度の税制改正プロセスにおいて、財務省が、非居住者のカジノ所得に対する源泉徴収等の…

新型コロナウイルスの感染抑止のための下水道検査に関する質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第138号(2021/05/19提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むには、下水道検査により、感染拡大の予兆の早期発見や、エピセンター(感染集積地)を抽出、特定する事で、そこを徹底的にPCR検査し、感染者を隔離することが極めて有効である。よって、以下質問する。
一 私が、衆議院決算行政監視委員会(令和三年四月十二日)で、菅首相に下水道検査の実施を要請したところ、首相は「是非やりたい、これから大変効果的だというふうに思っています…
答弁内容
一について
御指摘の「下水道検査」の意味するところが必ずしも明らかではないが、御指摘の令和三年四月十二日の衆議院決算行政監視委員会において、菅内閣総理大臣が、「我が国のこれまでの感染状況というのは数が少ないということで、水中のウイルス濃度から感染者を推定することは・・・困難」であるが、「そうしたことが可能であればそれは是非やりたい」と答弁しているとおり、政府としては、現在、国立感染症研究所等にお…

衆議院国土交通委員会における非居住者(外国人)のカジノ所得に対する課税についての特定複合観光施設区域整備推進本部事務局の虚偽答弁等に関する再質問主意書

第204回国会 衆議院 質問主意書 第146号(2021/05/26提出、48期、立憲民主党・無所属)
質問内容
一 国土交通省観光庁が、昨年十一月十六日に自民党国土交通部会、翌十七日に公明党国土交通部会に提示、配布した「IR事業の円滑な実施に向けた税制上の取扱いの明確化」という文書において、「カジノの勝ち金への課税について、国内の公営ギャンブルの勝ち金と等しい扱い(一時所得として確定申告。源泉徴収・支払調書なし。)」とある。「一時所得として確定申告」の意味は何か。当然、確定申告する以上、「カジノの勝ち金への…
答弁内容
一について
御指摘の文書は、非居住者のカジノ所得に関する税制について、「国内の公営ギャンブルの勝ち金」が「一時所得として確定申告」により課税され源泉徴収は行われていないこと等を踏まえ、少なくとも、これと等しく、源泉徴収を行わないよう要望したものである。
二について
お尋ねについては、非居住者のカジノ所得が課税の対象となることを前提に、非居住者に対する適正な課税を確保する観点から検討が必要な事…

江田憲司[衆]質問主意書(全期間)
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会派履歴(衆議院48期 ※参考情報)

無所属の会 (第195回国会、初出日付:2017/12/21、会議録より)
無所属の会 (第196回国会、初出日付:2018/02/05、会議録より)
立憲民主党・無所属フォーラム (第198回国会、初出日付:2019/02/20、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第200回国会、初出日付:2019/11/29、会議録より)
立憲民主・国民・社保・無所属フォーラム (第201回国会、初出日付:2020/01/27、会議録より)
立憲民主党・無所属 (第204回国会、初出日付:2021/02/04、質問主意書より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院48期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2021/10/09

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■著書
2020年10月新刊