伊藤達也 衆議院議員
43期国会発言一覧

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伊藤達也[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは伊藤達也衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。

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本会議発言一覧(衆議院43期)

伊藤達也[衆]本会議発言(全期間)
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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 衆議院本会議 第10号(2005/03/10、43期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(伊藤達也君) 計屋議員にお答えをいたします。  中小企業に対する資金繰り支援策、融資の拡充策についてお尋ねがありました。  金融庁といたしましては、これまで、中小・地域金融機関におけるリレーションシップバンキングの機能強化、健全な中小企業に対する資金供給の一層の円滑化を金融機関に要請など、中小企業金融の円滑化に積極的に取り組んでいるところです。こうした施策はペイオフ解禁拡大後も引き続き進めてまいります。  金融機関においても、無担保、第三者保証不要の融資など、利用者のニーズに対応した商品開発について新たな動きが出てきているところです。  今後とも、日本の企業の大宗を占め、我が国経済……

第162回国会 衆議院本会議 第18号(2005/04/07、43期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(伊藤達也君) 谷口議員にお答えをさせていただきたいと思います。  LLCやLLPの連結の範囲についてお尋ねがございました。  証券取引法に基づく連結財務諸表においては、親会社が他の会社等を支配している場合、これらを子会社として連結しなければならないとされており、LLCやLLPについても、親会社が支配していると認められる場合には連結されることになります。  LLCやLLPは、組織形態が多様であることが予想されるため、支配しているか否かの判定に当たっては、実態に応じた検討を行う必要があるものと考えます。今後は、LLCやLLP等をめぐる経済取引の動向等を注視し、企業会計基準委員会と連携し……

第162回国会 衆議院本会議 第20号(2005/04/19、43期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(伊藤達也君) ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。  本法律案は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るための措置を講ずるものであります。  以下、その大要を申し上げます。  第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合に公開買い付け制度を適用すること……

第162回国会 衆議院本会議 第27号(2005/05/26、43期、自由民主党)【政府役職:内閣府特命担当大臣(金融)】

○国務大臣(伊藤達也君) 柳澤議員にお答えをさせていただきます。  郵便貯金銀行の貸付業務進出が金融市場の混乱要因とならないかとのお尋ねがございました。  民営化後の郵便貯金銀行の業務範囲の拡大につきましては、基本的には経営者の判断によることとなりますが、国の信用を背景に集められた巨額の資金によって郵便貯金銀行が貸付業務に急激に参入していくことは、民間金融機関との競争条件やあるいは金融・資本市場に影響を及ぼすこと等が考えられることから、民業圧迫といった状況が起きないよう適切に対応していくことが重要であると考えております。  今回の法案におきましては、郵便貯金銀行について、移行期当初は公社と同じ……

伊藤達也[衆]本会議発言(全期間)
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委員会発言一覧(衆議院43期)

伊藤達也[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
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第158回国会(2003/11/19〜2003/11/27)

第158回国会 財務金融委員会 第2号(2003/12/04、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今、先生から御指摘がございましたように、足利銀行は、平成十五年三月期の決算で約千三百八十七億円の繰り延べ税金資産を計上しておりますが、私どもが三月期基準日の検査によりまして二十八億円減額をして、そして千三百五十九億円の計上を認めたところでございます。  九月期につきましては、監査法人は、私どもの検査結果を踏まえて、繰り延べ税金資産を計上してもなお自己資本比率が極めて低いこと、そして、繰り延べ税金資産の変動により債務超過となる可能性があること、そして、今後の収益見込みの一部が過大に計上されていること、こうしたことを銀行に指摘して、そして、足……


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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

第159回国会 経済産業委員会 第5号(2004/03/19、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  委員から、証券化した劣後債が金融庁検査でどのように評価をされるか、こういうお尋ねでございましたが、私どもといたしましては、他の劣後債と同様の会計基準に基づきその評価がなされているかどうか、そうした検証を行うことになろうかと思います。  この部分についての会計基準でありますが、金融商品会計に関する実務指針の百十八号及び三百号で詳しく取り扱いが記載をされておりまして、具体的には、劣後債の会計基準での評価について、特定の条件下において通常の債権を上回る高い信用リスクが生じるためその発生し得る損失見積額を引き当てるとされており、検査においても会計……

第159回国会 経済産業委員会 第6号(2004/03/31、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 今、中山委員の方からは、自己責任原則というものは大切だけれども、しかし、バブル期に見られる提案型融資の中で、必ずしも自己責任原則だけではなくて、貸し手側の銀行にもやはり何らかの責任があるのではないか、こういう御指摘があったわけであります。  融資については、それぞれ個々具体的にいろいろな契約の内容がありますので、それを一般論として論じることはなかなか難しい点があるわけでありますし、私どもとしては、一番大切なことは、リスク管理体制というものがどういう形で行われているのか、そこをしっかり見ていかなければいけない。特に、私どもが非常に大きな問題意識として持っているのは、やはり銀行が、金……

第159回国会 決算行政監視委員会 第3号(2004/04/21、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 今のお尋ねの点でありますが、RCCから、その当事者である新生銀行から破産裁判所に対して、RCCの仲介による和解交渉を希望する旨の申し出があって、そして、破産管財人の同意、破産裁判所の了解のもとに和解仲介を行うこととした旨、聞いているところでございます。
【次の発言】 三月十五日に、もう委員いろいろお調べになられていると思うんですが、新生銀行の代理人の弁護士の方から、イ・アイ・イ・インターナショナルの破産管財人である田中さんに上申書が出されて、そしてこれを受けてRCCが、和解を主導するんではなくて仲介ということで、破産管財人の同意、そして破産裁判所の了解のもとに行われた、こういうふ……

第159回国会 財務金融委員会 第1号(2004/01/27、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 引き続き、内閣府の副大臣として金融関係事項を担当することになりました伊藤達也でございます。  竹中大臣を補佐し、そして構造改革を支える強固な金融システムを構築し、日本経済を再生していくために全力を尽くしてまいりますので、田野瀬委員長を初め委員の先生方に御指導いただきますことを心からお願い申し上げまして、ごあいさつとさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。(拍手)

第159回国会 財務金融委員会 第7号(2004/03/02、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。  今回のDDSについては、新しい中小企業金融の道を開いていくために、あるいは中小企業の経営健全化の一環として、いわゆる根雪あるいは疑似エクイティーと称される資本的性格の資金の権利義務関係を実態に合わせて法律上明確にしていくために、DDSに対する考え方を整理したものでございまして、今回の検査マニュアル別冊において、根雪部分となっている貸し出しについて資本とみなすに当たり、いわゆる資本的劣後ローンに転換する契約が締結されることを前提としているわけであります。  これは、DDSにより転換された債権が資本的性格を有するものであることを明確に担……

第159回国会 財務金融委員会 第10号(2004/03/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  固定資産の減損会計は、固定資産の減損について適正な会計処理を行うことによりまして、投資者に的確な情報を提供するものであります。また、会計基準の国際的調和を図る観点から、資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産について、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価格を減額する会計処理を定めた基準であります。  一般的に、銀行については、その事業上の性格を考えてみますと、総資産に占める事業用不動産の割合は小さいものがございまして、また、加えて、近年、合併等により支店の統廃合が進展をしておりますので、減損会計の強制……

第159回国会 財務金融委員会 第13号(2004/03/30、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 今、委員から大変重要な点について御指摘があったわけでありますが、特に、委員から今お話がございました、新しい事業を起業していく場合に、そうした企業の場合にはある意味では資金力が十分ではない、あるいは経営ノウハウについても不足している面がある、そうした創業企業に対するニーズというものを踏まえて、資金供給者としての役割、こうしたものとともに、事業計画の作成のためのアドバイスでありますとか、あるいは事業展開に資する情報というものを提供していく、そうした役割をも発揮していくことが重要ではないかというふうに考えております。  そのためにも、委員からもお言葉がありましたように、目ききの能力とい……

第159回国会 財務金融委員会 第14号(2004/03/31、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 私からお答えをさせていただきたいと思います。  上田委員から外国為替証拠金取引について御質問いただいたわけでありますが、御承知のとおり、平成十年の外為法の改正によりましてこの取引が行われるようになったわけであります。  そして、この取引に関する相談については、上田委員からも御指摘がございましたように、国民生活センターによりますと、相談が急増いたしておりまして、二〇〇〇年度には二十八件、二〇〇二年度には七百二十四件、そして今年度の上期においては、昨年度の同時期に比べると二倍以上の勢いで増加傾向が続いている。そして、この相談の内容を見ますと、高齢者を中心に、リスクの説明なく、元本割れ……

第159回国会 財務金融委員会 第15号(2004/04/09、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  まず、最初の点でありますけれども、これは、貸し出しの残高が減少傾向にある、それは御指摘のとおりだというふうに思っております。その理由につきましては、やはり、貸出先であります企業の資金需要、こうしたものが低迷をしている、あるいは、企業は今過剰債務問題に苦しんでいるわけでありますので、この過剰債務を解消するための努力をしている、さらには不良債権のオフバランス化、こういうものが進展する中で、さまざまな要因があるというふうに思いますが、その中で減少しているんではないかというふうに思っているところでございます。  私どもとしましては、経済を活性化し……

第159回国会 財務金融委員会 第16号(2004/04/13、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 今、委員から受けとめ側の問題が非常に重要だという御指摘がございました。  「金融ビジネス」の場合には非常に限られた時間の中でのインタビューでございましたので、その中で、ペイオフに関連して今回の新たな公的資金制度というものを提案したんじゃないか、こういう御質問でありましたから、そういうことではないと。  ペイオフについては、今大臣が答弁をされましたように、そうした環境をつくっていくためにも、私どもは金融システムの安定ということを実現していかなければいけないわけですし、また、この新たな公的資金制度を国会の皆様方に御審議をお願いしておりますのは、先ほどから大臣もお話をさせていただいてい……

第159回国会 財務金融委員会 第17号(2004/04/14、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  自己資本比率についてお尋ねがございましたが、これは、バーゼルの銀行監督委員会の議論を踏まえて設定された、国際的に用いられている客観的な基準でございまして、これに基づいて金融機関の経営の健全性を確保することを通じて、信用の秩序の維持でありますとかあるいは預金者保護を図っていく、こうしたことが大変重要であるというふうに私どもは考えております。  現在、このバーゼル委員会では、BIS規制の見直しの作業を行っておりまして、本年の半ばまでに成案を得たいということで、今、鋭意作業が続けられております。  新しいBIS規制においては、例えば不良債権など……

第159回国会 財務金融委員会 第20号(2004/04/21、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 タイムリーディスクロージャーの制度につきましては、証券取引所の適時開示規則に基づいて、上場企業一般に対して日常的に発生する重要な会社情報を適時適切かつ公平に開示することが義務づけられている制度でございます。
【次の発言】 前提のお尋ねとして、個別行の検査内容にかかわる仮定の御質問でございますので、そうしたことについて私どもとして言及を差し控えさせていただきたいというふうに思っております。
【次の発言】 先ほどから御答弁をさせていただいているように、証券取引所の適時開示規則に基づいて、そして、上場会社一般に対して日常的に発生する重要な会社情報を適時適切かつ公平に開示することが義務づ……

第159回国会 財務金融委員会 第21号(2004/04/23、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  このマニュアルの別冊を改定させていただきましたのは本年の二月二十六日でございますが、これを受けて、三月の十一日に商工中金が、東京都の中小企業再生支援協議会、こちらと連携をいたしまして、再生計画の策定を支援している中小企業に対して、DDSを活用した再生支援の第一号の案件に取り組む、こうしたことを公表いたしました。また、三月三十日にはトマト銀行が、同行が再生計画の策定を支援しております岡山県内の中小企業に対して、DDSを用いた再生支援に取り組む、この旨を公表したところでございます。  そして、今委員から、やはり、こうした取り組みを積極的に周知……

第159回国会 財務金融委員会 第22号(2004/04/27、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  銀行の投信販売の解禁を踏まえて今回の銀行による証券仲介業の解禁というのはどういうものを意味するのか、こういうお尋ねだというふうに思いますが、この点につきましては、貯蓄から投資への流れを加速して、そして証券の販売チャンネルを拡充していく、そうしたことが金融システムを改善強化することに資する、こういう観点から行うものでございます。  具体的には、銀行の店舗において、顧客が株式等の売買の注文を行い、そしてこれを証券会社に取り次ぐことを可能とするわけでありますけれども、これによりまして、例えば証券会社の店舗が少ない地域におけるアクセスの改善など、……

第159回国会 財務金融委員会 第23号(2004/05/11、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  法令上、証券会社の役員または使用人が、職務上知り得た特別の情報に基づいて、また、専ら投機的利益の追求を目的として有価証券の売買等をする行為等を禁止する規定があるわけでありますが、証券会社においては、今委員からも御指摘がございましたように、役職員の株式の取引について、さらに各証券会社自身の判断に基づいて何らかの自主規制を行っている場合がある、このことについては承知をいたしているところでございます。  証券市場に対する信認を高めていくためには、まず証券会社及びその役職員、関係者が信頼に足るものでなければいけないというふうに考えているところでご……

第159回国会 財務金融委員会 第26号(2004/05/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今お尋ねのありましたホットラインにつきましては、これは平成十四年の十月二十五日に開設をさせていただきまして、開設以降ことしの三月末現在まで受け付けた累積の件数は一千三百八十件になります。  そもそもホットラインは、個々の取引につきまして相談に応じたりあるいは仲裁を行うものではないため、委員お尋ねの解決した件数を申し上げることはできないわけでありますが、受け付けた情報につきましては、金融機関の検査監督の実施に当たって重要な情報として活用しているところでございます。  一般的な情報の傾向でありますが、これは、借り手が金融機関とのやりとりを通し……

第159回国会 財務金融委員会 第27号(2004/06/02、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 三重銀行に対しましては、平成十四年三月期を対象といたしまして、東海財務局が平成十四年の四月二十二日より五月二十三日まで立入検査を実施いたしまして、十五年一月二十四日に検査結果の通知を行ったところでございます。
【次の発言】 今小泉委員からも御指摘がございましたように、私どもも、金融機関が顧客に対して契約の内容等の適切な説明を行う、このことは極めて重要なことだと認識をいたしておりまして、このような観点から、昨年の七月に事務ガイドラインを改定させていただいて、契約書等の書面の交付を含めて整備すべき説明体制について、私どもが銀行の内部管理体制の検証を行う際の着眼点を類型化し公表するとと……

第159回国会 内閣委員会 第1号(2004/02/20、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 内閣府の副大臣として経済財政並びに国民生活の事務を担当させていただきます伊藤達也でございます。  竹中大臣を補佐し、誠心誠意職務に取り組み、国民生活向上のために全力を尽くしてまいりますので、山本委員長を初め委員の先生方に御指導賜りますこと、心からお願い申し上げます。

第159回国会 内閣委員会 第2号(2004/02/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 今、河本先生から、地域の厳しい現状を踏まえてお話があったわけであります。そして、真の三位一体の改革を進めて、地方経済をしっかり再生していく、そういう取り組みをしっかりやれというお話でございました。  私どもといたしましては、三位一体の改革というものは、地方の権限と責任というものを大幅に拡大していく、その中で、国とそして地方を通じた効率的な行政の運営あるいは財政改革を進めていく、こうしたことも大きな目的の一つだというふうに思っているところでございます。  平成十六年度においても、こうした考え方に沿って、国庫補助負担金については一兆円の廃止、縮減等の改革を行って、そして、税源移譲等に……

第159回国会 内閣委員会 第15号(2004/05/19、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 どのような事案が本法案の保護の対象になるかについては積極的に周知を図っていかなければいけない、そのように考えております。  通常の広報活動のほかに、御指摘のような事例につきましては、これは業種特有の問題でありますので、それに応じたきめ細かな対応、例えば業種別のPR誌でありますとか、業種別に説明会を開くなど、きめ細かな対応をしていきたいというふうに考えているところでございます。
【次の発言】 本法案の場合には、あらゆる事業者を対象とする制度となりますので、制度の周知、また事業者の通報の受け付け体制の整備などに十分な準備期間をかける必要があると考えられることから、公布後二年以内の政令……

第159回国会 内閣委員会 第16号(2004/05/21、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 委員からも今さまざまな御指摘がございました。また、この点については、パブリックコメントにおいても、この「生ずるおそれ」の表現についていろいろ御意見がございまして、その中で、当事者間の事実認識の相違を生む可能性がある、あるいは、通報によって事業者に損害が発生した場合に、おそれの蓋然性をめぐって争いとなる可能性がある、こうした意見が出てきたわけであります。  私どもとしましては、こうした意見を踏まえて慎重に検討した結果、やはり規定ぶりを明確化するために、「まさに生じようとしている」に修正をさせていただいたということでございます。

第159回国会 予算委員会 第1号(2004/01/23、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 予算の参考資料として、お手元にお配りしてあります「平成十六年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」について御説明をいたします。  これは、去る一月十九日に閣議決定したものであります。  政府は、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三を策定し、この基本方針も踏まえつつ、金融再生プログラムの実施、構造改革特区の認定など、構造改革の取り組みを進めているところであります。  政府としては、平成十六年度においても、改革なくして成長なし、民間にできることは民間に、地方にできることは地方にという理念のもと、デフレ克服を目指しながら、規制、金融、税制及び歳出の各分野にわたる構造改革を……

第159回国会 予算委員会 第10号(2004/02/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今御質問にありましたシャーマン・アンド・スターリング法律事務所が、カミノコーポレーション及びイ・アイ・イ・インターナショナルとの訴訟、いわゆるカミノ訴訟でありますけれども、これにおける和解の一部として謝罪文を複数の新聞に掲載したことは承知をしておりますが、その謝罪文が出された経緯等について、私どもは承知をいたしておりません。  なお、新生銀行は御指摘のカミノ訴訟の当事者ではなかったと承知をいたしております。  また、この謝罪文が新生銀行が被告となって訴えられている訴訟に及ぼす影響については、私どもとしてお答えする立場にはないというふうに思……

第159回国会 予算委員会 第14号(2004/02/20、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 数字のことなので私の方からお答えをさせていただきたいと思います。  先生から繰り延べ税金資産額及び自己資本に占める割合についてのお尋ねがございましたが、十五年九月期における主要行の繰り延べ税金資産は約六・四兆円でございます。その自己資本額に対する割合は二二・三%になります。
【次の発言】 今のお尋ねの点でありますが、単純に計算すると大体二%程度になると思います。
【次の発言】 お答えさせていただきます。  先生のお尋ね部分、これは非公表でございましたけれども、主要行の方々に御了解をいただいて、先生の御質問に対してお答えをさせていただきたいと思うんですが、十五年三月期末における主要……


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第161回国会(2004/10/12〜2004/12/03)

第161回国会 財務金融委員会 第1号(2004/10/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 このたびの内閣改造で金融担当大臣を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。  本日は、現下の金融行政について一言述べさせていただきたいと思います。  最近の経済情勢を見ますと、企業収益が大幅に改善し、設備投資が増加するなど、景気は堅調に回復をしてきています。政府としては、経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四の早期具体化により構造改革の取り組みを加速、拡大し、民間需要主導の持続的な経済成長の実現を目指しているところです。特に、金融行政においては、金融システムの安定強化及び金融資本市場の構造改革と活性化に強力に取り組んでいるところです。  ……

第161回国会 財務金融委員会 第2号(2004/10/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今御指摘がございました信託業法案については、二カ所の誤りがございまして、まことに遺憾なことであり、重ねて心からおわびを申し上げたいというふうに思っております。  法案作成に当たりましては、誤りがないように慎重な作業を行ってきたところでございますけれども、法律案における誤り防止を徹底する観点から、信託業法案につきましても精査を行ったところ、法案作成の過程において、条文を追加したことにより引用条文箇所の誤り、そして条文の引用において項番号を記載しなかった誤りの二カ所の誤りが判明をいたしました。繰り返し精査を行っていくために御報告が遅くなりま……

第161回国会 財務金融委員会 第3号(2004/10/29、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 おはようございます。  本年六月十一日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十五年十月一日以降十六年三月三十一日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。  本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。  初めに、足利銀行に係る特別危機管理について申し上げます。  足利銀行については、昨年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定、……

第161回国会 財務金融委員会 第6号(2004/11/09、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 今、室長やあるいは谷垣大臣からもお話がございましたように、バブル崩壊後、負の遺産の重みというものが経済再生をしていくに当たって大変大きな課題になっておりました。そうした中で、民間の力だけで金融と産業の一体的再生というものを実現していくことがなかなか難しい。そうした中で、市場規律というものを大切にしながら、公の役割としての産業再生機構というものが設立されたというふうに考えております。  その中で、先ほど来原口委員から指摘をされているように、中立性、公平性というのは大変重要な視点でありまして、こうした観点の中から判断が適正に行われているというものと私自身は考えております。したがって……

第161回国会 財務金融委員会 第7号(2004/11/10、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  受託可能範囲の拡大あるいは担い手の拡大に伴う具体的なニーズはどのような点があるかという御質問でございますけれども、受託可能財産の範囲の拡大に関するニーズについては、例えば知的財産権の信託について、知的財産権のグループ企業内での集中管理、あるいはTLOによる大学技術の企業等への移転促進、そして、ベンチャー企業、中小企業等が保有する特許あるいはブランド等を知的財産の管理を専門とする者に委託することによる権利の効率的な管理、こういったニーズがあるというふうに考えております。  また、一般事業会社を含む信託業参入拡大の具体的なニーズといたしまし……

第161回国会 財務金融委員会 第8号(2004/11/12、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 今御指摘があったとおりでございます。
【次の発言】 今、監督局長からお答えをさせていただきました。それで、正確な数字につきましては、先ほどもお話をさせていただいておりますように、銀行の方から公表されておりませんので、そうした意味から私どもの方からコメントを差し控えさせていただいているところでございます。
【次の発言】 正確にお話をさせていただきますと、今回のシティバンク・エヌ・エイ在日支店に対する立入検査、そして報告徴求によって、公益を害する行為あるいは重大な法令違反が確認をされました。また、在日支店が行う証券業務において法令違反が認められたことから、九月十四日に証券取引等監視……

第161回国会 財務金融委員会 第9号(2004/11/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 委員から、金融犯罪ではないかという御指摘がございましたが、これは民間の個別の訴訟にかかわる問題でありますので、私どもとしてはコメントする立場にはないというふうに考えております。
【次の発言】 今はその契約の当事者間において解決のプロセスの中にある、その中でさまざまな情報交換等がなされているのではないかというふうに承知をいたしておりますけれども、具体的にどのような補償請求がされるのか、そのことについては新生銀行から預金保険機構に対してはまだなされていないということでありまして、これは再三再四、永田理事長からもお答えになられているところでございます。  新生銀行から具体的な補償請求……

第161回国会 財務金融委員会 第10号(2004/11/17、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  竹本委員が冒頭御指摘をされたように、我が国経済の発展のためには、日本の金融資本市場の活性化、構造改革を進めていくということは極めて重要なことだと私自身も強く認識をしているところであります。  お尋ねのありました金融先物取引の現状と問題点についてでありますけれども、デリバティブ取引に関する定例市場報告というものがありまして、この調査結果を見ますと、我が国主要ディーラーによるデリバティブ取引の残高は、想定元本ベースで店頭取引が十四・六兆ドル、そして取引所取引が九・二兆ドルとなっております。また、金融先物取引の具体的な問題点としては、例えば、……

第161回国会 財務金融委員会 第12号(2004/11/24、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

第161回国会 財務金融委員会 第13号(2004/12/01、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 委員からは西武鉄道の上場廃止の問題についてお尋ねがあったわけでありますけれども、個別の上場株式の取り扱いというものは市場開設者、取引所が自主規制規則に基づき判断するものであり、西武鉄道株式の取り扱いについても、東証が同社からの聴取を踏まえて規則に基づき判断されたものと承知をいたしております。  上場廃止により、委員からも御指摘がございましたように株主等の関係者に影響が生じているわけでありますけれども、東証においては、その規則である上場廃止基準に照らして厳正な対応がなされたものと考えております。
【次の発言】 今委員からは金融庁の責任についてお尋ねがあったわけでありますけれども、……

第161回国会 予算委員会 第2号(2004/10/18、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思いますが、今の問題は極めて外交問題でありますので、そうした観点から適切に対応していくということが極めて重要ではないかというふうに思います。  私どもは、法令で与えられた中で、厳正にこの問題について今までも対応してきたところでございます。

第161回国会 予算委員会 第3号(2004/10/19、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  民法上の問題については、今御説明がありましたように、債権譲渡には必ずしも債務者の同意は必要ではございませんが、借り手企業との取引関係の見直し等を行う場合の説明につきましては、銀行の営業上の判断に即した本来の説明を的確に行う態勢が整備されていることが必要であります。このことにおきましては私どもの総合的な監督指針においても明示をされておりまして、債権譲渡等の場合における適切な説明態勢が整備なされているかどうかということを検証するものといたしているところでございます。  具体的には、これまでの取引関係や顧客の知識、経験及び財産の状況に応じ、か……


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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 財務金融委員会 第2号(2005/02/15、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 金融担当大臣の伊藤でございます。引き続きよろしくお願い申し上げます。  本日は、現下の金融行政について一言申し述べさせていただきたいと思います。  最近の経済情勢を見ますと、景気は一部に弱い動きが見られ、回復が緩やかになっているものの、先行きについては、国内民間需要の増加が続いており、世界経済の着実な回復に伴って景気回復は底がたく推移すると見込まれております。こうした状況のもと、政府としては、日本銀行と一体となって金融資本市場の安定を目指し、引き続き強力かつ総合的な取り組みを行うとともに、集中調整期間終了後におけるデフレからの脱却を確実なものとするため、政策努力をさらに強化する……

第162回国会 財務金融委員会 第3号(2005/02/18、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えさせていただきたいと思います。  今、委員からも大変重要な御指摘がございましたが、私どもといたしましては、金融商品そしてサービスが多様化していく中で、金融商品を選ぶ利用者の立場に立って制度整備を進めていくことが大変重要なことである、このように認識をいたしているところでございます。  こうした観点から、これまでも、国民の方々が多様な金融商品あるいはサービスに容易にアクセスできるように環境整備を進めてきたところでございますし、また、利用者保護というものを徹底していく、このことも非常に重要でありますので、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。  引き続きまして、私ど……

第162回国会 財務金融委員会 第4号(2005/02/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  まず、不良債権問題に対する取り組みにつきましては、主要行におきましては、金融再生プログラムにおきます諸施策というものを展開して、昨年の九月期の不良債権比率は四・七%まで低下をして、今期の三月期に半減目標を達成させるということを金融再生プログラムの一つの目標にいたしているわけでありますけれども、その目標達成に向かって順調に進捗をいたしているというふうに思います。  そして、中小、地域の金融機関の問題でありますが、「リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラム」に基づいて、中小企業の再生と地域経済の活性化、こうしたこと……

第162回国会 財務金融委員会 第6号(2005/02/25、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 委員はこの問題を何度となく取り上げられて、そして、恐らく納税者の立場からこの問題についてさまざまな観点から御質問いただいているというふうに承知をいたしております。  個々の契約内容について、これはさまざまな評価があるということは承知をいたしておりますけれども、以前から委員から御質問いただいて私も何度かお答えをさせていただきましたが、旧長銀の譲渡先につきましては、金融再生委員会におきまして、公的負担の極小化、金融システムの安定等の視点に立って、複数の候補先が提示した条件を総合的に検討した結果、リップルウッド社の提示条件が最適であると判断してパートナーズ社を譲渡先に選定したものと承……

第162回国会 財務金融委員会 第7号(2005/02/28、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 今御指摘がございましたように、大変重要なお話があったというふうに思います。  私ども金融行政とすれば、事後チェック型の行政に転換をして、そして市場の透明性というものを確保しながらルールに基づいた経済取引が行われていくということが非常に重要であります。特に証券市場の場合には、その信頼性を確保するためには適切なディスクロージャー、そして公正な取引が確保されていくことが非常に重要でございますので、そうした観点から、私どもとして、仮に問題があるとすれば、適切な対応をしていかなければいけない、そうした不断の努力をしていかなければいけないというふうに思っております。

第162回国会 財務金融委員会 第8号(2005/03/01、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  御指摘のように、業績予想修正がなされた、そのことが公表されたということは承知をいたしておりますが、個別の問題についてお答えできないことは御理解をいただきたいと思います。  一般論として申し上げれば、立入検査中といえども、タイムリーディスクロージャーはあくまで金融機関の自主的な経営判断として行えるものと承知をいたしております。  また、一般論として、委員は健全性の問題からも御質問をされているというふうに思いますが、私どもといたしましては、不良債権問題を正常化していく、そして構造改革を支える強固な金融システムを構築していくために、金融再生プ……

第162回国会 財務金融委員会 第9号(2005/03/02、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 生保のデータのことについて、ちょっと今、私、手元に資料を持っておりませんので、後ほどまた御報告をさせていただきたいと思います。  残り二点についてでございますけれども、昨年の十一月十七日に御指摘がございました点に対して、具体的に解決をしていくために、すべての開示企業に対しまして、有価証券報告書の株主の状況等についての記載内容、これが正しいかどうか点検を要請いたしました。そして、本年一月二十一日までに、当該要請を行った四千五百三十八社すべてより回答が提出をされたところでございます。  その結果でありますが、三千九百四十九社が訂正の必要のない旨回答をいたしました。そして、五百八十九……

第162回国会 財務金融委員会 第10号(2005/03/11、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  政府といたしましては、構造改革をさらに進めていくために、平成十七年度から二年間、重点強化期間と位置づけているわけでありますが、この重点強化期間において金融としての改革を進めていくに当たって、私どもの行政指針として、昨年の十二月に、今御指摘がございました金融改革プログラムというものをまとめさせていただきました。そして、今後進めるべき改革の視点の一つとして、委員からも御紹介がございましたように、「信頼される金融行政の確立」を盛り込ませていただいたところでございます。  この視点を盛り込んだ趣旨は、今まで、金融をめぐるフェーズというものは不良……

第162回国会 財務金融委員会 第14号(2005/03/30、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  今のお尋ねの点でありますけれども、これは、それぞれの取引所においてTOB規制というものがしっかりと機能を果たしているかどうかということを注視していくことになろうかというふうに思いますし、そのTOB規制の趣旨を逸脱することになれば、それに対して厳正に対処していくことになろうかというふうに思います。  委員の御指摘は、国際的視野の中でしっかりとした整合性がとれているかということだろうというふうに思いますけれども、証券取引法上は、公開買い付け期間中、TOBの期間中に公開買い付けによらないでその対象になっている株券等の買い付けを行うことは、株主……

第162回国会 財務金融委員会 第15号(2005/04/05、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 ただいま議題となりました保険業法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  我が国の保険業を取り巻く環境は引き続き厳しいものとなっており、各保険会社にあっては、保険契約者のニーズの変化等に対応した戦略的な事業展開やさらなる経営の効率化と同時に、一層の経営の健全性の確保が求められる状況にあります。  こうした中で、政府は、経済社会情勢の変化を踏まえ、金融資本市場の構造改革を促進し、保険契約者等の保護の一層の充実を図るため、本法律案を提出することとした次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。  第一に、保険……

第162回国会 財務金融委員会 第16号(2005/04/06、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  委員から今回の法律案提出の背景及び趣旨についてお尋ねをいただいたわけでありますが、いわゆる根拠法のない共済につきましては、これまで自発的な共助を基礎とするものであり、その契約者を保護するための規制は基本的には必要ないものとされてきたところであります。  しかしながら、先ほど委員からも御指摘がございましたが、根拠法のない共済の規模や経営体の多様化が進み、また伝統的な共済と異なる形態のものが増加をしている状況にあり、そして特定の者を相手方として保険の引き受けを行う共済事業と不特定の者を相手方として保険の引き受けを行う保険業とを区別することが……

第162回国会 財務金融委員会 第17号(2005/04/08、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  総務委員会の問題については、その経緯について詳細を承知いたしておりませんけれども、竹中大臣も、昨日の本会議において、誠心誠意審議についてお答えをさせていただきたいという趣旨の答弁をされておられました。  これは言うまでもなく、国会の審議というのは大変重要なことでありますし、また、今後の金融行政を考えていく場合にも、あるいは金融をめぐるさまざまな状況に的確に対応して、そして利用者の保護あるいは金融の発展を期していくためにも、国会での議論というものを大切にしながら、それを踏まえた対応をしていくということがとても重要だというふうに認識をいたし……

第162回国会 財務金融委員会 第19号(2005/04/19、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 ただいま議題となりました証券取引法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。  政府は、最近の証券市場をめぐる状況等の変化に対応して、公開買い付け制度や企業情報開示制度の信頼性を確保すると同時に、我が国証券市場の国際競争力の向上を図るため、本法律案を提出した次第であります。  以下、この法律案の内容につきまして、御説明申し上げます。  第一に、公開買い付け制度の信頼性を確保する観点から、公開買い付け制度の適用対象となっていない証券取引所の立ち会い外取引のうち、相対取引に類似した取引については、買い付け後の株券等保有割合が三分の一を超える場合……

第162回国会 財務金融委員会 第20号(2005/04/20、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 石井委員にお答えをさせていただきます。  立ち会い外取引は、平成九年に導入以降、一般に、機関投資家のポートフォリオの入れかえでありますとか、あるいは持ち合いの解消、そして自社株の取得の取引に使用されており、会社支配を目的とした大口の買い付けに用いられることを想定して導入されたものではないと承知をいたしております。  しかしながら、立ち会い外取引は、その使い方によっては会社支配を目的とした大口買い付けにも利用することが可能であり、これを放置すればTOB制度の形骸化を招きかねないことから、立ち会い外取引のうち相対取引と類似した取引について、TOB規制の対象とすべく、今回の証取法の改……

第162回国会 財務金融委員会 第21号(2005/04/26、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。  今、委員から御指摘がございましたように、ディスクロージャー制度の適正性というものを確保していくためには、違反行為に対する適切な抑止が必要でございます。また、海外の主要国におきましても、発行開示義務違反に対する課徴金が存在しているにもかかわらず継続開示義務違反に対する課徴金が存在していないといった例はないものと承知をいたしているところでございます。  こうしたことから、金融庁といたしましても、これまで継続開示書類の虚偽記載に対する課徴金制度の導入に向けて法制面の詰めの作業を行ってきたところでありますが、しかしながら、現行の証券取引法の体系のもとで、……

第162回国会 財務金融委員会 第23号(2005/05/17、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 昨年十二月三日、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づき、平成十六年四月一日以降九月三十日までを報告対象期間として、その間における破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関する報告書を国会に提出申し上げました。  本日、本報告に対する御審議をいただくに先立ちまして、簡単ではございますが、本報告の概要について御説明申し上げます。  初めに、特別危機管理銀行である足利銀行について申し上げます。  足利銀行については、平成十五年十一月二十九日、金融危機対応会議の議を経て、預金保険法第百二条第一項第三号に定める措置を講ずる必要がある旨の認定及び特別危機管理開始決定……

第162回国会 財務金融委員会 第24号(2005/07/19、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。  状況を見守るというようなお話でございましたけれども、私どもとしても、この問題について、社会的に大きな問題でありますので、こうした問題に対して積極的な取り組みを行ってきたつもりでございます。  金融庁といたしましては、昨年の十二月に実態調査を開始して、本年二月二十二日にはその結果を公表するとともに、当該結果を踏まえて金融関係団体に対して今後の犯罪防止策やあるいは犯罪発生後の対応などについて要請を行ったところであります。さらに、当該要請で示された項目について、銀行法第二十四条に基づき、偽造キャッシュカード犯罪緊急対応方針の提出を求め、各金融機関の対応をフォロ……

第162回国会 財務金融委員会 第25号(2005/07/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 ただいま御決議のありました事項につきましては、政府といたしましても、御趣旨を踏まえまして配意してまいりたいと存じます。

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第3号(2005/05/27、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。  今、委員からも御指摘がございましたように、やはり、三百四十兆にも上る郵貯、簡保の資金、これを民間に流していくことによって経済の活性化というものをさらに実現していく、これは非常に重要なことだというふうに思っております。  その際に、委員が今御質問がありましたように、民業への影響をどう考えるか、これは金融行政上も大変重要なことでありまして、特に、巨大な規模を有する郵貯、簡保が国の信用を背景に集めた資金によって貸付業務に急激に参入をしていくことになりますと、これは民間金融機関との競争条件やあるいは金融・資本市場への影響等が考えられますので、民業圧迫とい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第4号(2005/05/30、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。  委員の今までの議論の中でも、この郵政の民営化、郵政の改革というものを、日本経済の発展のために、そして、多くの国民にとっての利益になるように改革を進めていかなければいけない、金融面から見ますと、この改革が日本の金融システムの効率性あるいは利便性を向上させていく、そうした観点から進めていくことが非常に重要であるというふうに私どもとして考えているところでございます。  特に、今までも議論がございましたように、この郵政の民営化によって、郵政はそもそも四機能を持っているというふうに言われていますが、その機能というものを強化する、そして、市場における経営の自……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第5号(2005/05/31、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。  石井委員から二点御質問がございました。  まず、石井委員御指摘のとおり、四月下旬における政府・与党間の合意においては、「郵便貯金銀行に対してみなし銀行免許が付与される場合に必要とされる「安定的な代理店契約」について、その期間は、移行期間を超えて長期とすることも妨げないものとする。」とされているところでございます。  一般に、民間会社が銀行の免許を申請した場合には、銀行法にのっとりまして、健全性等の観点から、業務を的確かつ効率的に遂行することができるかどうか審査をすることになりますが、今般の法案におきましても、銀行免許をみなし免許として付与される郵……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第7号(2005/06/03、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 私から御説明をさせていただきたいと思います。  今まで郵政の事業というのは三事業一体に行われていたわけであります。このたびの郵政の民営化によって、この三事業、そしてもう一つ窓口ネットワークというのがありますから、四つの機能というものを自立させて、分離をさせて、そして、それぞれの機能の専門性というものを高めていく、そうした改革の制度設計をしているわけであります。  今、委員のお尋ねは、その本体において他業禁止されているにもかかわらず、それが一体になって行われるのではないかというふうに思っておられるかもしれませんが、本体は他業禁止なんです。ですから、今回の制度改革においても法律違反……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第9号(2005/06/07、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。  敵対的買収に対する防衛策については、さまざまな議論があるところでございますが、今委員から御指摘がございましたように、四月の二十一日、東証から上場会社に対しまして、防衛策を導入する場合における投資者保護の観点から留意事項を通知したものと承知いたしております。  当該留意事項におきましては、敵対的買収防衛策の導入に際しまして、株主・投資者への十分な適時開示を行うこと、発動、解除及び維持条件が不透明でないこと、買収者以外の株主・投資者に不測の損害を与える要因を含むものでないこと、議決権行使による株主の意思表示が機能しないこととなるスキームでないこと、こうしたこ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第11号(2005/06/09、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。  今までも議論がございましたけれども、郵貯銀行が資金を運用しようとするマーケットの条件でありますとか環境というものは、その時々の経済情勢や、あるいは金融情勢に左右されるものでありますので、こうした変化にどう対応していくか、対応する中で、どのように資産を運用していくか、ポートフォリオを組んでいくか、これは基本的には、経営者の自主性と創意工夫によるものと認識をいたしているところでございます。  また、先ほど竹中大臣からも御答弁がございましたが、資金全体の規模についても、適正なALMの管理のもとで、市場との対話の中で、適正な経営判断により最適な規模が決め……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第12号(2005/06/10、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 委員の御指摘や、あるいは二人の大臣からも御答弁がございましたように、やはり一つ大きいのは、官に張りついているその資金というものが民間に流れる、そのことによって経済活性化の観点から非常に大きなやはり意義があるということは一つあろうかというふうに思います。  そしてもう一つは、今までの郵政の中の金融の事業、この機能というものを十分発揮させていく。窓口ネットワークというものを活用して、そして、地域密着型の業務というものを行ってきたわけでありますけれども、市場を通じて経営を拡大することによって、多様で良質なサービスというものを提供していくことによって、国民の利便性というものが向上してい……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第13号(2005/06/13、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 今まで御答弁があったとおりでございます。
【次の発言】 移行期間中をカバーする安定的な代理店契約を結ぶことを、みなし免許を付与するに当たっての条件といたしているところでありますし、また、移行期間を超えて代理店契約を結ぶことは妨げないといたしているところでございます。  五十年とか百年とか、ある意味では経営の条件というものを固定してしまう、そうしたことになると、これは経営の健全性の確保という観点から、必要な範囲というものを超えているのかどうかということで、全体のビジネスモデルとして検証していくことが必要だというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、ビジネスモデルに……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第14号(2005/06/14、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 現行の銀行法におきましては、銀行代理店については、銀行が代理店の健全かつ適切な運営を確保することを求めており、そうした前提が満たされれば、一般金融機関が郵便局株式会社を代理店とする、郵便局株式会社が一般金融機関の代理店となるということは、銀行法上は可能であると考えられます。その場合、代理店の健全かつ適切な運営を確保するため、具体的には、金融機関と郵便局株式会社のシステムや事務フローが円滑に連携できること、金融機関が郵便局株式会社に対して十分実効性のある指導監督を行うことができること、郵便局株式会社において十分な業務遂行能力があることなどが必要となり、こうした点について金融機関へ……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第15号(2005/06/15、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。  検査マニュアルにおきましては、今委員が御紹介されたような規定になっているわけでありますけれども、このように規定をいたしておりますのは、金融機関の役割が、信用リスクを初めとした諸リスクについて適切な管理を行いながら必要なリスクテークを行っていくことにあり、そうした機能を前提としたときに、信用リスクを適切な水準に管理し、リスクに見合った収益を確保するための管理体制の整備が求められているからでございます。

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第17号(2005/06/21、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 みなし免許を付与するに当たって、郵貯銀行が、業務が健全そして適切に運営されることが求められているわけでありまして、そうした観点から、今まで郵政公社というのは、窓口ネットワークというものを活用して、そして地域に密着した業務というものを行ってきた、それを引き続き、民営化されてもその業務というものを円滑に引き継いで、そして業務を行っていくということが重要であります。  そこで、みなし免許というものを付与して、そして業務を健全かつ円滑に運営していくために、その営業基盤となる代理店網というものが安定的に供給されることが重要でありますので、その観点から、代理店契約というものを安定的に締結す……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第20号(2005/06/29、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 そういう認識は持っておりません。金融システムの安定性というものを確保していくということは金融行政にとって極めて重要でありますので、そういう意味からしますと、私どもは、検査、監督を通じて適切な金融行政を展開することによって金融システムの安定性というものを確保していかなければいけないというふうに考えております。
【次の発言】 健全性を確保していくということは極めて重要であります。そのために、今まで健全性の問題については不良債権問題というものが金融システムの安定性という観点からしますと極めて大きな問題でございました。  したがって、この問題を解決していくために、金融再生プログラムに基……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第21号(2005/06/30、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 委員が御指摘をされましたように、公正な競争環境の中で多様で良質な金融サービスというものが提供される、そのことが活力ある金融システムというものを構築していく、その中で郵貯銀行が期待される役割というものは非常に大きいものがあるのではないかというふうに思います。  民営化後の郵便貯金銀行につきましては、これは竹中大臣から何度となく説明をされているように、民営化委員会の意見を聴取の上、主務大臣により、透明、公正なプロセスのもと、段階的に業務というものが拡大されることとなっているわけでありますけれども、新規に業務を拡大する際には、それに応じたノウハウ、スキルが必要となりますが、どの業務に……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第22号(2005/07/01、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 四点について御質問がございました。  簡潔にお答えさせていただきますと、まず、四メガバンクの外資の持ち株割合比率でございますが、平成十六年三月期の有価証券報告書によれば、普通株式による外国法人等の所有株式の割合は、みずほ、三菱東京、UFJ、三井住友各グループの平均で二四・四六%になります。  次に、四メガバンクを含む主要行の自己資本比率でございますけれども、平成十七年三月期における主要行の平均の自己資本比率は、単体で一一・六四%になります。  次に、主要生命保険会社の外資の持ち株割合でありますけれども、大手の生命保険会社九社のうち、相互会社形態をとっている六社を除く株式会社三社……

第162回国会 郵政民営化に関する特別委員会 第23号(2005/07/04、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 他業禁止を外して、なし崩し的にという御指摘がございましたけれども、今回の郵政民営化によって現行法令に反した取り扱いがなされるわけではございません。  今般の郵政民営化は機能ごとに四分社化するものでありまして、一般事業のリスクを金融部門から遮断し、そして、郵便貯金銀行、保険会社の経営の健全性等が損なわれることがないことを確保していく、こうした対応をしているわけでありますので、こうしたことは金融コングロマリット化とは別のことであるというふうに考えているところでございます。  いずれにいたしましても、分社化された郵便貯金銀行そして保険会社は、他の民間金融機関と同じく、他業禁止など一般……

第162回国会 予算委員会 第2号(2005/01/27、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  不良債権問題は、経済構造改革を進めていくに当たっての最大の関門であり、政府といたしましても、金融再生プログラムに基づいて不良債権の正常化に向けて努力をしてきたところであります。  現在、半減目標に向かって順調に進捗いたしているところでございますので、この目標を達成していくために、改革の手綱を緩めることなく、一生懸命さらなる努力というものを続けていかなければいけないというふうに思っております。  また、主要行だけではなくて、地域の金融機関、中小の金融機関においてもリレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムの諸施策を……

第162回国会 予算委員会 第3号(2005/01/28、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  昭和五十七年十月に導入された大株主上位十名の所有株式割合に係る上場廃止基準は、三カ年以内に上場株式数の八〇%以下とならない場合、上場廃止とする旨規定されたところであります。  昭和五十八年三月末のコクド及びプリンスホテル二社の所有株式割合は八〇・〇三%となっていることから、その三年後の昭和六十一年三月末の割合、八〇・〇三%が確定した段階で上場廃止となった可能性があるものと聞いております。  なお、昭和五十七年以前の上場廃止基準では、浮動株式数が一定の数量に満たない場合などに上場廃止を行う旨規定されておりますが、当時の株式分布状況にかかわ……

第162回国会 予算委員会 第4号(2005/02/02、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 今委員から御指摘がございましたように、中小企業が本当の意味で再生していくためにも金融というのは非常に重要であります。  政府といたしましても、リレーションシップバンキングの機能強化に関するアクションプログラムというものを展開して、そして、中小企業の再生と地域経済の活性化を図りつつ不良債権問題を解決していくんだということで、さまざまな取り組みをしてきたわけであります。そうしたことによって、今、地域の金融機関の中で、経営改善の指導を行っている中の約二割が業況が改善して、そして債務者区分というものも上位遷移をしている、こういう成果もあらわれてまいりました。  また、過度に担保や保証に……

第162回国会 予算委員会 第5号(2005/02/03、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  我が国の民事法制の枠組みについては、今法務大臣から御答弁があったところでございます。委員からも海外の状況について御指摘がございました。私どももそうした取り組みについて、今研究をし、調査いたしているところでございます。  そうしたことも踏まえて、より実効性のある利用者保護策というものをどうやって確立していったらいいのか。そのためにも、被害が生じた場合の預金者の補償も含めて、現在の対応でいいのか、見直す必要があるのか、今真剣に検討させていただいているところでございます。
【次の発言】 今は私が金融行政を担当させていただいておりますので、私か……

第162回国会 予算委員会 第6号(2005/02/04、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  松島委員がこの問題について熱心に取り組まれていることを承知いたしておりますし、委員を含めて関係の議員の皆様方の御努力によって成立したこの法律の趣旨というものを私どももしっかり踏まえて適切な対応をしていかなければいけないというふうに思っております。  具体的には、金融庁といたしまして、業界団体を通じて金融機関に対して、同法の内容の周知徹底及び同法の趣旨を踏まえた適切な対応に努めるよう、繰り返し要請を行っているところでございます。  委員から今二つ御指摘がございました。金融庁といたしましては、保証の限度額を初めとする契約条件等について、金融……

第162回国会 予算委員会 第7号(2005/02/07、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきます。  本人確認を徹底していくために生体認証技術というものを活用していくということが考えられるわけでありますが、今委員からは、この技術の導入に当たっては、やはりできるだけ行政が銀行業界と話し合って標準化というものを進めていくことが利用者の利便につながるんではないか、こういう観点から御質問いただいたものと承知をいたしております。  一般論としましては、金融機関は、その時々の犯罪技術の実態やあるいは利用者ニーズというものを踏まえながら適切なセキュリティー対策というものを講じていくことが求められているわけであり、全体の経営の中で犯罪防止策というものを講ずること……

第162回国会 予算委員会 第9号(2005/02/09、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 委員御承知のとおり、不良債権問題というのは、日本の経済を再生していくに当たって最大の関門と言われ、あるいは足かせと言われてきた問題であります。  十四年三月期には、この不良債権の比率が八・四%ぐらいございました。これを半減して国内外の金融システムに対する信頼というものを取り戻していきたいということで、金融再生プログラムを策定し、そして諸施策を実施して、各金融機関の方々もさまざまな努力をしていただいて、平成十六年の九月期にはこの不良債権比率が四・七%まで低下をしてきたところでございます。  私ども金融庁といたしましては、まだこれは通過点でございまして、金融再生プログラムが目標とい……

第162回国会 予算委員会 第12号(2005/02/15、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  この問題については、やはり重要な点が二つございまして、一つは、こうした犯罪というものをしっかり防止していく、そのための対策というものを実効性あるものにしていくということと、もう一つは、利用者保護の観点からも、その実効性を確保するために適切な対応をしていかなければいけないということであります。  そして、先般、全国銀行協会におきましては、委員が御指摘になられたその補償の検討といたしまして、申し合わせの中で、規定や法に照らした真摯な対応あるいは保険つき預金商品の開発への取り組みが挙げられているものでありまして、こうした取り組みというものが着……

第162回国会 予算委員会 第13号(2005/02/16、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 ノンリコースのお話がございました。そうしたニーズがあることは承知をいたしておりますけれども、金融機関が利用者の方々のさまざまなニーズにどう的確にこたえていくか、これはまさに経営の判断の問題であろうかというふうに思っております。  そうした中で、私どもとして、中小企業の金融の円滑化のためにさまざまな取り組みを、先ほど竹中大臣からもリレーションシップバンキングに関するアクションプログラムの問題について御説明があったところでございますけれども、今後とも中小企業のニーズに的確にこたえていけるような経営を行っていただきたいというふうに考えているところでございます。

第162回国会 予算委員会 第15号(2005/02/18、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 まず、お尋ねの後半のところでございますけれども、私どもに西武鉄道から御連絡がございましたのは、過日委員会でも御答弁させていただいておりますように、十月一日でございます。その中で、新聞報道で一番早いものが、たしか十月十四日ではなかったかなと思います。今日までの日数を計算いたしますと、大体百四十日ということになります。  そして、前段の方の御質問でございますが、西武鉄道のような不適切な事例というものを一日も早く是正をしなければいけない、この点については、もう委員から繰り返し御指摘をいただいたところでございます。私どもといたしましても、ディスクロージャー制度に対する信頼性というものを……

第162回国会 予算委員会 第17号(2005/02/22、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  委員から、RCCの問題について前回も御質問をいただきました。お答えをさせていただきましたように、RCCもこれは銀行法上の銀行でありますので、私どもとして検査監督、適切に行っていかなければいけないというふうに思っておりますし、法令に抵触するようなことがあれば、法令に基づいて厳正に対応していかなければいけない問題だというふうに思っております。  金融庁にはさまざまな苦情でありますとか相談というものが寄せられております。そうした中で、RCCについて全体的な体系として把握しているわけではありませんが、その中で検査監督に活用していかなければいけな……

第162回国会 予算委員会 第18号(2005/02/24、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 ニッポン放送が昨日、有価証券届出書を関東財務局に提出したことは承知をいたしております。  委員お尋ねの新株の予約権の発行の問題、これはすぐれて商法の問題でありますので、金融庁の所管でございませんのでコメントは差し控えさせていただきたいと思います。
【次の発言】 個別の事柄でございますので答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思います。  先ほどもお話をさせていただきましたように、委員御指摘の点はすぐれて商法の問題でございますので、これは金融庁の所管外の問題でございますから、そうした意味からも答弁は差し控えさせていただきたいというふうに思っております。  先ほど委員から御質……

第162回国会 予算委員会 第19号(2005/03/01、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをいたします。  お尋ねのありました責任準備金等につきましては、これまで実施された資金援助等に係る費用を賄うために既に全額を取り崩されていることから、一般勘定において欠損金が生じており、その額は、十五年度末において三兆四千九百三十八億円となっております。  当該欠損金については、今後、金融機関から徴収する保険料によってその解消が図られることとなっております。
【次の発言】 個別の事柄について答弁ができないということは御理解をいただきたいというふうに思いますが、委員の方からは、一般株主の保護の視点からの御質問だというふうに思いますので、一般論としてお答えをさせていただきます……


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第159回国会(2004/01/19〜2004/06/16)

第159回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2004/03/01、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  地方分権の進展に伴い、道州制や都道府県合併など、将来的な広域自治体の姿については、大口先生からも静岡の構想について御紹介をいただいたわけでありますが、幅広く議論がされておるわけであります。  そうした中で、北海道は、その規模や地理的条件などから、こうした検討を独自に先行させることが可能な条件を有しているというふうに考えております。経済財政諮問会議においては、昨年の十二月、北海道知事から道州制特区のアイデアを御紹介いただいたところでございますが、会議では、総理から、北海道より提案がなされたことを評価するとともに、これを支援する旨の御発言があ……


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第162回国会(2005/01/21〜2005/08/08)

第162回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号(2005/04/25、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 平成十五年度における金融庁歳出決算の概要を御説明申し上げます。  平成十五年度の当初予算額は、百五十五億九千九百四十三万円余でありましたが、これに予算補正修正減少額八億八千四百九十五万円余、前年度繰越額八億六千四百二十一万円余を増減いたしますと、平成十五年度歳出予算現額は百五十五億七千八百六十九万円余でありまして、これを支出済み歳出額百四十八億三千五百九万円余に比較いたしますと、七億四千三百五十九万円余の差額を生じます。この差額は、人件費を要することが少なかったこと等のため、不用となったものであります。  以上をもちまして、平成十五年度金融庁歳出決算の概要説明を終わります。  ……

第162回国会 法務委員会財務金融委員会経済産業委員会連合審査会 第1号(2005/04/20、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 今財務大臣からもお話がございましたように、会計士のようなやはり専門的な知識を持っている方々が会計参与の仕組みの中でその能力というものを遺憾なく発揮していただいて、そして正しい正確な財務書類というものをつくり上げていく。また、経営においても、そうした情報開示というものを意識しながら、あるいはコーポレートガバナンスというものを意識しながら経営をしていくということは極めて重要なことでありますので、こうした仕組みの導入というものが、今後、企業統治においてもその向上がなされていくことを私どもとしても期待をいたしているところでございます。

第162回国会 予算委員会第一分科会 第1号(2005/02/25、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  委員は、この問題について、党のプロジェクトチームの責任者の一人として取り組んでおられることを承知いたしておりますし、各党においても、この問題について真剣に検討がなされているということを承知いたしております。  今、委員から、補償についての基本的な考えについてお尋ねがあったというふうに思います。委員御承知のとおり、我が国の民法におきましては、預金の払い戻しにつきまして、銀行が善意無過失であればその責任を問われないものとされている民法四百七十八条の規定がございます。これに対しまして、標準的なキャッシュカード規定、いわゆる約款でございますが、……

第162回国会 予算委員会第一分科会 第2号(2005/02/28、43期、自由民主党)【政府役職】

○伊藤国務大臣 お答えをさせていただきたいと思います。  一般論でお答えさせていただきたいと思いますが、まず、委員が御指摘になられました立ち会い外取引の問題でありますけれども、これは、取引所市場の機能強化をしていく、その一環の中で、例えば機関投資家の方々のポートフォリオの中身を組みかえていく、あるいは持ち合い株を解消していく、そして自社株取引というものを行うようにしていく、その円滑化を図るために導入された制度でございます。  ただし、この立ち会い外取引の使い方いかんによっては、相対取引と類似した形態になり得るというふうに考えられることから、公開買い付け制度の趣旨そのものが形骸化するのではないか……



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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2022/02/23

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