このページでは伊藤達也衆議院議員の42期(2000/06/25〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は42期国会活動統計で確認できます。
○伊藤政務次官 このたび通商産業省政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。
坂本総括政務次官とともに平沼大臣を支え、日本経済の新生のために全力で通商産業行政に取り組んでまいりたいと思います。
古屋委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど心からお願い申し上げまして、私のごあいさつにかえさせていただきたいと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。(拍手)
【次の発言】 初めて答弁をさせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
今委員から御指摘がございましたように、実は私も、この国会議員の活動をさせていただく前は小さな飲食業の商店主で……
○伊藤政務次官 このたび通商産業政務次官を拝命いたしました伊藤達也でございます。 ただいまごあいさつのありました坂本総括政務次官とともに平沼通商産業大臣を支えて、石炭政策を完遂するために全力を尽くしてまいりたいと思います。 東委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほど、心からお願いを申し上げまして、私からのごあいさつとさせていただきたいと思います。(拍手)
○伊藤政務次官 今委員御指摘がございましたように、現在、ゼロ%を達成するのはやはり非常に厳しいという目標の中で、最大限の努力を今いたしているところでございます。 現在のエネルギー情勢を見ると、景気低迷の中で、産業部門のエネルギー消費は九八年度において前年度比マイナスとなっているものの、御指摘がございましたように、民生、運輸部門における消費の伸びが続き、九八年度の最終エネルギー消費全体は九〇年度に比べ一二%増加していること、また先ほども御指摘がございましたように、原子力発電の立地が長期化していること等、各種情勢の変化が生じております。 これらを踏まえて、現在、総合エネルギー調査会においてエネ……
○伊藤政務次官 今西川先生からお話がございましたように、被害に遭われている中小企業者に対して、しっかりとした対応をしていかなければいけないというふうに私たちも考えております。 そういう意味からも、政府系の中小企業金融機関三機関で特別の相談窓口というものを設置して、きめ細かく御相談に今乗らさせていただいております。 さらに、融資の別枠を設けておりますし、そして、売り上げが全くない状況に今ありますので、中小企業信用保険の限度額の拡大といった措置を講じているところでございます。 さらに、弾力的な運用をしていかなければなりませんので、返済猶予、既往債務の条件の変更あるいは担保の徴求の弾力化、そし……
○伊藤政務次官 罰則の強化については、昨年の法改正において、法の抑止力を高めるべく、一年以下の懲役を二年以下、百万円以下の罰金を三百万円以下とするなど、懲役刑及び罰金刑それぞれにつき強化を図ったところであります。 この罰則の強化により、本法による罰則の水準は、他の消費者保護関連の法律の罰則などから見ても妥当な水準になっているものと考えております。例えば、不実告知に対する罰則を見れば、本法では二年以下の懲役または三百万円以下の罰金となっているのに対し、ゴルフ法が一年以下の懲役または百万円以下の罰金、預託法が二年以下の懲役または百万円以下の罰金となっているところであります。
○伊藤政務次官 今委員の御指摘がございましたように、やはり私たちとすれば、このIT革命が進展していくことによって、私たちの社会の中で一体何が起き、そしてそれをどうやって私たちの社会の恩恵につなげていくかという議論をしっかりやっていくということが重要であります。そういう意味からも、今、国会で審議をお願いしておりますいわゆるIT基本法というものを成立させて、そして、IT革命の恩恵を幅広くすべての国民の方々が享受できるような社会を具体的につくり上げていくためのこれからの方向性をしっかり確認し、そのための施策の展開をしていかなければいけないというふうに考えているところでございます。 今御審議をお願い……
○伊藤政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 今先生御指摘のございました繊維のセーフガードにつきましては、WTO繊維協定で認められている措置でありまして、通産省としては、協定に対応し、繊維セーフガードの発動についての国内の規則をしっかりと整備しているところでございます。 具体的には、輸入の急増、我が国の産業への重大な損害について見るとともに、消費者、ユーザーへの影響等、総合的に勘案して判断をしてまいります。繊維のセーフガードの発動要請に当たった場合には、こうした手続に従って厳正な検討を行ってまいる所存でございます。 今先生からいろいろ御指摘がございましたけれども、我が国としては……
○伊藤政務次官 私からお答えをさせていただきたいと思います。 今、北橋委員御指摘のように、そうした旧債の振りかえは絶対許さない、そういう決意のもとに私どももこれからのしっかりした対応をしていきたいというふうに思っております。 委員御指摘のように、旧債振りかえについては原則認めず、代位弁済を行わないという強い方針のもとに、これまでも政府といたしましては、広報体制、あるいは関係した金融機関に対して、業務改善命令、さらには再発防止の要請を行ってきたところであります。例外的に、金利の引き下げや借入期間の延長を伴うなど、中小企業にとって有利なケースとして信用保証協会が特に認めた旧債振りかえについては……
○伊藤政務次官 お答えをさせていただきます。 今までもお話が出ておりましたように、原子力は安全性を確保するということが大前提でありまして、常に緊張感を持って、慎重の上にも慎重を期して臨むことが不可欠であります。通産省としましては、こうした基本認識のもとに、原子力発電所に対して、原子炉等規制法及び電気事業法に基づき、厳正な安全規制を実施しているところでございます。 加えて、昨年のジェー・シー・オーの事故を踏まえ、原子炉等規制法の改正及び原子力災害対策特別措置法の制定が行われ、これらに基づき、私どもといたしましては、現在十六のサイトがございますが、そこに常駐をしている保安検査官などの人員を倍増……
○伊藤政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 今、荒井委員からお話がございましたように、アメリカのIT革命というものを見てみますと、まず最初にIT関連のベンチャーが出てきて、そしてそれがIT革命を引っ張り、その後にオールドエコノミーがIT化して、企業の収益というものを改善していく。そして、現在の段階というものは、ITのベンチャーと伝統的なオールドエコノミーが融合して新たなビジネスモデルをつくり出していく、そういう段階にあるのではないかというふうに思います。 そういう意味で、日本でのベンチャー育成に当たっても、今までいろいろな施策を展開してまいりました。今御指摘ありましたように、日……
○伊藤(達)委員長代理 この際、お諮りいたします。
本案審査のため、政府参考人として中小企業庁次長小脇一朗君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 山田敏雅君。
○伊藤(達)議員 先ほどから議論になっておりますように、この法律は、エネルギー政策の基本的な方針、それをもとに、今後のエネルギー政策全体の基本的な考え方というものを打ち出していく法律であります。 私たちが考えているエネルギーでございますが、先ほどから議論が出ておりますように、一つは化石燃料、これは、石油でありますとか石炭でありますとか天然ガスであります。そして、新エネルギー、これは、この中にも書かれておりますように、新エネルギーの大切さということをうたっております。風力、太陽光、地熱、水力、そして原子力だというふうに考えております。
○伊藤(達)議員 今先生御指摘のように、技術の目まぐるしい発展といいますか進歩というものを考えた場合に、私は、長期的には、やはり三つの政策目標をめぐる環境条件にはさまざまな変化が生じることはあり得るというふうに思います。例えば、ITというものが急速に展開をしていく、そして気候変動に関する新しい知見というものが生まれていく、また、太陽宇宙発電の実用化というものが現実のものになっていく等々の変化というものはあり得るだろうというふうに私は思っております。 しかし、現時点から少なくともこれからの十年二十年を見通して、この法案の定める三つの基本方針と、それぞれの基本方針の間の関係というものは、私は大き……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 破綻朝銀の新設受け皿組合の定款においては、朝鮮総連の役員経験者は役員としないという規定が設けられており、その趣旨は、定款にも規定されているとおり、組合の経営の独立性を阻害するおそれのある者を排除することと承知しております。 朝鮮総連の中央本部、地方組織の役員であった者は、基本的に朝鮮総連の役員経験者に該当すると解されるが、いわゆる傘下団体の役員経験者については、定款の趣旨である経営の独立性を阻害するおそれのある者に該当するかどうかという観点から、実態を踏まえて判断することとなっております。 こうしたことを踏まえ、いわゆる傘下団体の役員……
○伊藤副大臣 大島先生にお答えをさせていただきたいと思います。 私も、さきの通常国会までこの委員会に籍を置かせていただきましたので、日本経済を再生させていくためには、中小企業の存在そして活躍というものがいかに重要かということを十分認識をしているつもりでありますし、村田委員長の後を受けて今の仕事をさせていただいておりますので、貸し渋りや貸しはがしというものが、中小企業の命運、いわゆる生死にかかわる問題でありますから、そうした認識のもとにしっかりとした対応をしていきたいというふうに考えております。 特に、今まで私どもは、不良債権処理を加速させていく、そうしたことを理由として貸し渋りや貸しはがし……
○伊藤副大臣 このたび内閣府の副大臣を拝命いたしまして、金融関係事項を担当させていただくことになりました伊藤達也でございます。 竹中大臣を補佐いたしまして、不良債権問題を解決し、日本経済を再生させていくために全力を尽くしていく覚悟でございますので、小坂委員長を初め委員の皆様方の御指導、御鞭撻のほどを心からお願い申し上げます。(拍手)
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 旧長銀の破綻処理に当たって預金保険機構が行った資金援助等の額は、金銭贈与等が三兆七千三十五億円であります。その内訳は、金銭贈与が三兆二千三百五十億円、そして、損失補てんが四千六百八十五億円であります。また、不適資産の買い取りについてでありますが、これが七千百二十三億円となっております。 また、もう一つのお尋ねの譲渡直前の長銀の資産額は、長銀譲渡、これは平成十二年三月一日でありますが、この直前の平成十二年二月二十九日現在の確定基準日貸借対照表によれば、資産の部における貸出金は約七兆八千億円となっております。
○伊藤副大臣 今委員御指摘のように、健全性の信頼というものを十分に確立するということが極めて重要であります。 その中で、公認会計士監査が、証券市場に対する投資家の信頼を高め、市場機能の活力を維持向上させる重要な役割を担っております。 去る八月に取りまとめました証券市場の改革促進プログラムにおいて打ち出しておるとおり、現在、金融審議会公認会計士制度部会において、監査の一層の充実強化に向けた審議をお願いいたしております。 具体的には、被監査会社からの監査法人の独立性の強化や、組織的監査を有効に行うための監査法人のあり方などの公認会計士監査にかかわる制度の見直しについて、国際的な動向も参照しつ……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいというふうに思います。 今大臣からお話がございましたように、経済構造改革を進めていくに当たっては、幾つかの柱がございます。その中の一つの大きな柱が、金融の問題、金融の改革でございます。 今般取りまとめをさせていただきました金融再生プログラムは、総理から平成十六年度中に不良債権問題を終結させるという御指示をいただき、それを実現するために、私どもとして、三つの新しいフレームワークというものを提示させていただきました。 一つは、産業再生をしていく新しい枠組み、そして一つは、金融システムに対する新しい枠組み、そして三つ目は、金融行政の新しい枠組みということ……
○伊藤副大臣 御指摘の会計上の繰り延べ税金資産の計上は、公認会計士協会の実務指針にのっとり、将来の回収可能性について、監査法人による検証を経た上で行われております。 この繰り延べ税金資産に見合いの額が資本勘定に適正に算入されているか否かについては、計上された税効果相当額、つまり、繰り延べ税金見合い額が、今後五年間の期末一時差異の将来加減算調整前の課税所得、すなわち貸し倒れ等が実際に発生し、過去の有税償却等に伴い計上された繰り延べ税金資産が損失計上され、その分、課税所得が減算される前の課税所得の今後五年間の見込み額に実効税率を乗じた額を上回っているか否かにより検証されることになっております。 ……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 十五年四月以降の生保のセーフティーネットのあり方については、十二年の改正法附則に、法律の施行後三年以内に検討を行い、必要があれば保険契約者等の保護のための制度について措置を講ずる旨の規定が置かれているところでございます。 金融庁といたしましては、この規定の趣旨に沿って、保険契約者等の保護のための特別の措置等の実施状況や生命保険会社の経営の状況を踏まえながら検討していく必要がありますが、その中で、業界の負担のあり方や政府補助の特例措置の延長の必要性についても検討をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、金融庁といたしまし……
○伊藤副大臣 今、私どもが、いわゆる金融再生法の開示債権の状況の中で、不良債権の比率で申し上げますと、全体で大体八・六三%というふうに認識をいたしております。
【次の発言】 金融再生法の開示債権の状況で四十二兆、約四十三兆円というふうに認識をいたしております。
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。
金融庁が生命保険会社の予定利率引き下げを認める法改正を行う方針を固めたとの報道が一部ございましたが、金融庁がそのような方針を決定したという事実はございません。
【次の発言】 財務金融委員会で委員が御指摘をされておりますのは、その法的な権限がない中で何かこうした検査官の陪席というのを考えているんではないかという御指摘だったと思います。
私どもは、そのときにもお答えをさせていただきましたように、関係の法律に十分留意をしながら、そしてこの検査官が陪席をするという可能性を検討していきたいということで今作業をさせていただいておりまして、まだ検討の……
○伊藤副大臣 先生から今、悪質なやみ金融の問題について御指摘を受けたわけでありますが、罰則強化についてでありますけれども、貸金業の規制法については、いわゆる商工ローン問題の社会問題化を受けて、罰則を強化する改正法が平成十二年六月から施行されたところであり、現時点ではその着実な実施を図る所存でございます。 また、出資法上の罰則を強化することの要否については、関係省庁間の連携のもと、悪質な金融業者による犯罪の実情の把握等に照らし、所管省庁において慎重に検討されるべきものと考えております。 いずれにいたしても、悪質な金融業者への対応については、関係省庁としっかり連携を図って、適切に対応をしていき……
○伊藤副大臣 福島先生から大変本質的な御質問をいただいたわけでありますが、経済構造改革の中で不良債権問題というのは、ある意味では最大の関門であり、最も難しい問題だというふうに思っております。この不良債権問題を処理していくということは、ある意味では金融機関の収益力を改善する、そして貸出企業の経営資源の有効活用、有効利用を通して新たな成長分野への資金や資源の移動を促すことにつながるもので、他の分野における構造改革とともに実施することによって、我が国経済の再生に必要なものだというふうに認識をいたしております。 こうした中で、昨年の秋に金融再生プログラムというものを取りまとめさせていただいたわけであ……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 事業再生にかかわるマーケットが未成熟だという理由でございますが、今平沼大臣からもお話がございましたが、私どもとしましては、投資家が事業再生のマーケットに参加する機会となるはずのローン市場、貸し出しの債権市場というものが未整備である、あるいは、民間においての再生をしていくということについての意識がやはり十分でなかった、また、企業再生ファンド等の事業再生を担う投資家が限定的であった、さらには、事業再生を具体的に実行していく、そういう人材というものを発掘していく、あるいは育成していく、そういう面が不十分であったのではないかというふうに考えており……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 前段お話がございましたように、今回、りそなの問題につきましては、十五年三月期の決算につきまして、健全性の基準であります四%を割り込むということが明らかになりました。りそなにつきましては、その預金が流出するあるいは流動性に問題があるという事態が生じているわけではございませんが、この状況を放置いたしますと信用秩序につきまして重大な支障が生じるおそれがあるということで、今回のような対応をさせていただいたところでございます。 先生御指摘のように、このりそな銀行に対する対応について、私どもとしても引き続きしっかりと考えて対応していきたいというふう……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 緩くするということはございませんで、現行の事務ガイドラインにおいても、個人情報保護法の観点から一定程度の手当てを講じているところでございます。 また、現行のガイドラインにおいては、個人情報保護法が成立した際には、当該法律の規則に各銀行が服することになる旨も確約的に規定されているところでございまして、今後、個人情報保護法が成立をし、関連の法令が整備された際に、事務ガイドラインとの整合性を確認、精査の上、規定の整備について検討してまいりたいと考えております。
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 先生御指摘のとおり、日本経済の根幹をなす中小企業の実態や実情というものをしっかり把握していくということは極めて重要であります。そうした観点から、金融再生プログラムに基づき、私どもとしまして、貸し渋り・貸しはがしホットラインというものを昨年十月の末に開設させていただいて、今日まで約四百四十件の情報が寄せられているところでございます。 ただ、私どもとしても、やはり広報をより強力に展開していかなければいけないというふうに考えておりまして、今日まで、地方自治体でありますとかあるいは商工会議所、商工会に対しまして、PR用のリーフレットを作成させて……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 銀行が不良債権の処理に当たり、貸出金等の回収のために担保権を実行する必要がある場合に、子会社が親銀行のために、競落により当該債権に係る担保不動産を取得する場合があることは私どもも承知をいたしております。これは、担保不動産について、例えば第三者が占有しており処分が困難な場合や、担保物件の老朽化により価値の劣化が見込まれる場合等において、担保不動産の流動化を図るため、銀行の子会社が競落により取得し、一定期間保有、整理した後、第三者に売却し、債権の回収を図るものであり、不良債権を子会社につけかえるという性格のものではないというふうに認識をいたし……
○伊藤副大臣 保険会社の会社形態には相互会社と株式会社がございますが、株式会社については、合併、提携の動きにも柔軟な対応が可能であること、また自己資本の充実が容易である等のメリットがありまして、先生御指摘のとおり、幾つかの保険会社には株式会社へ組織変更を行う動きが出てきているところでございます。 こうした中で、株式会社に関しては、平成十二年の保険業法の改正において、これを容易にするための制度整備が行われてきたところでありまして、さらに今回の改正案においては、株式会社化スキームの一層の活用が図れるよう、株式会社化の際に相互会社の基金を現物出資することを可能とするとともに、株式会社化の過程で総資……
○伊藤副大臣 最初にお尋ねがありました業務改善命令云々については、ちょっと、今調べさせていただいておりますので。
今お尋ねがございました、石川銀行に対して十三年一月から行われた、十二年九月末基準での検査については、増資終了後の十三年五月に検査結果が通知されたところでありまして、増資が行われた時点では、検査が同時並行で行われておりました。したがって、この時点で検査結果はまだ出ていなかったという状況でございます。
【次の発言】 申しわけございません。
先ほどの、検査が終了した時点は五月の二十一日でございます。
十月に検査を開始いたしましたのは、十三年の九月期基準の状況を確認するために検査が入……
○伊藤副大臣 今、投資家保護についての御質問でございますが、この点につきましては、まず証券仲介業制度というものを導入させていただくわけでありますが、この証券仲介業者については、証券会社と同様に登録制として、法令遵守の観点からその適格性を確認する、使用人で証券取引の勧誘を行う者について、外務員登録を要件として、当該業務を適切に遂行するための一定の資質を求める、また、証券仲介業者及びその使用人の金銭、有価証券の取り扱いを禁止する等の措置を講ずることにより、投資家保護に支障が生じない仕組みとしているところでございます。 また、先ほど先生から御指摘がございましたように、多様な主体の参入を促進するため……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 書面取次業務についての実効性、有効性の確保のための施策いかんというお尋ねだと思いますけれども、信用金庫や農業協同組合などの協同組織金融機関から、顧客から書面による注文を受けて株式や社債を取り次ぐ当該業務を行いたいとの要望が総合規制会議に対して出されておりまして、そういう意味からも、私どもは一定のニーズがあるものと考えております。 当該業務はみずから勧誘行為を行わない受動的な業務であるが、勧誘とされない行為の範囲が必ずしも明確でなかったことを踏まえまして、昨年の九月に事務ガイドラインを改定して、そして顧客に対する業務内容の説明やチラシの掲……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 我が国の公認会計士の数は約一万四千人でございまして、アメリカの約三十四万人と比較をしますとかなり少ないものがございます。 現在の経済社会を見ますと非常に複雑化し、多様化し、国際化しておりますので、公認会計士業務の質的そして量的な需要の増大に対応していくことが大変重要な課題だというふうに思っております。また、監査の質を高めていくためには、外部からの監査だけではなくて、企業の内部監査の充実も大変重要なものだというふうに思います。 このためには、公認会計士試験の受験者層の多様化と受験者数の増加を図って、そして一定の資質を有する公認会計士を経……
○伊藤副大臣 お答えさせていただきたいと思います。 今、先生から御指摘ございましたように、りそな銀行は、大阪そして埼玉を中心に大変厚い顧客基盤を持っておりまして、貸し出しの内容を見ますと、中小企業や個人に対する融資の比率の極めて多い銀行でございます。したがって、私どもとしましても、預金者だけではなくて、取引先の皆様方、そうした皆様方の不安を解消できるだけの十分な健全性基準を超えるだけの資本増強が必要だというふうに考えております。 先ほど説明をさせていただきましたように、これから資本増強の申し込みがりそな銀行からございます。それにあわせて、経営健全化計画を策定し、提出することになっているわけ……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 大手生保の決算状況についてでございますが、平成十四年度の決算を見ますと、やはり、保有契約高というものが減少し、そして超低金利の継続による逆ざや問題があり、株価の下落といった、厳しい経営状況が続いております。 ただし、大手生命保険会社十社は、いわゆる逆ざやを補った上でなお約二兆円の基礎利益を計上しております。また、ソルベンシーマージン比率については、株価下落による有価証券含み益の減少等により多くの会社で低下をしておりますが、健全性の基準を上回っているところでございます。 しかしながら、逆ざやは引き続き経営上の大きな、構造的な問題として存……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今先生御指摘がございました、保険業の継続が困難となる蓋然性がある場合とは、単に保険業の継続が困難となる可能性があるといった程度ではなくて、現時点で、保険業法二百四十一条等の破綻の要件である保険業の継続が困難である状態には至っていないが、将来を見通して、契約条件の変更を行わなければ、他の経営改善努力を織り込んでも保険業の継続が困難となることが合理的に予想できる場合であると考えております。 なお、保険契約者等の保護を図る上で、ソルベンシーマージン比率という客観的な基準を用いた早期是正措置制度の活用に努めるほか、先ほど先生からも御指摘がござい……
○伊藤副大臣 これは、転換期が到来している優先株については、先生御承知のように、毎年転換価格の見直しがなされることになっておりまして、現時点において普通株の株価が転換価格を下回っているとしても、それをもって直ちに含み損が発生しているとは考えておりません。 仮に、現時点において既に転換期が到来している優先株を普通株に転換する場合においては、現時点での株価が注入時より低下をし、そして下限転換価格を大幅に下回る状況にあるので、結果的に注入額に見合う株式数を取得することができないことになるわけであります。 また、従来のりそなホールディングスに対する資本増強額というのは、約一・一兆円のうち、劣後ロー……
○伊藤副大臣 私どもといたしましても、保険会社が情報開示をしっかりやっていく、その充実は大変重要な課題だというふうに認識いたしております。 しかし、先生御指摘のいわゆる三利源の問題につきましては、これは各社の競争戦略にかかわるいわゆる内部管理指標でありますので、その公表を義務づけるということについては慎重な対応が必要ではないかというふうに考えているところでございます。 予定利率の引き下げについてでありますけれども、これは主体的、自治的な手続の中で契約内容を変更していくわけでありますから、その趣旨を踏まえれば、契約者の方々に対して十分な説明をしていくということは大変重要なことでございますし、……
○伊藤副大臣 お答えさせていただきたいと思います。 りそな銀行は、金融危機対応会議の答申におきまして、資本増強等の規模につきまして、「預金者、取引先、市場の不安を払拭する観点から、一〇%を十分上回る自己資本比率の確保が必要との意見を申し添える。」とされていることを受けて、今後、同行として、地域に根差した銀行を目指していくこと等を総合的に勘案した結果、地銀、第二地銀の自己資本比率の高い銀行並みの水準となるよう、所要額として一・九六兆円を申請したものと承知をいたしております。 審査の結果、このような考え方のもとに算定された申請額は、同行の自己資本比率が四%を下回る二%程度に低下をした、このこと……
○伊藤副大臣 お答えさせていただきたいと思います。 見直し後のBIS規制案では、銀行は銀行の保有株式のリスクウエートについて、内部格付手法と標準的手法のうちから、みずからに適した手法を選択することとなると思います。 まず、主要行等が採用すると見込まれる内部格付手法においては、発行体の信用リスクの把握に重点を置いた方式と、そして価格変動リスクを中心に把握する方式の選択制としつつ、既存の保有株については、最終案の合意後から十年間の標準的手法の適用を認める方向となっております。 他方、地銀等が採用すると見込まれる標準的手法においては、銀行の保有株式のリスクウエートについては、現在のところ、現行……
○伊藤副大臣 お答えさせていただきたいと思います。 上田先生からは、金融行政の信頼を回復するために、先ほどもお話がございましたけれども、過去の金融機関の破綻の問題を総括されて、さまざまな視点から今日まで御議論をいただき、御質問をいただいてきたところでございます。 私どもも、その当時与えられた権限の中で適切に対応してきたと思いますが、しかし、その中でも多くのことを学び、そして金融行政の信頼を回復していくために、今回、市場の評価との整合性もあわせて、金融再生プログラムをつくり、不良債権問題の解決に取り組んでいるところでございます。 この旧大和銀行の問題につきましても、そうした観点から、金融再……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。
直近の計数であります、十五年三月期決算における都市銀行、地方銀行、第二地方銀行の国債の評価損益は、都市銀行が三千三百七十八億円、地方銀行が二千八百八十四億円、第二地方銀行が六百十八億円の評価益となっております。
なお、十五年三月期決算において国債の評価損を抱えている銀行数は、地方銀行が十行、そして第二地方銀行が七行でございまして、都市銀行については、評価損を抱えている銀行はございません。
【次の発言】 お答えをさせていただきたいと思います。
りそな銀行につきましては、金融危機対応会議の答申において「資本増強の規模等については、預金者、……
○伊藤副大臣 すべてに精通しているかというと、そこにはいろいろ私どもとして考えなきゃいけないところがございますが、市場の公平性を担保するために、しっかりとした監視体制というものを整えて対応していくことが極めて重要だという認識のもとで、大臣、副大臣、事務方とは極めて連携をとりながら対応をしてきているところでございます。
【次の発言】 私も、証券市場を活性化していく、あるいは証券市場の構造改革を進めていくということは大変重要なことだというふうに思っておりますので、そうした中で監視委員会の果たすべき役割というのは極めて大きなものがあるんではないか、したがって、監視委員会の抜本的な体制強化を行う必要が……
○伊藤副大臣 今先生御指摘のとおり、この持ち合い株の問題については、銀行の健全性の観点からいっても、そのリスク要因の大きな一つであると。したがって、株価の変動リスクというものをより軽減してその健全性を確保していくということは極めて重要なことであるというふうに考えております。 その中で自社株の問題を、株主の立場から、今先生から問題点の御指摘があったわけでありますが、先生御指摘のとおり、ある種の条件の中でこうした問題を考えていくことは非常に重要であり、そうした認識のもとで今回議員立法として、現在当委員会で御審議がなされているんだというふうに思っております。 いずれにいたしましても、私どもとしま……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今、上田委員から御指摘がございましたように、いわゆる朝銀系の金融機関の問題については、さまざまな問題を生じさせているということについては承知をいたしております。 御指摘のありましたハナ信組の現理事長につきましては、昨年の三月の同組合設立時において常務理事に就任しておりましたが、その後、私どもから同組合に対して役員体制の徹底した洗い直しを要請したことを受けて、役員の経歴をめぐる疑惑を払拭し、経営の独立性を確保する観点から、臨時総代会等を経て、昨年十二月に理事長職に就任したものと承知をいたしております。 ハナ信組の定款においては、経営の独……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 今委員御指摘がございましたように、預金利息の額については、九二年度十一兆四千百三十億円、それが二〇〇一年度一兆二千六百三十一億円で、十兆一千四百九十九億円の減少でございます。そして、役務取引等収益が経常収益に占める割合でございますが、九二年度三・一%が二〇〇一年度には九・五%、プラス六・四%でございます。
○伊藤政務次官 お答えをさせていただきたいと思います。 電子商取引がなぜ我が国の場合おくれたかといえば、幾つかの理由があるというふうに思います。 まず一つは、先ほど堺屋長官からもお話がございましたように、やはりネットワークサービスのユーザーコストが日本の場合高いということが一つ原因として挙げられると思います。二つ目は、サイバー空間を拡大していくための規制改革がおくれてしまったということが二つ目の原因だと思います。そして三つ目は、このサイバー空間に対応した新しいルールをつくっていく、そのことが未整備であったといったことが理由として挙げられるというふうに考えております。 こうした原因を踏まえ……
○伊藤(達)委員 おはようございます。最初に質問をさせていただきます伊藤達也でございます。どうかよろしくお願い申し上げます。 ただいま孫先生から、私たちにとって大変衝撃的で、そして多岐にわたって有意義なお話をいただきまして、本当にありがとうございました。 そこで、私は、二つの視点から先生に御質問をさせていただきたいと思います。 一つは、これからのIT革命が進展していく中で、将来の日本を見据えた場合に、どういうIT政策というものをしっかりやっていかなければいけないかという点。そしてもう一つは、IT社会における憲法のあり方について、もう少し突っ込んで先生のお話をお伺いしたいというふうに思って……
○伊藤(達)小委員 伊藤達也でございます。最後の質疑者になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 今まででほとんど論点が出尽くしているところがあろうかと思いますが、あえて二つ、参考人にお伺いをさせていただきたいと思います。 一つは、今参考人からお答えにならなかった首相公選制の問題でありまして、この調査会においても、これから憲法を改正していくに当たって、やはり首相公選制をどうするのかというのは大きな論点になっております。首相公選制を万が一導入した場合に、両議院制度をどう考えていくのかというのは極めて重要な課題ではないかというふうに思っております。 私は、これからの憲法のあり方、そして……
○伊藤(達)小委員 伊藤達也でございます。どうもおはようございます。 本日は、先生から大変貴重なお話を伺うことができまして、本当にありがとうございます。 私からは、まず最初に、先生がお話しになられた司法審査権の活性化についてさらにお話をお伺いさせていただきたいと思います。 先生は、今のお話の中で、基本的に国会の判断を尊重しつつも、国民の政治参加のプロセスに不可欠な諸権利の保護について、裁判所が司法審査権というものをもっと積極的に行使していくべきだというお話があったと思います。これを積極的に行使していくために、憲法の改正ではなくて、意識の改革と制度改革にというお話をいただいたわけであります……
○伊藤副大臣 お答えをさせていただきたいと思います。 ちょっと資料を見つけるのに手間取りまして、申しわけございません。 まず旧長銀でございますが、金銭の贈与等が三兆七千三十五億であります。そして、資産の買い取りが七千百二十三億円でございます。そして、資本増強でございますけれども、これが合計で四千百六十六億円、金融機能安定化法に基づく資本増強がこのうち一千七百六十六億円、そして、早期健全化法に基づく資本増強が二千四百億円でございます。 そして、もう一つのお尋ねの旧日債銀でございますが、金銭贈与等につきまして、これが三兆二千八百十一億円、そして、資産の買い取りについて、これが三千九十九億円、……
○伊藤副大臣 実際、イラクの問題等々で世界の株式市場がいろいろな影響を受けている面もございますので、そうした要因等々を考えていきますと、具体的にどうなるということは、確たることはなかなか申し上げにくいところがございますが、影響そのものはやはりあるだろうというふうに思います。
そうしたものを踏まえながら、各国としてどういう経済の運営をしていくかということもございますので、そうしたことを踏まえて、今後の経済の状況というものを注意深く見ていかなければいけないというふうに思っております。
【次の発言】 私どもとしましても、株式市場の動向というものを注視いたしまして、そして、一番重要なのは決済機能とい……
○伊藤副大臣 私どもとしましては、今の生命保険の置かれている状況というものについては、しっかりとした監督をいたしておりますので、今現在、何か問題が起きるという状況ではないというふうに思っております。 特に、ディスクロージャーも徹底をさせておりますので、ソルベンシーマージン等々見ても、問題のある状況にはございませんので、そういう意味では、生命保険各社が契約者の皆様方あるいは国民の皆様方のいろいろな懸念を払拭していく、そういう努力もされているところでございますので、そうした努力を通じて生命保険の皆様方に対する信頼というものがしっかりなされていくということを期待しているわけでありますし、そういう視……
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