このページでは小此木八郎衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○小此木八郎君 ただいま議題となりました防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案につきまして、安全保障委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画において定められた防衛力の合理化、効率化、コンパクト化を進めるとともに、必要な機能の充実等を図るとの観点から、陸上自衛隊の第八師団の改編等並びに海上及び航空各自衛隊並びに統合幕僚会議の情報機能の強化等に伴い、自衛官の定数及び即応予備自衛官の員数を変更するものであります。 その内容は、防衛庁設置法を改正して、陸上自衛官の定数を二千九十三人削減し、海上自衛官の定数を三人、航空自衛官の定数を……
○小此木委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、安全保障委員長に就任をいたしました小此木八郎でございます。まことに光栄に存じますとともに、その職責の重大さを痛感している次第でございます。 今日においても、依然として不透明な国際情勢のもと、国際的な平和構築の枠組みの形成とともに、我が国の平和と安全を確保するため、当委員会に課せられた使命は重大であります。 ここに、委員各位の御協力を賜りまして、公正かつ円満なる委員会運営に努めてまいる所存でございますので、どうぞ何とぞよろしくお願いを申し上げます。(拍手)
○小此木委員長 これより会議を開きます。
理事辞任の件についてお諮りいたします。
理事前田雄吉君及び渡辺周君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
ただいまの理事辞任並びに委員の異動に伴いまして、現在理事三名が欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
それでは、理事に
大石 ……
○小此木委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官大石利雄君、防衛庁防衛参事官安江正宏君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房審議官兒玉和夫君及び外務省北米局長海老原紳君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。仲村正治君。
【次の発言】 質疑時間が終了しておりますので、最後に石破長官。
○小此木委員長 これより会議を開きます。
参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。
国の安全保障に関する件、特に東ティモールにおける国連のPKO活動の現状と課題について調査のため、来る十九日金曜日午前十時、参考人として国連東ティモール支援団事務総長特別代表カマレシュ・シャルマ君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次回は、来る十九日金曜日午前九時五十分理事会、午前十時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十時一分散会
○小此木委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に東ティモールにおける国連のPKO活動の現状と課題について調査を進めます。 本日は、参考人として、国連東ティモール支援団事務総長特別代表カマレシュ・シャルマ君に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 なお、本日は、通訳を長井鞠子君及び村崎恵子君にお願いしております。よろしくお願いいたします。 この際、シャルマ参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 改めて、おはようございます。シャルマ参考人におかれましては、これまでの国連の東ティモール事務総長特別代表といたしましての御活躍に心から敬意を表する次第でござ……
○小此木委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、防衛庁設置法及び自衛隊法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官堀内文隆君、内閣官房内閣審議官貞岡義幸君、警察庁警備局長瀬川勝久君、防衛庁防衛参事官河尻融君、防衛庁防衛参事官松谷有希雄君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、防衛庁運用局長西川徹矢君、消防庁次長東尾正君、外務省大臣官房審議官齋木昭隆君、外務省北米局長海老原紳君、厚生労働省大臣官房技術総括審議官上田茂君、国土交通省鉄道局次長杉山篤史君及び国土交通省政策統括官矢部哲君の出席を求め、説明を聴取いたした……
○小此木委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 この際、我が国の領土保全に関する件について決議をいたしたいと存じます。 本件につきましては、理事会等におきまして、各党間において御協議をいただいたところ、お手元に配付いたしておりますとおりの案文がまとまりました。 便宜、委員長から案文を朗読し、その趣旨の説明にかえたいと存じます。 我が国の領土保全に関する件(案) 去る三月二十四日に発生した中国人活動家による尖閣諸島魚釣島への不法上陸は、我が国の領土保全上誠に遺憾な事件である。 尖閣諸島は、千八百八十五年以降、政府が沖縄県当局を通じ……
○小此木委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件、特に東アジアの安全保障情勢について調査を進めます。 本日は、参考人として杏林大学総合政策学部教授平松茂雄君、岡崎研究所理事金田秀昭君に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 この際、平松、金田両参考人にごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ御出席をいただきましたこと、心から御礼を申し上げます。本当にありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、両参考人からそれぞれ十五分程度御意見……
○小此木委員長 これより会議を開きます。 国の安全保障に関する件について調査を進めます。 本日は、参考人として拓殖大学国際開発学部教授森本敏君、財団法人平和・安全保障研究所理事長渡邉昭夫君に御出席をいただき、御意見を承ることにいたしております。 おはようございます。 この際、両参考人に一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、御多用中のところ本委員会に御出席をいただきまして、まことにありがとうございます。何とぞ忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。よろしくどうぞお願いいたします。 次に、議事の順序について申し上げます。 まず、両参考人からそれぞれ十五分程度御意見をお述べい……
○小此木委員長 これより会議を開きます。
国の安全保障に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田好平君、防衛庁防衛局長飯原一樹君、外務省大臣官房参事官長嶺安政君及び外務省アジア大洋州局長薮中三十二君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
【次の発言】 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。岩屋毅君。
【次の発言】 次に、赤松正雄君。
【次の発言】 次に、長島昭久君。
○小此木委員長 これより会議を開きます。
この際、御報告いたします。
本会期中、当委員会に付託されました請願は、空中給油機の導入配備の中止に関する請願一件であります。本請願の取り扱いにつきましては、先ほどの理事会において検討いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。
なお、本会期中、当委員会に参考送付されました陳情書は、お手元に配付してありますとおり、防衛問題に関する陳情書外一件であります。念のため御報告いたします。
【次の発言】 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の……
○小此木委員長 これより会議を開きます。
閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。
国の安全保障に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申し出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。
まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
○小此木副大臣 お答えをいたします。 今、まず、中国の東シナ海に関するガス田開発についての情報提供を中国側には求めているところでありますが、前原委員今おっしゃったように、きのう協議がありました。これは中国側から求められたものでありますが、納得のいく答えがなかったということは非常に遺憾に思い、憤りさえ私自身は感じておるところでありますし、それは新聞報道にもあったところであります。 日本といたしまして、今、物理探査というものを進めておりまして、これは冒頭の前原委員の質問でも災害の話がございましたが、あの地域でやはり台風が来ておりまして、十月までには終わる予定でありましたが、来年の一月ごろまで延……
○小此木副大臣 おはようございます。この九月に経済産業副大臣を拝命いたしました小此木八郎でございます。 経済産業省は非常に幅広い分野を所管しております。こちらの保坂副大臣、そして、平田、山本両政務官とともに、中小企業、これは日本産業の基盤たる中小企業の活力を回復する、地域経済の社会を明るくする、こういう意味で、私たちの全力を、省内一体となって結束をして頑張ってまいりたい、このように思いますので、委員長を初め委員各位の皆様方の御協力、そして御指導、御鞭撻を何とぞよろしくお願いを申し上げます。 ありがとうございました。(拍手)
○小此木副大臣 お答えをいたします。 これまで政府といたしましても、私もこちら側の前には皆さんと一緒に委員をさせていただきまして、さまざまな議論の中で、町づくりについての議論をしてまいりました。 消費者の行動そのものが、あるいは意識そのものが多様化をしてきたり、あるいは車社会がますます高度になって、今委員も御指摘をされましたが、郊外に住居そのものも移ってしまっていった。ところが、我々はそういうことも含めて議論をしてきたはずでありますが、その結果が今につながっているということであれば、これは国の施策もそして我々の議論そのものも、ひっくるめてと言ったら大変恐縮でありますけれども、しかし、それが……
○小此木副大臣 おはようございます。中西先生にお答えをいたします。 この法律は、WTO協定違反がおっしゃるように確定したにもかかわらず、いまだに廃止されていない米国の一九一六年アンチダンピング法に基づき提訴された我が国企業が、その訴訟によってこうむった損害を回復することを可能とすべく立法するものであります。 具体的には、一九一六年アンチダンピング法に基づく訴訟の被告として賠償義務を負った我が国企業等は、原告の米国企業等に対し、当該訴訟によりこうむった損害等の回復を請求することができることとするとともに、同法に基づく我が国企業等に対する訴えについて外国裁判所が下した確定判決は、我が国において……
○小此木副大臣 本改正案は、これまでも議論になりましたように、カルテル、談合、私的独占、こういったような違反者に対してその抑止力を高めていかなきゃいけない、健全な競争政策というものをしっかりと促進してそういった社会を築いていこうという中でありますが、経済産業省におきましても、これまでも市場における事業者間の健全な競争を促進するように、規制緩和による参入促進等、さまざまな施策に取り組んできたところでもありまして、例えば電気事業あるいはガス事業といった公益事業分野においても、小売市場の部分的自由化、送電網、導管網の開放の義務づけによる新規事業者の参入促進、こういった施策に取り組んできているところで……
○小此木副大臣 最後にお答えをいたしますが、先日もこの件で御質問をいただきました。 日本といたしましては、これまで、現時点において具体的な計画はないということでありますが、現在さまざまな方策については検討中であるということも事実でありまして、今お尋ねの件が排除されるものではないと私自身は考えております。
○小此木副大臣 委員の御指摘のとおりだというふうに思いまして、この立入検査は必要であるというふうに思います。 過去のこの立入検査につきましては、年間に数回ということでありまして、これをもうちょっと積極的に、この省エネ法というものを実効性の高いものにするためにも、あるいは国民に安心していただくためにも、立入検査を積極的にやってまいりたいというふうに思います。 具体的に、過去五年間のエネルギー消費原単位で極めて悪化した工場を中心に、ことしは三十以上を立入検査をしてまいりたいというふうに思います。
○小此木副大臣 おはようございます。 委員がおっしゃるように、地域では、きめ細かく見ていけば、さまざまな特色のあるところ、努力をしているところ、その努力をさらに伸ばしているところ、本当にあろうかというふうに思いまして、まずはそういった芽をさらに養って、どこにでも届くような芽をこしらえなきゃいけない。そういう意味で、自治体が積極的に活動しているときにさらにそれを支援するという意味で地域再生法案というのが今回提出されるというところであって、これまでも経済産業省として、地域経済といいますか、そういう活性化については積極的に取り組んできたところでありますが、まさに私が今申し上げたように、各地方経済産……
○小此木副大臣 おはようございます。 私からお答えをいたしますが、もう委員御存じのように、中小企業というのは、日本の場合は九九・七%、もう一〇〇%近い存在でありますし、雇用は七割を超えているということでございまして、高度成長期も中小企業に支えてきてもらったんだというふうに私たち若い世代の者は特に思っております。 そういう苦しい中であります。また、予算を計上するのも最近は大変苦しいわけでありますけれども、政府で千七百三十億円の予算を計上いたしまして、中小企業への総貸出残高というのは二百五十兆ほどありますけれども、そのうちの、政府系金融機関でいうと二十五兆、あるいはほかにも民間で三十兆、こうい……
○小此木副大臣 私からお答えを申し上げますが、今委員が御指摘をされましたIAEAが作成した核物質の防護に関するガイドライン、確かにこれはございますけれども法的な拘束力はない、日本は日本としての国情によって責任を果たしていくということであると私は認識をしております。 改正される前の原子炉の規制法が日本としてはありまして、この規制法の中で厳格に防護措置が講じられてきたというふうにも思います。また、日本としては、米国の同時多発テロというものが起こって以降、我が国の原子力発電所等において、特別の警察部隊ですとか海上保安庁の巡視船艇による二十四時間体制での警備も実施をしてきたところであります。 しか……
○小此木副大臣 金融面、つまり金融支援というのはとても重要なことであるというふうに思いまして、先生御指摘のように、LLPへの金融支援もこれは考えなきゃならない、もちろん大事な問題だと思っております。 公的金融機関による融資や信用保証といった既存の中小企業支援策については、LLPを組成した中小企業も活用することができることとしております。また、今国会、先般もこの委員会で御議論をいただいた中小の新法でございますけれども、そういったものにおける補助金、融資、税制面における支援措置についても、このLLPを組成した中小企業が受けることができるようにするということとしております。
○小此木副大臣 おはようございます。 私からお答えをいたしますが、御指摘のように、平成十二年の議論の中で、衆議院、参議院ともに附帯決議がついたところでございまして、第一に、後に述べられた中長期的な見通しでございますけれども、NEDOは現在、平成十八年度までの計画に沿って、原料費を除く製造コストを平成十四年度と比べて半減する合理化というものを進めておりまして、具体的には、七つありました工場が四つに減らされていること、三百二十一人おりました職員数が二百三十四人に、組織のスリム化を図るという意味で削減をしているということ、平成十五年十月より、全職員の給与の一律一〇%の引き下げ、これは、労使が力を合……
○小此木副大臣 我が国の基本的考え方であります核燃料サイクル政策の根幹をなす、六ケ所再処理工場における再処理事業の実施に当たっては、国家、政府は当然のことでありますけれども、電力会社及び日本原燃などの関係者が万全な注意を払うということはもう常々、当たり前のことであります。 不測の事態、いろいろなことが考えられるというふうに思いますが、先般も新潟で大きな地震がございました。原子力発電所のような、そういうようなところはあらかじめ強い震度にも耐えられるような建設構造にもなっておりますが、さらなるさまざまな現象が考えられるというふうに思います。そのような想定外の事態が発生した場合には、またその時点で……
○小此木副大臣 先ほど長官もお答えをいたしましたが、現在弁理士は約六千名ということであります。しかし、平成十二年の弁理士試験制度改革等によりまして、この三年間で約千三百名増加しております。最近では弁理士が一人もいないという都道府県はなくなったということであります。 加えて、都市部の弁理士事務所が地域にも支所が設けられるように日本弁理士会も会則を改正したことなどにより、現在、約二百四十の支所がありまして、弁理士活動の地方展開に寄与しております。しかしながら、御指摘のようにやはり都市部に集中しているということは、いまだにこれは変わらない事実としてございます。 そこで、日本弁理士会では、商標制度……
○小此木副大臣 おはようございます。私からお答えをさせていただきます。 報道されましたNEDOの助成事業は、平成十四年度の戦略的産業技術実用化開発補助事業でありまして、助成事業終了後三年以内の実用化を目的とした研究開発について、民間から広く公募を行い、その中から新規性がある技術の実用化に資する事業を選定し、二分の一の助成を行う制度であります。 本助成事業については、平成十四年四月に公募が開始されましたが、株式会社明輪から同年五月に申請があり、外部の有識者による書類審査及び採択委員会での審査を経て、同年六月二十八日に株式会社明輪を含む事業者の採択が決定いたしました。これを受け、同年七月に交付……
○小此木副大臣 おはようございます。 平井委員のおっしゃるとおりでありまして、被害は甚大なものになっております。数字で申し上げると、例えば最大の被害が出ている中国においては、特許庁の試算で約九兆円、中国国務院の調査でもこれは約三兆円という、模倣品や海賊版の被害が日本に対して出ているということでありまして、政府として、昨年の八月に、この模倣品、海賊版の対策総合窓口をまず設置いたしました。そして、ことしの四月でございますが、民間企業や団体の申し立てに基づいて、政府がきちんと被害調査を行って、必要があれば相手国と二国間協議等を行うというような申し立て窓口も設置いたしたところであります。 特に中国……
○小此木副大臣 私は、これまでそういうような問題が、副大臣に就任する前までも、いろいろ議論としてはありました。決して賛成論者でない立場でおりました。はっきり申し上げて、法案の中身というより郵政民営化そのものの中身が、この世の中にどのようないい影響をもたらすのか悪い影響をもたらすのかということを、ずっと政治家なりに、専門的では決してありませんけれども、かじりながら勉強してきたことは確かでありまして、それが必ずしもいい影響が出るとは思っていない考え方をしておりました。 昨年の九月二十八日でしたか、副大臣に就任をいたしましてから、この内閣の方針というものは、一つに、大きな課題として郵政事業を民営化……
○小此木副大臣 おっしゃいますように、京都メカニズムというのは、一つの、地球規模で温室効果ガスを削減するための重要な手法の一つであるというふうに思いまして、CDM、これも重要なものであります。 その中で、我が国の日本の先達たちが築き上げた技術というものを世界に示すということが本当に重要なことであると思います。そういうものを省エネルギー分野のプロジェクトの中で実施をしていくということが委員のおっしゃる重要な意味だというふうに思っております。 こうした省エネルギー分野でのCDMプロジェクトにつきましては、多くの先進国、途上国を問わず、強い期待が寄せられていると思います。特に、中国、インド、チリ……
○小此木副大臣 それぞれで専ら努めてきたところがあると思います。責任のなすり合いということでは決してあってはなりませんけれども、それぞれのチェック機能あるいは責任は持ちながらも、積極的に、縦割り、縦割りという批判が起こらないような形にしてまいりたいと思います。
○小此木副大臣 今、東京の大物産展にかかわる積算についてのお話もございました。また、それぞれ例を出して、議員がいろいろお調べになったこと、先日大臣も、さらにこういったものの精査をして、国会に御報告を申し上げるということを経済産業委員会の中でも申し上げたとおりでありますけれども、今、医師ということについて、あるいは郷土芸能、正確に言うとこれは医療体制ということでありまして、お医者さんそのものはつかなかったけれども看護師はついたというようなこともございます。 そして、この予算参考書というのは見積もりでございまして、その時々の情勢に応じて、政策のより効果的、効率的な実現を図るため、見積もりどおりに……
○小此木副大臣 おはようございます。 今御指摘の大店法、私も大店法、大店法と言いましたから、これは正式にはどういうふうな名前か改めて調べてみましたら、大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律と、本当に長い法律。そういう意味では、規制と今言われましたけれども、商業調整をしてきた法律。昭和四十九年から平成十二年まであった法律でございますけれども、例えばそれは、面積を何平米にしなさいだとか、閉店時間は何時までですよとか、開店日はこの日にしてくださいだとか、国が主体となってそういう商業調整をしてきた。 それで、もう商業調整だとか需給調整だとか、そういったものはやめましょうよと、これ……
○小此木副大臣 委員が言われました特例制度ですが、平成十五年の二月から創設されましたけれども、これまで約二万三千社の会社が新たに設立されております。
【次の発言】 これは法務省の民事統計月報というものによる株式会社、有限会社の登記件数と比較したものでありますが、平成十五年は全体の約九万四千件のうち特例による起業約八千五百件、平成十六年には全体約九万八千件のうち特例による起業は約一万二千件となっており、新規登記件数を約一割押し上げる効果があらわれているという、この数字から見ますと、私はこういう制度があってできたものだと思います。
【次の発言】 先ほど申し上げたように、一割程度押し上げる効果という……
○小此木副大臣 一義的にはやはり株主のものであるかなということを認識しておりまして、会社にはやはり多種多様な面があって、多種多様な株主も存在をしているというふうに思います。中には、会社の長期的経営に携わらないというか、そういう株主が存在することも事実であると思います。 一方で、会社には、特に上場企業、この中に従業員、顧客、地域社会などの多数のステークホルダーといいましょうか、そういった方々が存在しており、それは社会的存在であるとも考えられます。 企業の利益の源は他社との競争力の向上にあり、この競争力は優秀な人材があって生み出されるものであり、この意味では、私は、上場企業は株主のものであるが……
○小此木副大臣 会社法案に規定されている合併等対価の柔軟化に係る税制改正の要望につきましては、同法案における関係する諸規定の施行までの間に、課税の公平、適正及び租税回避防止の観点も十分に踏まえて検討してまいりたいと思います。
【次の発言】 今のところ、企業価値研究会、五月の中旬から下旬にかけてそういった結論を出したい、こういうふうなことを考えております。
そして、法改正に結びつくかという問題でありますけれども、企業価値研究会が公表した論点公開では、現行の商法及び会社法現代化により、今御議論されているようなところでありますけれども、防衛策を導入するための法的インフラというのは用意されるというふ……
○小此木副大臣 お答えをいたします。 企業価値研究会は、敵対的買収に対する公正なルールの形成を目的としております。したがいまして、検討の対象は、敵対的買収の対象となり得る上場企業と考えております。
○小此木副大臣 先生がおっしゃるようなルールづくりというのは、これはまさに今御議論いただいている中でも、これからの会社のあり方でも急務だというふうに思っておりまして、具体的にはまだございません、今月中にも法務省とともにこの買収防衛策の指針を策定していきたい、今のところはこういう考えでございます。
○小此木副大臣 私がお答えをいたします。 三月に公表した企業価値研究会の論点公開骨子では、有事の際の防衛策の扱いに関して、取締役の恣意的な判断を排除する工夫の一つとして、第三者によるチェック機能を働かせることが有効であるとしています。 第三者は、経営陣から独立性が高いほど、また、経営判断事項を決定する権能と会社に対して責任を有しているほど合理性が高まると考えられて、例えば機関投資家の支持を集めるためには、社外取締役や社外監査役が防衛策の維持または解除の判断に関して明確に関与することが求められています。 なお、我が国において第三者チェック機能を働かせるために、どのような形で利益相反のない第……
○小此木副大臣 おはようございます。 委員がこの問題につきまして昨年も質問をされました。先ほどお伺いしましたけれども、非常に熱心に取り組んでおられる御様子、そういったものに敬意を表したいというふうに思います。 大臣も先ほど申し上げましたように、いろいろなところで実証もしております。当省では、七つの業界において、実証のための期間を持ってもらっているということでございます。例えば、百貨店の婦人靴売り場でICタグの実証実験を行っております。ICタグを婦人靴につけることで、顧客の好みに合ったデザイン、色、サイズ、これはよく我々も商品を求めるときに、探し当てたものの、サイズが合わなかったり色が合わな……
○小此木副大臣 御指摘のネットワークビジネスというのは、今一般的にはマルチ商法というふうに呼ばれていまして、特定商取引法においては連鎖販売取引と定義され、厳格な規制がされているということは、今までの議論でもあったとおりであります。 そういう中でも、販売活動に携わる組織や個人がしっかりと正しいルールのもとで商売を行われていれば、それは規制の対象とはならないというか、自由な経済活動の中でやっていただいて結構な話でありますけれども、例えばおれおれ詐欺ですとか振り込め詐欺なんという被害額は、今、数億、数十億の単位じゃないんですね。何百億という単位で、これがそのまま同じものであるかといえば、それは違う……
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