このページでは山田正彦衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○山田正彦君 ただいま梶原康弘議員から、丹波篠山、鳥インフルエンザが発生した現地の選出議員として、切々たる現場からの訴えがございました。 まさに政府の対応が生ぬるかったために、私ども民主党は、早急に対策本部、本部長に菅直人代表になっていただき、立ち上げて、その対策を、政府が対策を発表するより先に我々はまとめ上げ、そして官房長官にその旨をお伝えしたところであります。 さらに、私どもは、これだけではだめだと、早急に鳥インフルエンザ対策緊急措置法案をまとめ、提案し、政府が出した家伝法の改正より我々が先に、その対応策、この対策措置法案を提出したところであります。(拍手) さらに、民主党案の基本的……
○山田委員 総理にお聞きしたいんですが、先ほどから、民主党はイラクに対する自衛隊の派遣に反対じゃないかと言っていましたが、何で反対なのか、その辺の論議をしたいと思っているんです。
総理は、イラクに対する戦争を支援した、国連決議一四四一とかいろいろありますが、いわゆるアメリカのイラク戦争に対する支援、これを支援する理由、それを、一つだけ、一番大事なこと、何で支援したか、言ってくれませんか。(小泉内閣総理大臣「民主党が反対した理由」と呼ぶ)何で支援したか、米国のイラク戦争を。
【次の発言】 総理のメールマガジン、これは二〇〇三年の三月十三日なんですが、この中に、全世界に対する大量破壊兵器を持って……
○山田委員 民主党の山田正彦です。 今回の自衛隊のイラク派遣なんですが、やはりいろいろあっておりますけれども、一番問題なのは、イラク戦争の大義、いわゆる大量破壊兵器があったかなかったか、この辺は何度でもやはり我々はしっかりと考えて反映していかなきゃいけないんじゃないか、そう考えております。 デービッド・ケイさん、いわゆるアメリカのCIAの、実際に大量破壊兵器があったかどうか、その調査に当たったケイさんが、アメリカの上院軍事委員会で証言したわけですが、報告書も、アメリカ政府に、大量兵器があったかなかったか、その報告書を出した。 その報告書において、前回、イラク派遣の前のイラク支援委員会で、……
○山田委員 私は、奄美とか小笠原と同じように離島、五島列島で生まれて育ちましたので、離島の厳しい状況というのはよくよくわかっているつもりでございます。その中で、ひとつ奄振の、そして小笠原諸島振興開発措置法の質問をさせていただきたい、そう思っております。 まず、離島にとって大変、一番厳しいのは、運賃が高いということですね。例えば、奄美まで東京から行くのに、ちょっと調べましたら、かなりかかりますね。東京から奄美まで、片道の飛行機運賃が三万九千五百円。そうすると、約四万、往復で東京まで行って奄美に帰ってくるのに八万かかるわけです。これですと、格安運賃でヨーロッパまで行って帰ってくる運賃ぐらい十分か……
○山田委員長代理 次に、高橋千鶴子君。
○山田委員 私は、自由民主党、民主党・無所属クラブ、公明党及び社会民主党・市民連合を代表して、農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 農業改良助長法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たり、農業者が求める高度で多様なニーズに対応し、都道府県の自主性を一層発揮した協同農業普及事業の積極的展開が図られるよう、左記事項の実現に努めるべきである。 記 一 協同農業普及事業は普及職員という「人」によって成り立っている事業であることにかんがみ、今後とも、普及職員の必置規制を……
○山田議員 今の質問についてお答えさせていただきますが、私どもが用意したこの鳥インフルエンザ法というのは、いわゆる家畜伝染予防法に対する特別法の関係にあります。 私どもも、当初から家畜伝染予防法は不備である、いわゆる殺されたというか屠畜処分にする家畜等に対する補償が三分の一とか、疑似患畜については五分の四とか、そういったところの改正というのも考えておったわけですが、とりあえず蔓延防止のためのインフルエンザ防止、そのためには、例えば定期的に届け出させるとか、あるいは緊急対策本部を設けるとか、そういった緊急の措置、そういった意味で鳥インフルエンザ法を用意したので、抜本的に恒久的な家畜伝染予防法を……
○山田委員 大臣にお聞きしたいと思うんですが、今、農業者、そして農協関係を回ってみますと、非常に農協の経営は厳しくなってきている。その中で、農家が今、みずからのお金で設備等をやるんじゃなく、いわゆるリース事業、例えば畜舎とか園芸施設、イチゴとか花卉栽培とかそういったものについて、農協がそれを農家にリースして、そして営農を営む。それで、リース事業、今や非常に希望が多い。ところが、最近、そのリース事業を、そういう農家の要望にこたえて農協がやりたくても、それができなくなってきた、そういう事情が生じてきているわけですが、それについて、大臣にお聞きしたいと思うんです。 農協法の施行令でもって、資料の一……
○山田委員 BSE問題について、アメリカで発生したわけですが、その件で農水大臣にお聞きしたいと思います。
日本で発生したとき、平成十三年、それこそ大変な騒ぎになって、いわば三千億からの損害、死者も多数発生したわけですが、そのときに農水省としては、各国、アメリカとかカナダ等、六十六カ国にいわゆるBSEのステータス評価のための調査、いわゆる調査票、質問票、これを出したということなんですが、その中身、その結果について、大臣、お答えいただきたい。
【次の発言】 大臣、再三その質問票の中身を明らかにしてほしい、それをきのうも、きょうも電話したけれども、私のところに届けていただけていない、これは。国会は……
○山田委員 民主党の山田正彦です。 鳥インフルエンザについてお聞きしたいと思いますが、今またさらに、浅田農場の次に隣の農場が感染するという大変厳しい事態になりつつあるようですが、ちょうど、私は調べてみましたら、昨年の五月十五日、農水委員会で、アメリカの鳥インフルエンザについて質問いたしておりました。 当時、アメリカで猛威を振るっておって、日本ではほとんど報道されませんでしたが、ところが、私はちょっと妙なことに気づいたんですが、家畜伝染予防法三十七条ですと、輸出国に対してですから、いわゆるアメリカ全土に対して、もし鳥インフルエンザが発生したら輸入できないはずなのに、アメリカからは、鳥インフル……
○山田委員 食品安全委員会の寺田委員長にお聞きしたいんですが、日米協議、今コロラド州でやられているようですが、その日米協議と国内BSE対策は何の関係もないとリスコミ、リスクコミュニケーションで言っているようですが、そのとおりでしょうか。
【次の発言】 六月の二十八日と三十日に日米の専門家会議がなされたようですが、その中で、若い牛の検査に限界があると。七月の二十二日に、若い牛の検査に限界があるということで日米間で協議が調った、これも事実でしょうか。イエス、ノーで結構ですから。
【次の発言】 それで、お聞きしたいんですが、資料一を見ていただきたいんですが、このいわゆるBSEの資料の七月分と八月分、……
○山田委員 最近、メキシコから牛肉がどんどん入ってきておりまして、この原産地証明の問題、食の安全の問題等について、私の方から質問させていただきたいと思っております。 今、アメリカとメキシコとの間というのは、まさに、牛がメキシコから今でも九十万頭ぐらい自由にアメリカに出入りして、しかも無税、ノータックス。食肉も、今までメキシコは輸入国であった、アメリカから十八万トンも輸入しておった。いわゆる輸出国ではない。そういったメキシコなんですが、アメリカとメキシコの中に、牛と肉そして肉骨粉が自由に行き来しておって、いわゆるEUのBSEのリスク評価、それは今、レベルでいって何段階にあられるか、これは農水副……
○山田議員 そのとおりで、BSEが発生している国、そしてBSEの発生国と同じようなリスクのある国、これを指定国として、そういう国は日本と同じ、内外無差別、いわゆる食品安全基本法で、日本と同等の条件でなければ安全上入れられない、そういう趣旨でこのトレーサビリティー法案をつくったわけです。 先ほどの質問に重ねてお答えしますと、例えば、この十二月一日から日本でトレーサビリティー法が施行されて、だれが、どこで生まれてどのような肥育をした牛かというのが明らかになりますが、このままもし二十カ月齢以下の牛がアメリカから入ってくるとなると、日本の場合、トレーサビリティーが施行されますと一割から二割方コストが……
○山田委員 私ども、食の安全の問題をずっとやってまいりましたが、大変不幸なことに、この二月の四日、日本で初めてBSEによる変異型のヤコブ症で死亡するという事態が発生した。これは、大変ゆゆしき、そして、国民にとって、食の安全にとっては、これから大変大事な問題なんです。 そこで、厚生労働省の発表だと、一九八九年ごろ一月ぐらい英国に滞在していたという情報だと、非常にあいまいなことで片づけようとしている嫌いがある。私はその点について、この十八日に、厚生労働省において、個人のプライバシーといっても、プライバシーは名前とか云々とかということであって、実際にその人が英国に滞在しておったかどうかというのはい……
○山田委員 大臣にお聞きしたいんですが、けさの新聞に載っておりますけれども、きのうの午後、外食産業と牛丼ファンが百十九万人の署名を集めて、大臣のところに行って要請したと。その中で、要請文の中に、特定危険部位を除去した生後三十カ月以下の牛を解禁すべきだ、いわゆる全面解禁を訴えられたということは事実かどうか。きのうの午後の話。大臣。
【次の発言】 けさの新聞に載っておるんだけれども、大臣のところに、外食産業、牛丼ファン等の人が百十九万人の署名を集めて、全面解禁、これを求めて来られた。その全面解禁の中身は、特定危険部位を除去した三十カ月齢以下のすべての牛をアメリカから輸入すべきだというその請願、これ……
○山田委員 きょうは不覚にも風邪を引いておりまして、ちょっと声が低いかと思いますが、この前のように、大臣、聞こえないということのないように、よく耳を澄まして聞いていただければと、そう思っております。 ところで、経営基盤強化法の前に、二つ三つBSEの問題に触れておきたいと思います。 BSEの問題で、アメリカの検査の中で、最初の一頭目は、私のいろんな調べでは、ウエスタンブロット法でやった。二頭目は、ELISA法の後、化学組織反応法ですか、延髄の細胞の切片を顕微鏡で見て、そして異常プリオンがあるかどうか判断する。それを二回やって、一回目の細胞の切片がクロと出た。ところが、二回目にシロと出たので、……
○山田委員 大臣にお聞きしたいんですが、この五月十五日の日経新聞に、大島理森元農水大臣がアメリカで、この連休のときでしょうね、チェイニー副大統領に会われて、そして――大臣、今回は聞こえますか、七月末または八月中に日本国内の手続が整うのが望ましい、そう言っていらっしゃる。 連休前に、アメリカの農務省のペンさんに次ぐ、ランバートさんでしたかね、日本に来られて、そして大使館で、自民党の先生方、五人か六人とお聞きしておりますが、その中に大島理森さんもおられたと聞いています。大使館でこの問題を話し合われている。 ということになりますと、米国との間で自民党さんも、そして、元の農水大臣ですからね、農水省……
○山田委員長代理 高橋千鶴子委員。
○山田委員長代理 休憩前に引き続き会議を開きます。
質疑を続行いたします。岡本充功君。
【次の発言】 次に、川内博史君。
○山田委員 きょうは、参考人として全中の山田さんに全農の田林さん、それから農林中金の上野さんにもわざわざ来ていただいて、大変ありがとうございます。 きょうは、全農のいろいろな不祥事件等々もあったわけですが、そういったものも含めて、いわゆる農協、漁協、系統、そしてその金融問題等を含めて、ひとついろいろとお聞きをさせていただければと思っております。 農協、漁協は各都道府県においてそれぞれ信用事業を営んでいるわけですが、その信用事業の中で、いわゆる貸出業務、信用事業、それがだんだんできなくなってきている漁協、農協も出てきているわけです。自己資本比率が、前々から問題になっておりましたが、系統、いわ……
○山田委員 先ほど質問に立った今村委員と一緒に、山岡委員長も私もアメリカに先般行ってまいりましたが、その中で、きょう品川先生にちょっとお聞きしたいと思うんですが。 アメリカでは、いわゆる二十一カ月齢、二十三カ月齢の検査結果について、昨年もことしも、アメリカの農務省のペン次官、担当官も、それはおかしいんじゃないか、我々は、その確認というか、それはBSEの感染だとは思っていないというような言い方をされたわけですが、先般、聞いたところによると、民主党の鮫島議員もアメリカに行って、そこに日本のプリオンの専門委員の先生もおられたように聞いていますが、やはりグレーゾーンであるというような言い方をその専門……
○山田委員長代理 次に、山本喜代宏君。
○山田分科員 民主党の山田正彦です。 今、自己破産、そういった倒産というものが相変わらず大変横行しているわけですが、その件について、ひとついろいろお聞きしたいと思っております。 まず、自己破産をしようにも金がなくて、お金がかかるから自己破産できない、それで夜逃げする、あるいは自殺するということが相変わらず出ているわけですが、ちょっと調べてみましたら、できれば本人申し立て、自己破産するにも弁護士さんにお願いするとやはり三十万なり五十万なりかかってしまうというところから、本人が申し立てすれば、それこそ八千円とか一万とか、あるいはそこらの少額でもってできるんじゃないかということで、自己破産を本人……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。