このページでは加藤公一衆議院議員の43期(2003/11/09〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は43期国会活動統計で確認できます。
○加藤(公)委員 動議を提出いたします。
委員長の互選は、投票によらないで、増田敏男君を委員長に推薦いたしたいと存じます。
【次の発言】 動議を提出いたします。
理事は、その数を八名とし、委員長において指名されることを望みます。
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 ちょっと二年ぶりぐらいになりますでしょうか、法務委員会でまた質問をさせていただきます。よろしくお願いします。御支援をいただきまして、ありがとうございます。 きょうは、時間がコンパクトですので、とっとと行きたいと思いますが、労働審判法案について伺いたいと思います。 仮にこの法案が成立をしたといたしまして、その後、法の施行までにきちんと準備が整うかどうかということ、それと、本当に使いやすい制度だということが広く知れ渡るかどうか、認知されるかどうか、こうしたところが非常に重要なポイントなんではないかと思っておりまして、それをきょうは確認させてい……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 法務委員会ではやや久方ぶりでございますが、新しい大臣、副大臣、政務官に質問させていただく第一弾でございますので、大臣、就任当初よりおっしゃっていたように、どなたにもわかりやすいように、ぜひ御答弁をお願い申し上げたいと思います。 では、早速、時間も限られてございますので、このADRの法案について伺いますが、この法案、提出をされました後に私なりに勉強させていただきましたが、最終的にきょうはいろいろ細かなことも伺っていかないと、本当にこの法案がどの程度社会にいい影響を及ぼすのかというところがなかなか見えてまいりません。新しい制度だと言ってしまえば……
○加藤(公)委員 ただいま議題となりました附帯決議案について、提出者を代表いたしまして、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律案に対する附帯決議(案) 政府並びに最高裁判所は、本法の施行に当たり、次の事項について格段の配慮をすべきである。 一 裁判所、行政機関、民間団体等が提供する仲裁、調停、斡旋等の裁判外紛争解決手続が、国民にとって裁判と並ぶ魅力的な選択肢となるよう、関係機関等の連携強化の促進や国民に対する十分な情報提供を図るとともに、総合的な裁判外紛争解決手続制度の基盤の整備に、なお一層努めること。 二 民間団体等が行う裁判外紛争……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 質問に入る前に、大臣に二つほどお願いがございまして、一つは先日の御議論のときにもお願いしたんですが、ぜひわかりやすい御答弁をきょうもお願いしたいと思います。 もう一点は、実は、この委員会の議論をインターネット中継や院内のテレビでごらんになっていらっしゃる方も大勢いらして、その皆さんから御意見があったんですが、マイクに大臣の声がなかなか届いていないということでございまして、きょうもいろいろな方に御答弁いただくと思います、大変御面倒をおかけして恐縮なんでございますが、マイクの方を調整していただいて、大き目の声でぜひお願いをしたいと思います。委員……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 きょうは、三人の参考人の皆様、お忙しい中、そしてお足元の悪い中、ありがとうございました。また、貴重な御意見を伺いまして、大変参考になりました。ありがとうございます。 私は、この法案、民法の改正につきましては、包括根保証の問題に規制が加わること等を含め、これまでの失敗を許さない社会から、再起を期すことができるように一歩踏み出せるのではないかということも含め、あるいは昨今の経済的なことを理由とした自殺者の急増などの解決の一助となるということも含め、理解をいたしますし、また賛成をするものでございますが、一方の債権譲渡の問題に関しましては、その効果……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 当委員会では、委員長から理事を拝命いたしまして、初の質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 先ほど村田大臣から国民保護の基本指針の御説明をいただきまして、今後、自治体でそれぞれ国民保護計画を作成していくということになりますが、それぞれの地域によって抱える施設や地域特性が違っておりますので、その幾つかのポイントについて私なりの疑問を解消したいという思いで御質問をさせていただきたいと思います。 まず最初に、米軍基地周辺自治体に関連をしてお話を伺いたいと思います。 基本的なことを確認させていただきますけれども、武力攻撃事態ある……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 今の津川委員も土地を持っていないなんということをおっしゃっていましたが、私も持っておりませんで、不動産登記をしたことのない人間がこの法律で立て続けに質問に立つというのも何となくせつないものを感じるところでありますが、しかし、国家として大変重要な法案でありますので、私も勉強をしなきゃいけないということで、寺田民事局長が八年ほど前に編者になられて、房村前民事局長が執筆者になっていらっしゃる御著書を拝見して勉強をしてまいりました。しかし、土地全体でいうとまだまだ釈然としないテーマが幾つかございますので、きょうはそこを……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。 せんだって、民法の改正の議論のときに、大変なボリュームの改正を、審議の直前に資料をいただいて、これじゃ十分に議論できないじゃないかというクレームをつけさせていただきました。今回はそれよりは随分早く資料をいただきまして、ただ、さすがに一千条近くもございますと本当にいろいろな論点もございますから、なかなか簡単にすべてを理解してすべてを納得するというレベルまでは達しませんが、私も私なりに勉強させていただいた中で、きょうは、商号の部分と外国会社の部分について質問させていただきたいと思っております。 ただ、限られた時間でございますので、できるだけ見て……
○加藤(公)委員 民主党の加藤公一でございます。よろしくお願いします。 きょうは、会社法の中でも、商号の件と、この法案の広報と、前回やり残しの外国会社、この三点についてお伺いをしてまいりたいと思います。 商号の件については、連休前の質疑で資料をお出しして問題点を整理させていただきましたので、議論の前提として、その復習からきょうは入りたいと思います。 類似商号の規制について、問題点が二つあるということが前回確認をされました。一つは、会社の設立手続が複雑化している、煩雑になっているという問題点と、もう一つは、類似商号の規制による既存商号の保護が同一市町村内でかつ同一営業目的という規制でしかな……
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