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田中慶秋 衆議院議員
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田中慶秋［衆］在籍期 ： 37期-38期-41期-42期-｜43期｜-45期田中慶秋［衆］活動記録 ： トップ ｜ 選挙結果 ｜ 本会議発言 ｜ 委員会統計／発言一覧 ｜ 質問主意書
このページでは田中慶秋衆議院議員の43期（2003/11/09～）の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は43期国会発言一覧で確認できます。
本会議発言（衆議院43期）
本会議発言統計
国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職
第158回国会
（特別：2003/11/19-2003/11/27）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第159回国会
（通常：2004/01/19-2004/06/16）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第160回国会
（臨時：2004/07/30-2004/08/06）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第161回国会
（臨時：2004/10/12-2004/12/03）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）第162回国会
（通常：2005/01/21-2005/08/08）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）43期通算
（2003/11/09-2005/09/10）
0回
0文字
（うち議会役職
0回
0文字
） （うち政府役職
0回
0文字
）※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。
本会議発言時役職
期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。
委員会・各種会議（衆議院43期）
委員会出席・発言数
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第158回国会
3回
（1回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
17回
（16回）
6回
（0回
0回）
32568文字
（0文字
0文字）
4回
（4回）
2回
（0回
0回）
11304文字
（0文字
0文字）
7回
（4回）
2回
（0回
0回）
13791文字
（0文字
0文字）
27回
（20回）
9回
（0回
0回）
75288文字
（0文字
0文字）
43期通算
58回
（45回）
19回
（0回
0回）
132951文字
（0文字
0文字）
※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
各種会議出席・発言数
※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。
国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
議会
政府
第162回国会
4回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
43期通算
4回
（2回）
0回
（0回
0回）
0文字
（0文字
0文字）
※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。
委員会別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名
1位
27回
（24回）
6回
（0回
0回）
予算委員会
2位
23回
（21回）
9回
（0回
0回）
経済産業委員会
3位
6回
（0回）
2回
（0回
0回）
北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会
4位
2回
（0回）
2回
（0回
0回）
法務委員会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。各種会議別出席・発言統計
順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名
1位
2回
（0回）
0回
（0回
0回）
予算委員会第二分科会
1位
2回
（2回）
0回
（0回
0回）
予算委員会公聴会
※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。委員会委員長経験
期間中、委員長経験なし。
※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会委員長代理経験
期間中、委員長代理経験なし。
※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
委員会理事経験
経済産業委員会（第158回国会）経済産業委員会（第159回国会）
経済産業委員会（第160回国会）
予算委員会（第161回国会）
予算委員会（第162回国会）
※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
各種会議役職経験
期間中、各種会議役職経験なし。
※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。
質問主意書（衆議院43期）
質問主意書提出数
国会会期期間提出数
第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）3本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）2本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）6本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）13本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）0本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）2本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）3本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）2本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）6本
43期通算（2003/11/09-2005/09/10）13本
質問主意書・政府答弁書一覧
第159回国会（2004/01/19～2004/06/16）
緊急間伐五カ年対策に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第95号（2004/05/12提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
政府は近年、木材の価格が下がり、森林所有者の森林整備への意欲の低下などによる間伐の遅れへの対策として、緊急的に間伐を促進させるため平成十二年度から十六年度まで、国の定めた方法に沿って間伐を行うと、通常より高い補助率で造林補助金が受けられるというメリットがある緊急間伐五カ年対策を実施しているところである。
これに関する具体的なケースとして、神奈川県横浜市在住で岩手県東磐井郡大東町に山林を所有する者…
政府は近年、木材の価格が下がり、森林所有者の森林整備への意欲の低下などによる間伐の遅れへの対策として、緊急的に間伐を促進させるため平成十二年度から十六年度まで、国の定めた方法に沿って間伐を行うと、通常より高い補助率で造林補助金が受けられるというメリットがある緊急間伐五カ年対策を実施しているところである。
これに関する具体的なケースとして、神奈川県横浜市在住で岩手県東磐井郡大東町に山林を所有する者…
答弁内容
１及び３について
林野庁策定の緊急間伐五カ年対策に係る間伐を含め、森林環境保全整備事業実施要綱（平成十四年三月二十九日付け十三林整整第八百八十二号農林水産事務次官依命通知）に基づく森林環境保全整備事業（以下単に「森林環境保全整備事業」という。）については、森林所有者又は森林所有者の委託を受けて森林組合等が実施した間伐等の事業に対して都道府県が補助する費用の一部を国が補助する仕組みとなっている。こ…
１及び３について
林野庁策定の緊急間伐五カ年対策に係る間伐を含め、森林環境保全整備事業実施要綱（平成十四年三月二十九日付け十三林整整第八百八十二号農林水産事務次官依命通知）に基づく森林環境保全整備事業（以下単に「森林環境保全整備事業」という。）については、森林所有者又は森林所有者の委託を受けて森林組合等が実施した間伐等の事業に対して都道府県が補助する費用の一部を国が補助する仕組みとなっている。こ…
高速道路料金水準の見直し等に関する質問主意書
第159回国会 衆議院 質問主意書 第191号（2004/06/15提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京～厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円（普通車の場合）に設定されている。
この仕組みは昭和四十七年から導入されているものであるが、交通量の多い大都市近郊区間における割増し料金徴収を三十年以上にもわたって続けていることになる。
そして、道路公団民営化の流れ…
高速道路の一キロメートル当たりの料金水準については、たとえば東名高速道路の東京～厚木間のような大都市近郊区間が特別料金区間とされ、その他の普通区間と比較して二割増しの二十九・五二円（普通車の場合）に設定されている。
この仕組みは昭和四十七年から導入されているものであるが、交通量の多い大都市近郊区間における割増し料金徴収を三十年以上にもわたって続けていることになる。
そして、道路公団民営化の流れ…
答弁内容
１について
大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公平の観点から、他区間より割高な水準となっているところである。
高速道路料金水準の見直しについては、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施され…
１について
大都市近郊区間の高速道路料金については、他区間と比べて、建設に要する費用が著しく高いものとなっていること、一般道路の混雑が著しいことから高速道路利用の利便性が高いものとなっていること等により、利用者の負担の公平の観点から、他区間より割高な水準となっているところである。
高速道路料金水準の見直しについては、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施され…
第160回国会（2004/07/30～2004/08/06）
年金保険料の還付に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第33号（2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
数十年前に支払った年金保険料の還付について、その額は当時の支払った額のままであるが、年数を経過して、金額の価値が当時とは違うものとなっているわけであり、また、被保険者が何らかの事情で、国民年金や厚生年金保険料を二重に支払っていたことを知らないできてしまったということであるので、還付を適正に行うためにも、物価スライドのような調整が必要ではないかと考える。
また、年金保険料の還付にあたっては、被保険…
数十年前に支払った年金保険料の還付について、その額は当時の支払った額のままであるが、年数を経過して、金額の価値が当時とは違うものとなっているわけであり、また、被保険者が何らかの事情で、国民年金や厚生年金保険料を二重に支払っていたことを知らないできてしまったということであるので、還付を適正に行うためにも、物価スライドのような調整が必要ではないかと考える。
また、年金保険料の還付にあたっては、被保険…
答弁内容
１について
国民年金制度及び厚生年金保険制度においては、被保険者等に被保険者資格の取得や喪失等に関する届出の義務が課せられており、保険者はその届出に係る被保険者期間に基づく保険料を徴収しているところであるが、当該届出が適切に行われなかった場合は、保険料が二重に徴収されることがある。
他の各社会保険制度と同様、このような場合は、保険料の過払分が判明した際に、被保険者等が保険者に対し請求することに…
１について
国民年金制度及び厚生年金保険制度においては、被保険者等に被保険者資格の取得や喪失等に関する届出の義務が課せられており、保険者はその届出に係る被保険者期間に基づく保険料を徴収しているところであるが、当該届出が適切に行われなかった場合は、保険料が二重に徴収されることがある。
他の各社会保険制度と同様、このような場合は、保険料の過払分が判明した際に、被保険者等が保険者に対し請求することに…
神奈川県内における米軍基地返還に関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第34号（2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
神奈川県内には、今なお、十六か所二十一・四平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置しており、これらの米軍基地は市民にとって、事故等のさまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の障害となっている。
日米安全保障体制の下で、米軍基地が果たしてきた役割や、その必要性は十分に認めるところであるが、米軍がアジアに展開している基地の見直しの流れの中で、…
神奈川県内には、今なお、十六か所二十一・四平方キロメートルにも及ぶ米軍基地が所在し、その多くが人口の密集している市街地に位置しており、これらの米軍基地は市民にとって、事故等のさまざまな不安を与えるとともに、生活環境の保全、都市整備の障害となっている。
日米安全保障体制の下で、米軍基地が果たしてきた役割や、その必要性は十分に認めるところであるが、米軍がアジアに展開している基地の見直しの流れの中で、…
答弁内容
上瀬谷通信施設及び深谷通信所は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）に提供している施設及び区域であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号…
上瀬谷通信施設及び深谷通信所は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定（昭和三十五年条約第七号）第二条１に基づき我が国がアメリカ合衆国（以下「合衆国」という。）に提供している施設及び区域であり、合衆国軍隊は、これらの施設及び区域を、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和三十五年条約第六号…
高速道路料金の引き下げに関する質問主意書
第160回国会 衆議院 質問主意書 第35号（2004/08/02提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
道路公団民営化に伴う高速道路料金の引き下げについて、石原国土交通大臣は七月六日の閣議後の記者会見で、「来春には平均一割の引き下げができるよう鋭意努力している」旨の発言を行ったが、引き下げの時期について小泉首相は、これに先立つ七月三日に、「今年の秋ぐらいから一割値下げする」と表明しており、大臣の発言と異なったものとなっている。
また、石原大臣は会見の中で、具体的な引き下げの中身として、通勤時間帯前…
道路公団民営化に伴う高速道路料金の引き下げについて、石原国土交通大臣は七月六日の閣議後の記者会見で、「来春には平均一割の引き下げができるよう鋭意努力している」旨の発言を行ったが、引き下げの時期について小泉首相は、これに先立つ七月三日に、「今年の秋ぐらいから一割値下げする」と表明しており、大臣の発言と異なったものとなっている。
また、石原大臣は会見の中で、具体的な引き下げの中身として、通勤時間帯前…
答弁内容
１及び２について
高速自動車国道の料金については、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施される日本道路公団等道路関係四公団の民営化までに、「ノンストップ自動料金支払いシステム」の活用による各種割引制度等の施策により、その水準を平均一割以上引き下げることとしている。
具体的な割引制度の詳細については、現在実施している夜間長距離割引等の社会実験の結果を踏まえつつ…
１及び２について
高速自動車国道の料金については、平成十五年十二月二十二日の「政府・与党申し合わせ」に基づき、来年度中に実施される日本道路公団等道路関係四公団の民営化までに、「ノンストップ自動料金支払いシステム」の活用による各種割引制度等の施策により、その水準を平均一割以上引き下げることとしている。
具体的な割引制度の詳細については、現在実施している夜間長距離割引等の社会実験の結果を踏まえつつ…
第161回国会（2004/10/12～2004/12/03）
エイズ検査への保険適用に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第20号（2004/10/20提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
厚生労働省エイズ動向委員会の報告では、日本におけるＨＩＶ感染者やエイズ患者の数は年々増加し、一万人に迫る勢い（本年七月二十六日の報告では、九千百六十六人）となっており、先進国では減少傾向にある中で、極めて憂慮すべき状況にある。
エイズは現在のところ治癒する疾患ではなく、延命治療が行われており、一人の患者の死亡までに約三千～四千万円が必要になると言われている。
したがって、日常の診療においてエイ…
厚生労働省エイズ動向委員会の報告では、日本におけるＨＩＶ感染者やエイズ患者の数は年々増加し、一万人に迫る勢い（本年七月二十六日の報告では、九千百六十六人）となっており、先進国では減少傾向にある中で、極めて憂慮すべき状況にある。
エイズは現在のところ治癒する疾患ではなく、延命治療が行われており、一人の患者の死亡までに約三千～四千万円が必要になると言われている。
したがって、日常の診療においてエイ…
答弁内容
疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする医療保険制度においては、診療上必要があると認められる場合の検査については保険給付の対象としているが、自覚症状又は他覚症状がない者に対する検査については、原則として保険給付の対象としていないところである。このような取扱いは、御指摘のＢ型肝炎、Ｃ型肝炎及び梅毒の検査についても同様である。…
疾病、負傷、若しくは死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする医療保険制度においては、診療上必要があると認められる場合の検査については保険給付の対象としているが、自覚症状又は他覚症状がない者に対する検査については、原則として保険給付の対象としていないところである。このような取扱いは、御指摘のＢ型肝炎、Ｃ型肝炎及び梅毒の検査についても同様である。…
ダイエーの産業再生機構に対する支援要請問題に関する質問主意書
第161回国会 衆議院 質問主意書 第21号（2004/10/20提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
混迷していたダイエー再建問題は、ダイエー側から産業再生機構への支援要請がなされたことにより、今後は再生機構主導による再建が進められることになった。
そこで、この問題に関連し、以下の事項について質問する。
１ ダイエーでは、民間ファンド等の支援候補企業によって、資産査定が開始され、自主的な再建計画が進められていたところであり、これらの再建計画の提示が終わらない中で、なぜ産業再生機構はダイエーに支…
混迷していたダイエー再建問題は、ダイエー側から産業再生機構への支援要請がなされたことにより、今後は再生機構主導による再建が進められることになった。
そこで、この問題に関連し、以下の事項について質問する。
１ ダイエーでは、民間ファンド等の支援候補企業によって、資産査定が開始され、自主的な再建計画が進められていたところであり、これらの再建計画の提示が終わらない中で、なぜ産業再生機構はダイエーに支…
答弁内容
１について
株式会社産業再生機構（以下「再生機構」という。）においては、金融機関等が事業者に対して有する債権の買取決定を行うまでに、①財務上、法務上及び事業上の観点から資産査定を行い、②事業再生計画を検討して再生支援をするかどうかを判断し、③支援決定に至った場合はその結果を金融機関等に説明し、④金融機関等に債権の買取りの申込み等をするよう求めるというような過程を経る必要があると承知している。一方…
１について
株式会社産業再生機構（以下「再生機構」という。）においては、金融機関等が事業者に対して有する債権の買取決定を行うまでに、①財務上、法務上及び事業上の観点から資産査定を行い、②事業再生計画を検討して再生支援をするかどうかを判断し、③支援決定に至った場合はその結果を金融機関等に説明し、④金融機関等に債権の買取りの申込み等をするよう求めるというような過程を経る必要があると承知している。一方…
第162回国会（2005/01/21～2005/08/08）
外国人犯罪の防止対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第71号（2005/06/01提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
外国人及び来日外国人による犯罪は相変わらず増加傾向にあり、しかも、凶悪化、組織化が進んでいるといわれている。そこで、外国人犯罪の増加傾向に歯止めをかけ、これを減少させていくためには、取締りを強化するだけではなく、総合的な対策をとる必要があると考えられる。
そこで、以下の事項について質問する。
１ 我が国においては、海外からの物品や金の流入については厳しく監視されているが、その反面、我が国からの…
外国人及び来日外国人による犯罪は相変わらず増加傾向にあり、しかも、凶悪化、組織化が進んでいるといわれている。そこで、外国人犯罪の増加傾向に歯止めをかけ、これを減少させていくためには、取締りを強化するだけではなく、総合的な対策をとる必要があると考えられる。
そこで、以下の事項について質問する。
１ 我が国においては、海外からの物品や金の流入については厳しく監視されているが、その反面、我が国からの…
答弁内容
１について
物品等（貴金属その他の物品及び現金をいう。以下同じ。）の輸出については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）その他の法律により、それぞれの法律の目的の達成に必要な範囲において、許可、承認等を受ける義務が、物品等を輸出しようとする者に対して課されている。また、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により、輸出申告を行うとともに、同法第七十条の規定により…
１について
物品等（貴金属その他の物品及び現金をいう。以下同じ。）の輸出については、外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第二百二十八号）その他の法律により、それぞれの法律の目的の達成に必要な範囲において、許可、承認等を受ける義務が、物品等を輸出しようとする者に対して課されている。また、関税法（昭和二十九年法律第六十一号）第六十七条の規定により、輸出申告を行うとともに、同法第七十条の規定により…
交通トラブル対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第90号（2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
最近、些細なきっかけから起こる事件の一つとして、自動車の運転中などにおける交通トラブルが挙げられる。
これには、クラクションを鳴らされたとか、道を譲られなかった、あおられたといったことなどを原因として、場合によっては殺人事件にまで発展するケースもある。
運転者が常に互助の精神を持って譲り合えば、このようなトラブルは起こらないはずであるが、交通マナーに関する罰則がないという現状も問題であると考え…
最近、些細なきっかけから起こる事件の一つとして、自動車の運転中などにおける交通トラブルが挙げられる。
これには、クラクションを鳴らされたとか、道を譲られなかった、あおられたといったことなどを原因として、場合によっては殺人事件にまで発展するケースもある。
運転者が常に互助の精神を持って譲り合えば、このようなトラブルは起こらないはずであるが、交通マナーに関する罰則がないという現状も問題であると考え…
答弁内容
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）は、車両等の交通方法を定めるとともに、これに違反した場合の所要の罰則を設けている。例えば、同法第二十六条は、直前の車両等に追突するのを避けることができるため必要な距離を保つことを義務付け、同法第三十七条は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等の進行を妨害することを禁止し、同法第五十四条第二項は、危険を防止するためや…
道路交通法（昭和三十五年法律第百五号）は、車両等の交通方法を定めるとともに、これに違反した場合の所要の罰則を設けている。例えば、同法第二十六条は、直前の車両等に追突するのを避けることができるため必要な距離を保つことを義務付け、同法第三十七条は、交差点で右折する場合において、当該交差点において直進し、又は左折しようとする車両等の進行を妨害することを禁止し、同法第五十四条第二項は、危険を防止するためや…
放置自動車対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第91号（2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
道路に放置されている自動車の取り扱いについて、横浜市の場合、まず土木事務所で調査確認のうえ、警告書（イエローカード）を貼り付け、さらに警察署で所有権等の確認をし、撤去勧告・撤去命令を出して、自主的撤去を進めるという流れになっている。
しかし、所有者等が判明しない場合、廃物判定委員会により、廃物と判定された自動車は、市で撤去処分をすることとなっているが、期間としてここまでに、おおよそ六か月程度を要…
道路に放置されている自動車の取り扱いについて、横浜市の場合、まず土木事務所で調査確認のうえ、警告書（イエローカード）を貼り付け、さらに警察署で所有権等の確認をし、撤去勧告・撤去命令を出して、自主的撤去を進めるという流れになっている。
しかし、所有者等が判明しない場合、廃物判定委員会により、廃物と判定された自動車は、市で撤去処分をすることとなっているが、期間としてここまでに、おおよそ六か月程度を要…
答弁内容
道路上に放置された車両（以下「路上放置車両」という。）の処理については、平成五年に、当時の警察庁、厚生省及び建設省が協議を行い、路上放置車両を迅速かつ適切に除去することを可能とするため、路上放置車両の処理方法を示した「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」をそれぞれの省庁が関係者に通知しており、関係者間において円滑な連携が進むよう措置しているところである。
また、路上放置車両の…
道路上に放置された車両（以下「路上放置車両」という。）の処理については、平成五年に、当時の警察庁、厚生省及び建設省が協議を行い、路上放置車両を迅速かつ適切に除去することを可能とするため、路上放置車両の処理方法を示した「交通上の障害となっている路上放置車両の処理方法について」をそれぞれの省庁が関係者に通知しており、関係者間において円滑な連携が進むよう措置しているところである。
また、路上放置車両の…
社会福祉制度悪用への対策に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第92号（2005/06/29提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
補助金や住宅優遇などの社会福祉制度を悪用するケースが発生しており、その中では、偽装離婚によって生活保護を受けていたり、公営住宅に住んでいたりする者が多いという状況である。
こうした制度は、ほとんどが一度認められると、そのまま恩恵に与れるものであるので、制度の悪用を取り締まり、いわば不当な「もらい得」を減らすことが必要であると考える。
そこで、以下の事項について質問する。
１ たとえば特別司法…
補助金や住宅優遇などの社会福祉制度を悪用するケースが発生しており、その中では、偽装離婚によって生活保護を受けていたり、公営住宅に住んでいたりする者が多いという状況である。
こうした制度は、ほとんどが一度認められると、そのまま恩恵に与れるものであるので、制度の悪用を取り締まり、いわば不当な「もらい得」を減らすことが必要であると考える。
そこで、以下の事項について質問する。
１ たとえば特別司法…
答弁内容
生活保護等の社会福祉制度については、福祉事務所等において、生活保護費の受給要件等の審査を生活保護費の支給等の決定時だけでなくその後も必要に応じて行うなど、不正な受給等が行われることのないよう努めるとともに、不正な受給等が疑われる場合には、必要に応じて警察等と連携を図っているところである。
このため、お尋ねの「特別司法警察職員などに権限を与え、社会福祉制度の悪用を取り締まれるように」することは考え…
生活保護等の社会福祉制度については、福祉事務所等において、生活保護費の受給要件等の審査を生活保護費の支給等の決定時だけでなくその後も必要に応じて行うなど、不正な受給等が行われることのないよう努めるとともに、不正な受給等が疑われる場合には、必要に応じて警察等と連携を図っているところである。
このため、お尋ねの「特別司法警察職員などに権限を与え、社会福祉制度の悪用を取り締まれるように」することは考え…
高速道路利用料金に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第99号（2005/07/13提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
日本道路公団管理の高速道路（横浜新道・第三京浜道路・横浜横須賀道路など）の利用料金については、軽自動車・普通車・中型車・大型車のように区分のうえ設定されており、車種が大きくなると、料金が割高となるようになっている。
ところが、首都高速道路の利用料金については、普通車と大型車の二種類のみの区分での設定となっており、軽自動車は普通車と同一料金とされている。
このように、利用する道路の違いによって、…
日本道路公団管理の高速道路（横浜新道・第三京浜道路・横浜横須賀道路など）の利用料金については、軽自動車・普通車・中型車・大型車のように区分のうえ設定されており、車種が大きくなると、料金が割高となるようになっている。
ところが、首都高速道路の利用料金については、普通車と大型車の二種類のみの区分での設定となっており、軽自動車は普通車と同一料金とされている。
このように、利用する道路の違いによって、…
答弁内容
有料道路の通行料金に係る車種区分については、過去の道路審議会の答申を踏まえ、車種間の負担の公平性やそれぞれの有料道路の利用状況、特性等を考慮して、適切に設定されているものと考えている。
御指摘の首都高速道路の通行料金に係る車種区分については、料金徴収手続を効率的に行うことで首都圏における大量の交通の円滑な処理を可能とするため、二車種に簡素化されているところであるが、今後、「ノンストップ自動料金支…
有料道路の通行料金に係る車種区分については、過去の道路審議会の答申を踏まえ、車種間の負担の公平性やそれぞれの有料道路の利用状況、特性等を考慮して、適切に設定されているものと考えている。
御指摘の首都高速道路の通行料金に係る車種区分については、料金徴収手続を効率的に行うことで首都圏における大量の交通の円滑な処理を可能とするため、二車種に簡素化されているところであるが、今後、「ノンストップ自動料金支…
行政サービスのあり方に関する質問主意書
第162回国会 衆議院 質問主意書 第103号（2005/07/21提出、43期、民主党・無所属クラブ）
質問内容
現在、国の出先機関において諸手続を行おうとする場合、それぞれの機関の所在がバラバラで、移動だけでも多くの時間を要することとなり、結果として、住民の立場に基づく行政サービスの提供という面から問題であると考えられるケースが多い。
具体例として、横浜市戸塚区に所在する国の出先機関については、戸塚駅からハローワーク戸塚が約一キロメートル、横浜地方法務局戸塚出張所が約一・五キロメートル、戸塚税務署が約八百…
現在、国の出先機関において諸手続を行おうとする場合、それぞれの機関の所在がバラバラで、移動だけでも多くの時間を要することとなり、結果として、住民の立場に基づく行政サービスの提供という面から問題であると考えられるケースが多い。
具体例として、横浜市戸塚区に所在する国の出先機関については、戸塚駅からハローワーク戸塚が約一キロメートル、横浜地方法務局戸塚出張所が約一・五キロメートル、戸塚税務署が約八百…
答弁内容
国の庁舎については、適正な維持管理により既存の庁舎の十分な活用を図るとともに、老朽化等に伴いその更新が必要となる場合には、土地を高度に利用し、公衆の利便と公務の能率増進を図るため、合同して建築することを基本としつつ、国民の公共施設として、親しみやすく、便利で、かつ、安全なものとなるよう整備しているところである。
御指摘の「ハローワーク戸塚」、「横浜地方法務局戸塚出張所」、「戸塚税務署」及び「労働…
国の庁舎については、適正な維持管理により既存の庁舎の十分な活用を図るとともに、老朽化等に伴いその更新が必要となる場合には、土地を高度に利用し、公衆の利便と公務の能率増進を図るため、合同して建築することを基本としつつ、国民の公共施設として、親しみやすく、便利で、かつ、安全なものとなるよう整備しているところである。
御指摘の「ハローワーク戸塚」、「横浜地方法務局戸塚出張所」、「戸塚税務署」及び「労働…
会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）
民主党・無所属クラブ （第159回国会、初出日付：2004/02/20、会議録より）民主党・無所属クラブ （第160回国会、初出日付：2004/08/02、質問主意書より）
民主党・無所属クラブ （第161回国会、初出日付：2004/10/18、会議録より）
民主党・無所属クラブ （第162回国会、初出日付：2005/02/02、会議録より）
※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。
議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）
期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。
※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。
データ更新日：2023/02/05
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