田中慶秋 衆議院議員
42期国会活動統計

田中慶秋[衆]在籍期 : 37期-38期-41期-|42期|-43期-45期
田中慶秋[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

このページでは田中慶秋衆議院議員の42期(2000/06/25〜)の国会活動を整理しています。国会での質問や答弁は42期国会発言一覧で確認できます。

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本会議発言(衆議院42期)

本会議発言統計

国会会期
期間
発言
文字数
議会役職
政府役職



第148回国会
(特別:2000/07/04-2000/07/06)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第149回国会
(臨時:2000/07/28-2000/08/09)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第150回国会
(臨時:2000/09/21-2000/12/01)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第151回国会
(通常:2001/01/31-2001/06/29)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第152回国会
(臨時:2001/08/07-2001/08/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第153回国会
(臨時:2001/09/27-2001/12/07)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第154回国会
(通常:2002/01/21-2002/07/31)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(臨時:2002/10/18-2002/12/13)
1回
3561文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

(通常:2003/01/20-2003/07/28)
1回
3822文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

第157回国会
(臨時:2003/09/26-2003/10/10)
0回
0文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字



42期通算
(2000/06/25-2003/11/08)
2回
7383文字

 (うち議会役職
0回
0文字

 (うち政府役職
0回
0文字

※「議会役職」は議長、副議長など国会の役職、「政府役職」は大臣などの内閣、政府関係の役職が記録に付されていた場合を集計しています。


本会議発言時役職

 期間中、衆議院本会議での議会役職、政府役職の立場からの発言なし。


田中慶秋[衆]本会議発言(全期間)
37期-38期-41期-|42期|-43期-45期

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委員会・各種会議(衆議院42期)

委員会出席・発言数

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


第148回国会
1回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

2回
(2回)
1回
(0回
0回)
10623文字
(0文字
0文字)

5回
(5回)
1回
(0回
0回)
399文字
(0文字
0文字)

20回
(16回)
7回
(0回
0回)
34867文字
(0文字
0文字)

第152回国会
2回
(1回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)

10回
(7回)
1回
(0回
0回)
8206文字
(0文字
0文字)

31回
(31回)
11回
(0回
0回)
51002文字
(0文字
0文字)

16回
(10回)
6回
(0回
0回)
31523文字
(0文字
0文字)

48回
(23回)
12回
(0回
0回)
75912文字
(0文字
0文字)

第157回国会
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


42期通算
137回
(96回)
39回
(0回
0回)
212532文字
(0文字
0文字)

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期
出席
幹部
発言
議会
政府
文字数
 議会
 政府


2回
(0回)
2回
(0回
0回)
10576文字
(0文字
0文字)

第156回国会
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
0文字
(0文字
0文字)


42期通算
5回
(0回)
2回
(0回
0回)
10576文字
(0文字
0文字)

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。


※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
委員会名



1位
88回
(88回)
29回
(0回
0回)
経済産業委員会

2位
25回
(0回)
3回
(0回
0回)
予算委員会

3位
8回
(8回)
2回
(0回
0回)
建設委員会

4位
6回
(0回)
2回
(0回
0回)
特殊法人等改革に関する特別委員会

5位
4回
(0回)
1回
(0回
0回)
国会等の移転に関する特別委員会

6位
3回
(0回)
0回
(0回
0回)
災害対策特別委員会

7位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
沖縄及び北方問題に関する特別委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
総務委員会

7位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
国土交通委員会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

各種会議別出席・発言統計

順位
出席
幹部
発言
議会
政府
各種会議名


1位
2回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会公聴会

2位
1回
(0回)
0回
(0回
0回)
予算委員会第七分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第二分科会

2位
1回
(0回)
1回
(0回
0回)
予算委員会第四分科会


※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

委員会委員長経験

 期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会委員長代理経験

 期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


委員会理事経験

建設委員会(第148回国会)
建設委員会(第149回国会)
建設委員会(第150回国会)
経済産業委員会(第151回国会)
経済産業委員会(第152回国会)
経済産業委員会(第153回国会)
経済産業委員会(第154回国会)
経済産業委員会(第155回国会)
経済産業委員会(第156回国会)

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。


各種会議役職経験

 期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

田中慶秋[衆]委員会統計発言一覧(全期間)
37期-38期-41期-|42期|-43期-45期

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質問主意書(衆議院42期)

質問主意書提出数

国会会期期間提出数


第148回国会(特別:2000/07/04-2000/07/06)0本
第149回国会(臨時:2000/07/28-2000/08/09)0本
第150回国会(臨時:2000/09/21-2000/12/01)0本
第151回国会(通常:2001/01/31-2001/06/29)0本
第152回国会(臨時:2001/08/07-2001/08/10)0本
第153回国会(臨時:2001/09/27-2001/12/07)0本
第154回国会(通常:2002/01/21-2002/07/31)6本
第155回国会(臨時:2002/10/18-2002/12/13)0本
第156回国会(通常:2003/01/20-2003/07/28)0本
第157回国会(臨時:2003/09/26-2003/10/10)0本


42期通算(2000/06/25-2003/11/08)6本
※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

質問主意書・政府答弁書一覧


第154回国会(2002/01/21〜2002/07/31)

首都高速横羽線料金値上げに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第71号(2002/05/20提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
今回の首都高速道路料金の値上げについては、現下の社会情勢を考えて不適当と思われる。値上げの実施を即刻中止すべきである。値上げの中止は道路利用者に無用な混乱を招かないためにも緊急を要するものである。
従って、次の現状をかんがみ、今、値上げが妥当であるものなのか、質問する。
現在、三ツ沢から羽田までの通行料金は五百円である。公団はこれを六百円に値上げしようとしている。
首都高ではこれら料金を徴収…
答弁内容
首都高速道路の料金の額は、道路整備特別措置法(昭和三十一年法律第七号。以下「法」という。)第十一条第一項の規定により、首都高速道路の新設、改築その他の管理に要する費用を償うものであり、かつ、公正妥当なものでなければならないとされている。また、その額は、現在、過去の道路審議会の答申を踏まえ、未供用の路線であっても、その建設に要する費用が明らかになった時点で当該費用も考慮し、料金の徴収期間が五十年以内…

首都高速道路公団のETC導入と体質改善に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第85号(2002/05/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
特殊法人の非効率化がいわれている。首都高速道路公団(以下、「首都公団」という)はここ数年、収益が減少し、渋滞緩和についての努力も認められない。道路運営がマンネリ化する中で、ETCの導入は、人件費等の削減、料金所渋滞の解消につながるものとして期待された。しかし、その成果は未だ見られない。これでは、本気で普及を図ろうとしているのか疑問である。首都公団の業務体質に問題があるのではないか。ETCの普及を図…
答弁内容
一について
ノンストップ自動料金支払いシステム(以下「ETC」という。)に係る車載器の普及に関する具体的な計画は定めていないが、日本道路公団、首都高速道路公団及び阪神高速道路公団(以下「日本道路公団等」という。)においては、ETCの利用者の負担の軽減を図り、これによりその利用を促進するため、平成十三年十一月から平成十六年六月までETC期間限定特別割引を実施していると承知している。
なお、平成十…

エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第86号(2002/05/30提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
京都議定書の承認を受けて、日本は九十年比で温室効果ガスの六%削減が義務づけられることになった。しかし、日本の排出量は九十年よりも七%ほど増えている。政府は産業部門、交通部門、市民生活部門と分野別にそれぞれ削減達成目標計画を定めているが、国会での審議も十分とは言えない。米国、ロシアの不参加に対する外交努力と国際交渉に関する決議もなく採択した。
省エネで欧米より進んだ取り組みを見せている日本企業もあ…
答弁内容
一について
昨年七月の総合資源エネルギー調査会答申「今後のエネルギー政策について」においては、同答申に目標として示されている平成二十二年度における原子力発電による電力供給量は、同月以降、十基から十三基程度の原子力発電所の新増設を行うことに対応するものであるとされている。
本年一月には、東北電力株式会社が女川原子力発電所第三号機の使用を開始したところであり、また、三基が現在建設中である。
さら…

BIS規制の検査マニュアルに関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第92号(2002/06/04提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
BIS規制による金融庁の一斉検査が行われた。検査は大手都市銀行(以下、「都銀」という)と、地方銀行・信用金庫・信用組合(以下、「信金信組」という)ともに、一律の検査マニュアルが適用された。また、ペイオフ解禁の影響もあって、都銀とは明らかに役割が異なる信金信組の破たんが相次いだ。そして、これに関連して中小企業には信金信組の貸し渋りが及び、融資の行き詰まりによる企業倒産、経営者の自殺などが社会問題化し…
答弁内容
一について
金融機関においては、適切な資産査定等を行うことにより、その健全性を確保することが極めて重要である。このことは、すべての金融機関に共通する原則であると考えている。
一方、こうした原則の下で、金融検査マニュアル(平成十一年金検第百七十七号金融監督庁長官決定)においては、金融機関の規模や特性を十分踏まえ、その機械的画一的な運用に陥らないよう配慮することとする旨繰り返し明記するとともに、特…

原子力発電所新増設及び核燃料等の我が国のエネルギー政策と、二十一世紀の自動車産業のあり方に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第113号(2002/06/25提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
先般の「エネルギー政策と地球温暖化対策の実効性に関する質問主意書」の回答書に対して、今回、回答の問題点とさらなる質問をする。
一 原子力発電所新増設について
地球温暖化防止に対する基本的姿勢は現実面と理想面とに大きな乖離が見られるのではないか。原子力発電所が十基から十三基程度の新増設が可能とされているが、現在の社会事情を考えると難しいのではないか。例えば、福島の原発の新増設について見ると、町議…
答弁内容
一について
電気事業法(昭和三十九年法律第百七十号)第二十九条第一項に基づき電気事業者から届出のあった平成十四年度供給計画によれば、原子力発電所の使用開始時期は別表のとおりであり、同年度から平成二十二年度までに十基から十二基の原子力発電所の使用開始が見込まれているところである。
また、別表に掲げた十二基の原子力発電所のうち、北海道電力泊第三号機、東北電力東通第一号機、中部電力浜岡第五号機、北陸…

悪徳商工ローン業者の取締りと中小企業金融機関の抜本的改革に関する質問主意書

第154回国会 衆議院 質問主意書 第118号(2002/07/02提出、42期、民主党・無所属クラブ)
質問内容
商工ローンの悪質な貸付や取立てで、倒産、自己破産、自殺に追い込まれる中小企業の経営者が急増している。長引く不況に加え、大手銀行の生き残りを優先し、信用金庫、信用組合などの地域中小企業金融機関の破たん、整理、縮小などを加速し、中小企業金融にしわ寄せをした金融行政がその背景にある。
商工ローン業者の取締りを強化するとともに、まじめに事業に取り組む中小事業者に対する健全な金融手段を整理することが緊急の…
答弁内容
一の(一)について
主に事業者向けの貸付けを行っている貸金業者(以下「事業者向け貸金業者」という。)に関する財務局に対する苦情件数は、平成十二年が八百十八件、平成十三年が四百八十八件である。それより前の暦年での件数は、把握していないが、最初に報告を求めた平成十年七月から平成十一年七月までの十三か月間の件数は五百二十二件であり、また、その後の平成十一年八月から同年十二月までの五か月間の件数は六百二…

田中慶秋[衆]質問主意書(全期間)
37期-38期-41期-|42期|-43期-45期
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会派履歴(衆議院42期 ※参考情報)

民主党・無所属クラブ (第149回国会、初出日付:2000/08/04、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第150回国会、初出日付:2000/11/08、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第151回国会、初出日付:2001/02/28、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第153回国会、初出日付:2001/10/26、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第154回国会、初出日付:2002/02/27、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第155回国会、初出日付:2002/11/01、会議録より)
民主党・無所属クラブ (第156回国会、初出日付:2003/01/24、会議録より)

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書(2000年7月以降)提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。


議会・政府役職(衆議院42期 ※参考情報)

 期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。

■ページ上部へ

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※このページのデータは国会会議録検索システム衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

データ更新日:2023/02/05

田中慶秋[衆]在籍期 : 37期-38期-41期-|42期|-43期-45期
田中慶秋[衆]活動記録 : トップ選挙結果本会議発言委員会統計発言一覧質問主意書

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