石井郁子 衆議院議員 43期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院43期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第158回国会

3回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第159回国会

37回

（0回）

23回

（0回

0回）

107466文字

（0文字

0文字）

第160回国会

4回

（0回）

1回

（0回

0回）

3791文字

（0文字

0文字）

第161回国会

8回

（0回）

3回

（0回

0回）

24354文字

（0文字

0文字）

第162回国会

24回

（0回）

14回

（0回

0回）

90403文字

（0文字

0文字）

43期通算

76回

（0回）

41回

（0回

0回）

226014文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第159回国会

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

9717文字

（0文字

0文字）

第162回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

5137文字

（0文字

0文字）

43期通算

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

14854文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

52回

（0回）

32回

（0回

0回）

文部科学委員会

2位

18回

（0回）

5回

（0回

0回）

青少年問題に関する特別委員会

3位

3回

（0回）

3回

（0回

0回）

予算委員会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

郵政民営化に関する特別委員会

4位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

国土交通委員会

4位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

農林水産委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

2位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

憲法調査会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

※画面が狭いためデータの一部を表示していません。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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石井郁子［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
38期-41期-42期-｜43期｜-44期

質問主意書（衆議院43期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第158回国会（特別：2003/11/19-2003/11/27）1本
第159回国会（通常：2004/01/19-2004/06/16）4本
第160回国会（臨時：2004/07/30-2004/08/06）0本
第161回国会（臨時：2004/10/12-2004/12/03）0本
第162回国会（通常：2005/01/21-2005/08/08）0本

43期通算（2003/11/09-2005/09/10）5本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第158回国会（2003/11/19～2003/11/27）

国立大学法人の運営費交付金に関する質問主意書

第158回国会衆議院質問主意書第10号（2003/11/26提出、43期、日本共産党）

質問内容
国立大学法人法の施行により、二〇〇四年四月から全国の国立大学は国立大学法人に移行する。現在政府内において来年度の国立大学法人予算案が検討されている。報道によれば国から支出される運営費交付金について財務省は政策判断で予算額が増減する「裁量的経費」として扱うように文部科学省に打診しているといわれている。
もし運営費交付金を裁量的経費として扱えば、二〇〇四年度予算概算要求基準によって前年度比二％削減さ…

答弁内容
１について
平成十六年度以降における国立大学法人に対する運営費交付金の算定方式については、効率化係数の在り方も含め検討を進めているところであるが、「大学の教育研究機関としての本質が損なわれることのないよう、国立大学法人と独立行政法人の違いに十分留意すること」及び運営費交付金の算定に当たっては「法人化前の公費投入額を踏まえ、従来以上に各国立大学における教育研究が確実に実施されるに必要な所要額を確保…

第159回国会（2004/01/19～2004/06/16）

奈良県大滝ダムの「基本計画変更」に関する質問主意書（共同提出）

第159回国会衆議院質問主意書第30号（2004/03/05提出、43期、日本共産党）

質問内容
国土交通省が奈良県に建設中の多目的ダム・大滝ダムは、これまでに三，二一〇億円の膨大な費用を投入し、二〇〇二年度末を事業完了としていた。ところが、二〇〇三年四月に、川上村白屋地区で地すべり現象が発生した。
地区住民は、白屋地区は地すべり多発地域であることから、ダム計画時から専門家による地質調査など総合的に検証し、「ダムにより、地すべりは拡大され、防止する方法はない」として、水没地域と同様に地域全体…

答弁内容
一について
国土交通省近畿地方整備局紀の川ダム統合管理事務所（以下「紀の川ダム統合管理事務所」という。）において、奈良県吉野郡川上村大字白屋（以下「白屋地区」という。）の住民からの、仮設住宅での生活や移転後の生活の不安等についての相談に直接応ずるため、昨年十二月二十四日から本年二月十八日まで、住民相談窓口を七回開催したほか、紀の川ダム統合管理事務所の職員が随時、住民からの問い合わせ等に対応してい…

夜間定時制高校の統廃合に関する質問主意書

第159回国会衆議院質問主意書第93号（2004/05/10提出、43期、日本共産党）

質問内容
近年、「高校改革」の名のもとに夜間定時制高校の統廃合が全国的かつ大規模に進められている。東京都では都立の定時制高校が九七年の一〇三校から二〇一一年度には五五校までに減らされようとしている。大阪では府立の定時制高校二九校を一五校へと半減し二〇〇五年度から廃校対象の一四校で生徒の募集停止を行なおうとしている。神奈川、愛知、京都、長野など全国各地で定時制高校が統廃合され、削減されようとしている。
定時…

答弁内容
一及び二について
少子化に伴う生徒数の減少や高等学校教育に対する要請の多様化等を踏まえ、定時制の課程を含めた公立高等学校の適切な規模の確保及び適正な配置を図ることは重要であると考えているところ、その具体的な在り方については、地域の実情や生徒の就学の機会の確保に十分配慮しつつ、設置者である地方公共団体において適切に判断されるべきものである。このため、政府として、東京都に対し、これまで児童の権利に関…

選択的夫婦別姓など民法改正に関する質問主意書

第159回国会衆議院質問主意書第154号（2004/06/09提出、43期、日本共産党）

質問内容
世界では選択的夫婦別姓を認める国が大多数になり、日本の民法改正の遅れは国連からも厳しい指摘を受けている。昨年夏の国連女性差別撤廃委員会の日本報告審査では、日本政府が一九九五年の報告審査の際に問題解決を約束したにもかかわらず、解決が図られていないことに対する批判、民法改正は世論の如何にかかわらず条約上の義務である、という厳しい意見が出された。
また、国連自由権規約委員会、女性差別撤廃委員会、子ども…

答弁内容
一の（一）について
お尋ねの選択的夫婦別氏制度の導入については、法務大臣の諮問機関である法制審議会により、平成八年二月に、同制度の導入等を内容とする答申が出されているが、この問題については、婚姻制度や家族の在り方にかかわる重要な問題として、国民の間に様々な議論がある。そこで、右答申の内容や世論調査の結果を広く国民に公開するなどして、国民が議論をする上で参考となると思われる情報を国民に提供しつつ、…

国の審議会等における女性委員に関する質問主意書

第159回国会衆議院質問主意書第155号（2004/06/09提出、43期、日本共産党）

質問内容
第四回世界女性会議行動綱領は「意思決定への女性の平等な参加は、単に正義又は民主主義の要請というにとどまらず、女性の関心事項が考慮されるための必要条件ともみなされうる」と改善を求めている。昨年の国連女性差別撤廃委員会でも、女性差別撤廃条約四条一項に基づいた暫定的特別措置の実施を通じた方策が勧告された。政策決定にかかわる審議会などは、女性の意見が反映されるよう積極的な選任が求められる。
政府は、二〇…

答弁内容
一について
審議会等（国家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第八条並びに内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）第三十七条及び第五十四条の審議会等をいう。以下同じ。）、部会等（必要に応じて置かれる審議会等の下部機関をいう。以下同じ。）及び懇談会等（行政運営上参考とするため、何らかの具体的なテーマを定めて、国の行政機関における本省の局長級以上の職員が行政機関の職員以外の有識者等の参集を求め、…

石井郁子［衆］質問主意書（全期間）
38期-41期-42期-｜43期｜-44期

会派履歴（衆議院43期 ※参考情報）

日本共産党（第158回国会、初出日付：2003/11/26、質問主意書より）
日本共産党（第159回国会、初出日付：2004/02/19、会議録より）
日本共産党（第160回国会、初出日付：2004/08/04、会議録より）
日本共産党（第161回国会、初出日付：2004/10/27、会議録より）
日本共産党（第162回国会、初出日付：2005/01/21、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院43期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。