石井郁子 衆議院議員 44期国会活動統計

委員会・各種会議（衆議院44期）

委員会出席・発言数

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第163回国会

8回

（0回）

5回

（0回

0回）

14463文字

（0文字

0文字）

第164回国会

47回

（0回）

29回

（0回

0回）

124671文字

（0文字

0文字）

第165回国会

22回

（0回）

10回

（0回

0回）

49635文字

（0文字

0文字）

第166回国会

35回

（0回）

23回

（0回

0回）

88186文字

（0文字

0文字）

第167回国会

3回

（0回）

1回

（0回

0回）

212文字

（0文字

0文字）

第168回国会

9回

（0回）

6回

（0回

0回）

22346文字

（0文字

0文字）

第169回国会

27回

（0回）

17回

（0回

0回）

73411文字

（0文字

0文字）

第170回国会

6回

（0回）

3回

（0回

0回）

11510文字

（0文字

0文字）

第171回国会

22回

（0回）

18回

（0回

0回）

79626文字

（0文字

0文字）

44期通算

179回

（0回）

112回

（0回

0回）

464060文字

（0文字

0文字）

※出席数は委員としての出席を数えています。大臣、政府委員など委員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」は委員長、委員長代理理事、委員長代理、理事として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など委員以外の立場での発言を含みます。「議会」は委員長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。

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各種会議出席・発言数

※本会議、常任委員会、特別委員会以外の集計可能な各種会議について集計したものです。具体的には、小委員会、分科会、公聴会、調査会、審査会などです。

国会会期

出席

幹部

発言

議会

政府

文字数

　議会

　政府

第164回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6294文字

（0文字

0文字）

第165回国会

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

0文字

（0文字

0文字）

第166回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

2203文字

（0文字

0文字）

第169回国会

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

6005文字

（0文字

0文字）

44期通算

4回

（0回）

3回

（0回

0回）

14502文字

（0文字

0文字）

※出席数は会議の構成員としての出席を数えています。大臣、政府委員など構成員以外の立場での出席は含まれません。「幹部」はその会議の幹部として出席した場合を数えています。発言数、発言文字数には大臣など構成員以外の立場での発言を含みます。「議会」はその会議の長などの議会内の幹部役職の立場での発言、「政府」は大臣などの内閣、政府の立場での発言を集計しています。一部会議の出席は未集計です。

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委員会別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

委員会名

1位

81回

（0回）

51回

（0回

0回）

文部科学委員会

2位

45回

（0回）

29回

（0回

0回）

青少年問題に関する特別委員会

3位

25回

（0回）

10回

（0回

0回）

教育基本法に関する特別委員会

4位

13回

（0回）

11回

（0回

0回）

教育再生に関する特別委員会

5位

7回

（0回）

5回

（0回

0回）

内閣委員会

6位

4回

（0回）

4回

（0回

0回）

予算委員会

7位

2回

（0回）

2回

（0回

0回）

行政改革に関する特別委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

外務委員会

8位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

議院運営委員会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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各種会議別出席・発言統計

順位

出席

幹部

発言

議会

政府

各種会議名

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第三分科会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

予算委員会第五分科会

1位

1回

（0回）

0回

（0回

0回）

教育基本法に関する特別委員会公聴会

1位

1回

（0回）

1回

（0回

0回）

教育再生に関する特別委員会公聴会

※委員以外の発言者は出席数にカウントされないため、発言数が出席数よりも多くなることがあります。

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委員会委員長経験

　期間中、委員長経験なし。

※開催された委員会に委員長として出席した場合を委員長経験として数えています。記録上委員長に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会委員長代理経験

　期間中、委員長代理経験なし。

※開催された委員会に委員長代理、委員長代理理事として出席した場合を委員長代理経験として数えています。記録上これら役職に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

委員会理事経験

　期間中、理事経験なし。

※開催された委員会に理事として出席した場合を理事経験として数えています。記録上理事に就任していても、該当委員会が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

各種会議役職経験

　期間中、各種会議役職経験なし。

※開催された各種会議にその会議の役職として出席した場合を各種会議役職経験として数えています。記録上役職に就任していても、該当会議が開催されなかった場合や一度も出席しなかった場合には経験なしとなっています。

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石井郁子［衆］委員会統計／発言一覧（全期間）
38期-41期-42期-43期-｜44期｜

質問主意書（衆議院44期）

質問主意書提出数

国会会期期間提出数

第163回国会（特別：2005/09/21-2005/11/01）1本
第164回国会（通常：2006/01/20-2006/06/18）0本
第165回国会（臨時：2006/09/26-2006/12/19）1本
第166回国会（通常：2007/01/25-2007/07/05）0本
第167回国会（臨時：2007/08/07-2007/08/10）0本
第168回国会（臨時：2007/09/10-2008/01/15）2本
第169回国会（通常：2008/01/18-2008/06/21）0本
第170回国会（臨時：2008/09/24-2008/12/25）2本
第171回国会（通常：2009/01/05-2009/07/21）3本

44期通算（2005/09/11-2009/08/29）9本

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質問主意書・政府答弁書一覧

第163回国会（2005/09/21～2005/11/01）

経済・政治活動への女性の進出を高める政府の取り組みに関する質問主意書

第163回国会衆議院質問主意書第40号（2005/10/28提出、44期、日本共産党）

質問内容
平成一七年七月二二日、「男女共同参画社会の形成の促進に関する施策の基本的な方向について」とする男女共同参画会議の答申がだされた。そのなかの「政策・方針決定過程への女性の参画の拡大」をみると、「ＧＥＭについては、二〇〇四年において七八か国中三八位であり、改善が進んでいない。ＧＥＭを算出する指数の一つである就業者における管理的職業従事者に占める女性の割合は増加傾向にあるが、低い水準にあり…広く企業、各…

答弁内容
一について
企業における男女の均等な取扱いについては、全国の都道府県労働局において、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「均等法」という。）に基づき、労働者からの相談や事業場訪問を通じ、均等法に違反する取扱いを行った企業を把握した場合には、厳正な指導等を行っているところである。さらに、均等法に違反する取扱いが把握されない場合であっても、…

第165回国会（2006/09/26～2006/12/19）

特別史跡平城宮跡の活用と保護に関する質問主意書

第165回国会衆議院質問主意書第129号（2006/11/01提出、44期、日本共産党）

質問内容
国指定特別史跡「平城宮跡」を主会場として使い、奈良県では二〇一〇年に平城遷都一三〇〇年記念事業が行なわれる予定である。主催者側は「平城遷都一三〇〇年記念事業協会」を設立し、今年二月に実施基本計画をまとめている。事業費総計三百五十億円、集客規模五百万人の事業であるが、平城宮跡地内に仮設のパビリオンなどを立てる特設会場型事業が、史跡の活用方法としてふさわしいのかという疑問の声が上がっている。
また、…

答弁内容
（一）及び（三）について
平城遷都千三百年記念事業において、平城宮跡を会場として使用することについては、現在、平城遷都千三百年記念事業協会から説明を受けている段階である。今後、同協会から、文化財保護法（昭和二十五年法律第二百十四号）第百二十五条第一項の規定による史跡の現状変更許可の申請及び国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号）第十八条第三項の規定による国有財産の使用許可の申請がなされた際には、…

第168回国会（2007/09/10～2008/01/15）

学童保育の拡充に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第320号（2007/12/12提出、44期、日本共産党）

質問内容
学童保育が、「放課後児童健全育成事業」として児童福祉法に位置づけられて、今年で十年になる。今年十月には「放課後児童クラブガイドライン」も策定され、学童保育の水準向上に向けた一歩が築かれた。これを機に、学童保育の新・増設による大規模化の解消や学童保育の質的な拡充を緊急に行うべきと考える。
そこで以下質問する。
一　「放課後児童クラブガイドライン」にかかわって
地域の実情やさまざまな設置・運営主…

答弁内容
一の（一）について
厚生労働省としては、御指摘の放課後児童クラブガイドライン（以下「ガイドライン」という。）については、本年十月に策定したばかりであり、今後の運用状況等を踏まえた上で、必要な見直しを検討してまいりたい。
また、お尋ねの財政措置や基準策定については、本年十二月十八日に取りまとめられた「子どもと家族を応援する日本」重点戦略において、子どもの健やかな育成の観点から一定のサービスの質を…

若手研究者の就職難と待遇に関する質問主意書

第168回国会衆議院質問主意書第337号（2007/12/17提出、44期、日本共産党）

質問内容
この数年来、大学院博士課程を修了しても安定した研究職に就くことができない若者が急増し、パートタイムのポストドクター（以下、ポスドク）や大学非常勤講師のような不安定で劣悪な雇用状態におかれていることが、「高学歴難民」「高学歴ワーキングプア」として社会問題化している。また、博士課程修了者のキャリアパスがますます不透明となるなかで、優秀な学生が研究者をめざす道を敬遠し、二〇〇三年度以降、博士課程への進学…

答弁内容
一の１について
文部科学省としては、科学技術基本計画（平成十八年三月二十八日閣議決定）を踏まえ、平成十八年度から、博士の学位を授与された者又は博士課程に標準修業年限以上在学して所定の単位を修得した上退学した者のうち、大学又は研究機関において任期付きで研究業務に従事しているもの（教授、准教授、講師、助教、主任研究員等の職にある者を除く。以下「ポストドクター等」という。）による大学の研究職以外の進路…

第170回国会（2008/09/24～2008/12/25）

大学院博士課程修了者の就職確保と研究条件改善に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第151号（2008/10/23提出、44期、日本共産党）

質問内容
ノーベル物理学賞を南部陽一郎氏、小林誠氏、益川敏英氏が受賞、続いて化学賞を下村脩氏が受賞するなど、日本の基礎研究の水準の高さが世界に示された。しかし、これらの成果は一九六〇年から七〇年代の研究が評価されたものである。一方で、現在の基礎研究がおかれている貧困な研究条件のもとで将来もノーベル賞受賞者がうまれるのか疑問の声が各方面からよせられている。研究の主体を担う国立大学は小泉構造改革のもと法人化され…

答弁内容
一について
文部科学省としては、お尋ねについて、博士課程修了後の研究者の進路が明確にされていないとの指摘があることは認識している。
二について
文部科学省としては、博士課程を修了し、高度な知識及び能力を身に付けた者が、それを生かし、十分活躍できる社会が形成されることは重要であると考えている。
三及び四について
文部科学省としては、研究者の多様な職業選択を支援する取組を実施するとともに、研…

学齢期をすぎた義務教育未修了者の教育の保障に関する質問主意書

第170回国会衆議院質問主意書第353号（2008/12/17提出、44期、日本共産党）

質問内容
わが国には、学齢期にやむをえない事情から義務教育を受けられず、「字が読めなくて切符も買えない」など就労や社会生活などで深刻な不利益を被り、かつ、「死ぬ前に勉強がしたい」と願っているにもかかわらず近隣に夜間中学もなく修学の場が得られない方々が多数いる。全国夜間中学校研究会は、学齢期をすぎた義務教育未修了者を百数十万人と推計している。
憲法二六条は、すべての国民に教育を受ける権利を保障し、なかでも義…

答弁内容
一について
義務教育を修了しないまま学齢を超過した者（以下「義務教育未修了者」という。）については、市町村は、その設置する小学校又は中学校に受け入れなければならないものではないが、これらの者についても、学習意欲のある限りは、これを尊重して学習の機会について配慮がされるべきであると考えており、現在、学校の収容能力や施設、設備等の状況が許す範囲内において、小学校又は中学校に受け入れているところである…

第171回国会（2009/01/05～2009/07/21）

芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第179号（2009/03/03提出、44期、日本共産党）

質問内容
現在の景気悪化の影響によって、芸術団体の公演が中止になるケースがあるだけでなく、「銀行に新規の融資を断られた」、「給与の支払いが遅れている」など、芸術団体が制作・運営資金を確保することが、きわめて困難になっている。また、民間劇場、映画館への影響も懸念され、作家・実演家の暮らしはますます困窮している。こうした事態にかんがみても、公的助成によって芸術団体の活動を支えることはますます重要になっている。 …

答弁内容
一について
芸術団体が行う舞台芸術の公演等に対して重点的な支援を行う事業（以下「重点支援事業」という。）については、現下の厳しい財政事情の下、他の芸術文化に係る支援を拡充する中でその予算額が減少しているものの、文化庁としては、芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されているものと考えている。
二及び三について
舞台芸術創造活動への支援の在り方については、平成十五年度に文化審議会文化…

国連女性差別撤廃委員会への第六回政府報告に関する質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第342号（2009/04/27提出、44期、日本共産党）

質問内容
政府が国連女性差別撤廃委員会に提出した第六回政府報告（二〇〇八年四月）は、男女雇用機会均等法、パートタイム労働法、育児介護休業法、ＤＶ防止法の改正などを列挙している。しかし現実には、賃金差別、昇進・昇格差別、パートなど非正規労働者差別、妊娠・出産による解雇・退職干渉などが横行している。妊娠・出産によって七割の女性が仕事をやめており、子育てを母親と父親の責任とする社会にはほど遠い現状が続いている。 …

答弁内容
一の（一）について
雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和四十七年法律第百十三号。以下「法」という。）においては労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）第百四条第一項に規定されるような申告制度は設けていないが、間接差別について規定している法第七条に関し平成十九年度に都道府県労働局雇用均等室に寄せられた相談の都道府県別の件数は、北海道八件、青森県六件、岩手県二件、宮城…

芸術・文化活動への公的助成制度に関する再質問主意書

第171回国会衆議院質問主意書第514号（2009/06/09提出、44期、日本共産党）

質問内容
三月三日に提出した「芸術・文化活動への公的助成制度に関する質問主意書」にたいし、三月十三日に答弁書が送付されたが、その内容は芸術団体の要望をまじめに検討したものとは言い難く、事実に反するものもある。再度、質問する。
一　文化庁の重点支援事業にかかる予算の増額の必要性を問うたのにたいし、答弁書は、「予算額が減少している」ことを認めながら、「芸術文化全体に係る支援については必要な予算が確保されている…

答弁内容
一について
独立行政法人日本芸術文化振興会の芸術文化振興基金による平成二十年度の助成金交付額は十六億六千八百三十万円であったものが、平成二十一年度の助成金交付内定額は十二億八千九百万円と減少しているが、これは、同基金の平成二十一年度における運用益が前年度と比べ減少する見込みであるためである。
先の答弁書（平成二十一年三月十三日内閣衆質一七一第一七九号）一についてでお答えしたとおり、文化庁として…

石井郁子［衆］質問主意書（全期間）
38期-41期-42期-43期-｜44期｜

会派履歴（衆議院44期 ※参考情報）

日本共産党（第163回国会、初出日付：2005/09/22、会議録より）
日本共産党（第164回国会、初出日付：2006/02/13、会議録より）
日本共産党（第165回国会、初出日付：2006/10/19、会議録より）
日本共産党（第166回国会、初出日付：2007/01/25、会議録より）
日本共産党（第167回国会、初出日付：2007/08/07、会議録より）
日本共産党（第168回国会、初出日付：2007/09/10、会議録より）
日本共産党（第169回国会、初出日付：2008/01/18、会議録より）
日本共産党（第170回国会、初出日付：2008/09/29、会議録より）
日本共産党（第171回国会、初出日付：2009/01/05、会議録より）

※このデータは、議員の本会議、委員会等での発言時と、質問主意書（2000年7月以降）提出時の記録から作成しています。そのため、議員がこれらの活動を行わなかった場合には会派は記録されません。会派への所属期間が短い場合、会派の存続期間が短い場合、会派名称が短期間で変更される場合なども、所属会派が記録されない可能性が高くなります。また、会議録の不正確なデータを修正していないため、会派移動を繰り返したような履歴が表示されることがあります。

議会・政府役職（衆議院44期 ※参考情報）

　期間中に国会での議会役職、政府役職の立場からの発言記録なし。

※このデータは、国会会議録検索システムの発言データに付随する情報を元に補完、修正して作成しています。重要役職に就いていた場合でも、衆議院での発言がない場合には記録なしとなります。発言回数が膨大なため誤記録の絶対数が多く、また修正を機械的に行っているため、粗いデータとなっています。委員会の委員長など委員会、各種会議の役職については、出席データを元に作成している委員会のデータを参照して下さい。