河村建夫 衆議院議員
44期国会発言一覧

このページでは河村建夫衆議院議員の44期（2005/09/11〜）における国会発言（質問、答弁等）をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。

本会議発言一覧（衆議院44期）

第166回国会 衆議院本会議 第44号（2007/06/15、44期、自由民主党）

○河村建夫君　ただいま議長から御報告のありましたとおり、本院議員松岡利勝先生は、去る五月二十八日、逝去されました。まことに痛惜の念にたえません。 　農林水産大臣の重職にあって、「攻めの農政」の陣頭指揮に当たっておられた中での突然の訃報に、言葉もなく、ただただ今もって信じがたい思いであります。御遺族の御心痛はいかばかりかと察するに余りあります。 　私は、ここに、皆様の御同意を得て、議員一同を代表し、謹んで哀悼の言葉を申し述べさせていただきます。 　松岡利勝先生と私は、私の方が若干年上ではありますが、同じように、安倍晋三総理のお父様であります安倍晋太郎先生の御教導を仰ぎながら、平成二年二月の第三十……

第171回国会 衆議院本会議 第14号（2009/03/13、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　森本議員の御質問に対し、財務大臣臨時代理としてお答えを申し上げます。 　まず、道路特定財源の一般財源化と地域活力基盤創造交付金についてのお尋ねがございました。 　道路特定財源の一般財源化とは、揮発油税等の歳入を道路整備に使うという義務づけをやめるということであります。この意味では、平成二十一年度から、道路特定財源はすべて一般財源化とすることといたしております。 　また、地域活力基盤創造交付金は、政府・与党合意において、道路を中心に関連する他のインフラ整備や関連するソフト事業も含めて使用できるものとされており、社会資本整備を主目的としているためのものでありますから、国土……

第171回国会 衆議院本会議 第22号（2009/04/09、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な経済社会……

第171回国会 衆議院本会議 第24号（2009/04/17、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　神風議員の質問にお答えいたします。 　まず、防衛省の指揮命令系統変更の背景についてのお尋ねがございました。 　両日の指揮命令系統につきましては、先ほど防衛大臣からお答えを申し上げましたが、変更されたという事実はございません。 　なお、防衛大臣からも答弁したところでありますが、ミサイル発射情報について、国民に迅速的確に情報提供するよう努めることは当然のことである、このように考えております。 　次に、北朝鮮のミサイル発射に関するお尋ねがございました。 　政府は、これまで、関係国と緊密に意見交換及び情報交換を行ってきたところでありますが、個別のやりとりの詳細について明らかに……

第171回国会 衆議院本会議 第26号（2009/04/23、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　北神議員の御質問にお答えいたします。 　行政の裁量にゆだね過ぎではないか、委任の程度等について法律に示すべきではないかとの御指摘がございました。 　エネルギー供給事業者の判断の基準に定めるべき事項や勧告及び命令をする条件など、経済産業大臣の具体的な権限となる重要な事項については、条文上に明記をされております。 　経済産業大臣は法律の範囲内において具体的な制度の詳細を決定することとなるため、行政の裁量が必要以上に拡大することはないと考えております。 　以上でございます。（拍手）

第171回国会 衆議院本会議 第42号（2009/06/25、44期、自由民主党）【政府役職：内閣官房長官・拉致問題担当】

○国務大臣（河村建夫君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、天下りについてでございますが、ただいま総理が御答弁申し上げたとおりでございますが、官民人材交流センターの随意契約先へのあっせんについては、センター長決定に基づき、公正、透明な手続で行われます市場化テストによって、相手方法人が受託した業務を実施するのに必要な高度の専門的能力を持つ職員をあっせんしたものであります。 　次に、幹部候補者名簿についてお尋ねがございました。 　幹部候補者名簿は、基本法に基づき、縦割り行政の弊害を排除するため、内閣の人事管理機能の強化の一環として導入されたものであります。 　名簿の形式につきましては……

委員会発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第3号（2006/05/24、44期、自由民主党）

○河村（建）委員　おはようございます。自由民主党の河村建夫でございます。町村議員の持ち時間の範囲で質疑に入らせていただきたいと存じます。 　小泉総理就任以来五年余、官から民へ、あるいは国から地方へ、改革なくして日本の成長なし、わかりやすい理念のもとでリーダーシップを発揮してこられた。国民も、そうだと、そういう思いで改革に取り組んできた。また、この改革の流れはとめてはならない、私もその共通の認識に立っておりますし、小泉内閣の閣僚の一員としてその任に当たった責任から申しても、この大きな流れというものをとめないで、さらに改革に努めていきたい、その共通の認識のもとで、総理にまずお伺いをするのであります……

第164回国会 教育基本法に関する特別委員会 第12号（2006/06/08、44期、自由民主党）【議会役職】

○河村（建）委員長代理　次に、笠井亮君。

第165回国会 教育基本法に関する特別委員会 第12号（2006/11/15、44期、自由民主党）

○河村（建）委員　本日は、安倍総理大臣御出席のもとに、この特別委員会の締めくくり総括質疑をと、こういうときを迎えたわけでございます。まことに感慨深いものがございます。 　ただ、極めて残念なことは、ごらんのとおり、野党席は空席になっております。まさに国会議員としての責務を放棄した、野党の側が審議拒否をしたと、こういうことになるわけでございまして、極めて遺憾な思いでございます。 　これまでの経緯についてはまた御説明したいと思いますが、そもそも、この教育基本法の改正問題、この現教育基本法が昭和二十二年に成立した当時、その直後の国会、先輩議員の皆さん方の議論を聞いていても、いろいろな問題点が既に指摘を……

第166回国会 教育再生に関する特別委員会 第13号（2007/05/17、44期、自由民主党）

○河村（建）委員　自由民主党の河村建夫でございます。 　教育関連のこの三法も、いよいよ総括質疑、締めくくり質疑のときを迎えました。 　四月十七日に本会議で趣旨説明が行われ、そして議論を行い、そして、この委員会そのものは、総理をお迎えいたしまして四月二十日から始まったわけでございまして、安倍総理、きょうは大変御苦労さまでございます。二度目、総括へお越しをいただきました。 　この間、きょうの議論を含めますと、五十七時間二十分になるわけでございます。約一カ月。さきの臨時会における教育基本法が五十五時間余りでございますから、それをはるかに超える、熱心な議論が行われたわけでございます。 　また、最大野党……

第166回国会 予算委員会 第6号（2007/02/09、44期、自由民主党）

○河村（建）委員　自由民主党の河村建夫でございます。 　委員長の御指名によりまして、丹羽議員の持ち時間の中で一時間いただきまして、質疑に入らせていただきたいと思います。 　ＮＨＫの朝のラジオ、テレビじゃなくてラジオなんですが、早朝に「きょうは何の日」という番組があります。お聞きになった方もたくさんいらっしゃると思いますが、きょうは何の日、実は、もう皆さんお忘れになっている方も多いと思いますが、ハワイ・ホノルル沖でえひめ丸がアメリカの原子力潜水艦と衝突をして、乗組員を入れて九名のとうとい犠牲が出た日でございます。四名の水産高校生、亡くなりました、練習船。きょうは七回忌がホノルルでも行われると伺っ……

第169回国会 内閣委員会 第14号（2008/05/09、44期、自由民主党）

○河村（建）委員　日本の安全保障に関する宇宙利用を考える会のお話がございました。自民党内には、さまざまな課題のさまざまな研究会や勉強会がございます。この私的な勉強会の一つがそれであるというふうに思っております。 　今御指摘の点でございますが、この法案、先ほど来お話に出ておりますように、宇宙開発利用は、宇宙開発利用に関する条約その他の国際約束に従って、日本国憲法の平和主義の理念にのっとる、そして、我が国の安全保障に資するように行う、こうなっておるわけでございまして、あくまでも専守防衛の範囲内で防衛目的での利用は可能になるというふうに考えておるところでございます。 　防衛目的での宇宙開発利用、何が……

第170回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第2号（2008/10/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　ただいま議題となりましたテロ対策海上阻止活動に対する補給支援活動の実施に関する特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　平成十三年九月十一日にアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃による脅威はいまだ除去されておらず、国際社会によるテロとの闘いは依然として継続しています。アフガニスタンにおいては、四十カ国以上が軍隊を派遣し、数多くの犠牲者を出しながらも、多くの国が増派を行い、忍耐強く活動を続けています。 　海上自衛隊の補給支援活動は、テロとの闘いの一環としてインド洋で行われている海上阻止活動の重要な基盤として定着し、ア……

第170回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第3号（2008/10/17、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　この補給支援特措法に基づく海上自衛隊による補給支援活動というもの、これがいわゆる武力行使を含む国家の実力の行使に当たるかどうか、そして、その概念でありますいわゆる集団自衛権に該当するのではないかという指摘が憲法違反論議を呼んでおるというふうに思っておるわけでありますが、明らかに、この補給支援活動というものは、それ自体は武力の行使に当たらないわけでありまして、特にまた、その活動の地域が、現に戦闘が行われていない、またかつ、そこで実施される活動の期間を通じて戦闘行為が行われていないと認められる地域、いわゆる非戦闘地域に限って実施するというのがこの法律上の枠組みになっておるわけであり……

第170回国会 国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動並びにイラク人道復興支援活動等に関する特別委員会 第4号（2008/10/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘をいただきました点、海上自衛隊による補給支援活動、これをもっとこれから進めていく上においても、広報宣伝の必要性、また、その成果はどういうものであるかということを政府として広く国民に広報を行うということは、私は非常に大事なことだというふうに思います。 　このために、関係各省庁間の連携をとりながら、パンフレット、今お手元に配らせていただきましたが、またポスターの作成、配布、またホームページ、セミナー等々で活動を進めておるわけでございまして、これからもさらに国民の幅広い御理解、また御支持をいただくために、今後とも引き続き積極的に広報はやっていく所存でございますので、よろしくお願……

第170回国会 内閣委員会 第1号（2008/11/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　皆さん、おはようございます。 　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　麻生内閣の使命は、日本を再び明るく強い国にして、我が国と国民の皆様に平和と安全を、日々の暮らしに落ちつきと希望を、子供たちの未来に夢をもたらし、これらを盤石なものとすることであります。内外の政治や経済が日々変化する中で、我が国は難局に動じず、一層の飛躍をなし遂げなければなりません。 　麻生総理の強力なリーダーシップのもと、現下の金融、経済の危機を克服するため、最優先で景気対策に取り組みながら、その上で財政再建、改革による経済成長と、段階を踏んで日本経済の立て直しを図り……

第170回国会 内閣委員会 第2号（2008/11/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答えを申し上げます。 　今委員御指摘のように、さきの通常国会は残念ながら国会の同意を得ることができなかった。しかし、政府としては、改正国公法の施行までの間に委員長等の任命について国会の同意が得られるということが、これは必要なことであるというふうに考えておるわけでございます。 　御指摘のように、万一、法施行時において委員長等が任命されない、こういう事態が生じた場合でありますが、これについては、やはり再就職等の規制の実効性確保のために、内閣総理大臣がみずから権限を行使することも含めてどのような方策があり得るかということについて検討したい、このように考えております。町村前長官が考え……

第170回国会 内閣委員会 第5号（2008/12/12、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答え申し上げます。 　先般御提示を申し上げました人事案件につきまして、残念ながら御同意を得ることができませんでした。その結果、いわゆる改正国家公務員法、今御指摘のように、施行期限がこの十二月いっぱい、こうなっているわけでございます。現実的に、委員会の委員長等の人選が物理的にもう困難な状況であることであります。 　その場合に、国家公務員法の施行日において、再就職等監視委員会が機能しないということになってしまうわけでございますので、この再就職等の規制の実効性を確保する、この方策は考えていかなきゃならぬわけでございます。 　さきの御質問にもお答えしましたが、内閣総理大臣の行使も含め……

第170回国会 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号（2008/12/17、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　内閣官房長官兼拉致問題担当大臣の河村建夫でございます。 　衆議院の北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会の皆様方、柳本委員長さんを初め各委員の皆様方には、日ごろから、拉致問題の解決のために大変な御尽力をいただいております。心から敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 　本日は、拉致問題をめぐる現状について御報告をさせていただきます。 　北朝鮮による拉致は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題です。この国家的犯罪行為であり許しがたい人権問題でもある拉致問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はないとの方針に変わりはありません。政府としては、すべての拉致被害者……

第170回国会 予算委員会 第4号（2008/10/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘の点につきましては、各省庁同じ基準で取り扱う、このように考えております。
【次の発言】　お答え申し上げます。 　基本的には、先ほどもお話がありましたように、資料をつくったり、いろいろなこと、膨大な資料を要する場合もあるので、自民党国対の方からは、今、職員の事務負担軽減等々もこれあり、資料要求のあり方についてのルールづくりを民主党にも申し入れている、国対委員長から国対委員長間で申し入れもしてあることを踏まえて、そして、既存の資料を提出するようなものを除いては、資料要求の実態を把握するために、事前に個別に自民党国対に相談してほしい、こういうことがあったので、内閣官房、内閣総務……

第170回国会 予算委員会 第5号（2008/10/08、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答えいたします。 　野党からの資料要求について、各府省が自民党国対に事前の相談、すなわち情報提供している件については、次のとおりであります。 　第一、まず、国会議員からの資料要求に対して、資料の内容や提出の可否の判断権は、各府省の大臣に属する。 　第二、自民党国対への事前相談は、資料要求のあり方に関してのルールづくりのため、資料要求の実態を把握するために自民党国対から各府省に依頼されたものである。 　なお、自民党国対からの依頼は、野党からの資料要求が多く、膨大な作業を伴うものも多いことから、自民党国対委員長から民主党国対委員長に対して、各府省の事務負担軽減の観点から資料要求の……

第171回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第8号（2009/07/09、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　ただいま議題となりました北朝鮮特定貨物の検査等に関する特別措置法案の提案理由について御説明申し上げます。 　今年五月二十五日、北朝鮮は核実験を実施いたしました。北朝鮮による核実験の実施発表はこれで二度目であります。北朝鮮による核実験は、北朝鮮が大量破壊兵器の運搬手段となり得る弾道ミサイル能力を増強させていることとあわせて考えれば、国際社会の平和及び安全に対する脅威であり、その脅威は近隣の我が国にとって特に顕著であります。こうした我が国の安全保障に対する挑戦は、断じて容認できるものではありません。 　国際連合安全保障理事会が決議第千八百七十四号を全会一致で採択し、こうした北朝鮮の……

第171回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第9号（2009/07/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘のように、安保理決議がなされました平成十八年十月の一七一八号、これに基づいて、大量破壊兵器関連物資に加えて、いわゆる奢侈品二十四品目を特定して、北朝鮮に向けた輸出を禁止する措置を既にそのときやりました。 　さらに、この決議では、その大量破壊兵器関連物資等の不正な取引を阻止するために、すべての国連加盟国に対して、必要に応じて、自国の権限及び国内法令に従って、かつ、国際法に適合する範囲内で、貨物の検査を含む協力行動をとる、このことが要請されておりました。 　従来から、北朝鮮からの日本の国への入港あるいは北朝鮮に向けて出港する第三国籍船舶については、関係機関が協力をして、既存の……

第171回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第10号（2009/07/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　重要な御指摘をいただいたと思います。 　北朝鮮が特定貨物を積載していると認めるに足り得る理由がある、その判断をするための情報をしっかりつかむということが大事でございます。 　この中身について、一概にこうだというのはなかなか言いにくいのでありますが、当然、外国の関係当局の情報あるいは我が国の関係省庁の持つ情報、特に船舶の仕向け港であるとか仕出し港であるとか、そういうところから貨物の内容等の情報がもたらされるケースがある。そういうものを踏まえて、そして、いわゆる職務を遂行しておる海上保安官が職務を遂行しておりますし、また税関職員もみずから情報に接します、そういうものを得なきゃならぬ……

第171回国会 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会 第11号（2009/07/14、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　小池委員御指摘のサイバーテロ、先般も、アメリカや韓国においてもサイバー攻撃があった、こういう報道がされておるわけでございます。 　現時点では、日本に対する、特に日本の政府機関等に対する同様の攻撃は確認はされておりませんが、ＩＴの発達した現代社会は、いつ何どきこのサイバーテロの脅威にさらされるかわからない。このことは絶えず考えておかなきゃいけないことだ、こう思っております。 　そのために、政府におきましては、現在、情報セキュリティ政策会議、私、官房長官が議長を務めてございますが、先般、米韓に対して行われましたＤＤｏＳ攻撃への対策を含めた、政府機関の情報セキュリティー対策のための統……

第171回国会 経済産業委員会 第8号（2009/04/17、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　ただいま議題となりました私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律、いわゆる独占禁止法については、平成十七年の一部改正法の附則第十三条において、「施行後二年以内に、新法の施行の状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、課徴金に係る制度の在り方、違反行為を排除するために必要な措置を命ずるための手続の在り方、審判手続の在り方等について検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。」とされております。 　施行後二年以内の見直しの結果、公正かつ自由な……

第171回国会 経済産業委員会 第9号（2009/04/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘のように、今般の改正法案で、排除型私的独占とか不当廉売、優越的地位の濫用といった違反行為についても新たに課徴金の対象とされる、こういうことも踏まえていかなきゃなりません。 　政府としても、この独占禁止法違反行為に対してより一層厳正な対応が要るということで、引き続いて公正取引委員会の所要の執行体制を強化すること、これは私も大事だと思っております。 　八百人体制、これで十分とは思っておりません。今、この人員の増強等も、特に審査部門について要望いたしておるところでございまして、引き続いてその強化に努めてまいりたい、このように考えております。

第171回国会 経済産業委員会 第10号（2009/04/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答えいたします。 　優越的地位の濫用を含む不公正な取引方法につきましては、カルテル、入札談合といった不当な取引制限等と比べて競争侵害の程度が低い、あるいは予防的な規制とこれまでされてきております。また一方、違法行為であることが明らかなカルテルとか入札談合、こういうものに比べますと、通常の事業活動かあるいは独禁法違反行為か、この判断がなかなか容易でないというふうなこともありました。課徴金の対象にしてしまうと事業活動を萎縮させるのではないか、こういう懸念があったわけであります。 　そういうことから、これまで、御指摘のように、この優越的地位の濫用の不公正な取引方法のあり方については……

第171回国会 決算行政監視委員会 第5号（2009/06/10、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　政府といたしましては、必要な調整は行いますけれども、閣議決定まで行うということは考えておりません。
【次の発言】　総理から考え方を明確に示されて、こういう方向でということではありません。今御議論があるような問題もございますから、そこのところを踏まえて内閣としての統一した考え方にするにはどうしたらいいかの調整を要請、要請というか指示があった、こういうことであります。
【次の発言】　総理は、説得するように、そういう言い方で私に指示はいたしておりません。
【次の発言】　確かに、四月二十一日に質疑をさせていただいた際にもお答え申し上げました。 　皇位の継承というのはやはり国家の基本にか……

第171回国会 財務金融委員会 第5号（2009/02/19、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　財務金融委員会の開会に当たりまして、私の方から一言ごあいさつをさせていただきます。 　このたび、中川前財務大臣が、自身の健康管理が不十分であったこと、また、それにより国会審議に影響を与えないこと等から、一昨日、麻生総理に辞表を提出し、辞任いたしました。 　平成二十年度第二次補正予算の関連法案並びに平成二十一年度予算の審議中において、担当大臣たる財務大臣の交代という事態に至ったことは、まことに申しわけなく存じます。 　同日直ちに、後任といたしまして、財政金融政策に明るく、麻生総理といわば二人三脚で諸般の政策課題に取り組んできました与謝野経済財政担当大臣に兼務の発令がなされました。……

第171回国会 内閣委員会 第2号（2009/03/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　内閣官房、内閣府の事務を担当する大臣といたしまして、所信の一端を申し述べます。 　麻生内閣は、新しい日本をつくるためになすべきことは何かを重視し、新しい秩序づくりへの貢献と、安心と活力ある社会の実現を使命として掲げています。 　麻生総理の強力なリーダーシップのもと、日本の発展に向けて、古きよき伝統を守りながら、新たな格差や不安を払拭し、変革への痛みを恐れずに、時代にそぐわなくなった社会システムを改革します。景気対策等を通じた経済発展の誘導、国民の皆様の努力が報われる社会の創設や、信頼に足る、安定した社会の安全網の構築による生活者支援の推進など、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任……

第171回国会 内閣委員会 第3号（2009/03/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答え申し上げます。 　いわゆる努力が報われない社会という認識を持っているかどうかということでございますが、日本において、例えば大学進学については、希望は強く持っているけれども、親の収入が低いといったことで大学進学を断念する人たちが今なお現在においてもある、現状が起きている、あるいは、働く意欲はある、資格も持っている、しかしなかなか職場はないというような問題が起きつつある、その中で、正規労働者として働きたいんだけれども、なかなかそこに行けなくて、当面、非正規労働者として従事しているというような問題も出ております。現社会においてもそういうことが現実に存在をしているという認識もござ……

第171回国会 内閣委員会 第4号（2009/03/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘のように、拉致問題はもう三十年有余を経ておりまして、時間との競争であるというふうにも指摘をされております。急がなきゃいけない重要な課題だと認識しております。 　特に、今、北朝鮮との状況への認識でございますが、御案内のように、昨年の九月四日に、北朝鮮から、新政権が実務者協議の合意事項にどう対応するか見きわめたい、こういうことで、調査開始の約束に対して、見合わせるという報告があったところでございます。 　麻生内閣におきましては、これまでもいろいろな場で明らかにしておりますけれども、核、拉致、ミサイル、こういった諸案件を総括的に、包括的に解決をして、そし……

第171回国会 内閣委員会 第5号（2009/03/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　これは内閣府の規定がございまして、このケースについては内閣府の専決規定がございます。これは、官房長が決裁をして、いわゆる任命権者はだれであるかということをここでは明確にする必要があるわけで、任命権者が官房長官ということで名前が書いてありますが、私みずからが署名したものではありません。
【次の発言】　これは私も伺っていて、この制度そのものは僕はいい制度だと思うんです。公務員の皆さん方も、みずからをスキルアップしたい、あるいは海外でボランティアをやってみたい、いろいろな夢がありましょうから、できるだけその夢を実現していただく、その方向で制度があると私も理解をいたします。 　ただ、個……

第171回国会 内閣委員会 第10号（2009/04/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘のように、私も県議会におりまして、実際にそういうことをやってまいりましたし、また、国会に出ましてからも、地方議会から意見書をこういうふうに出してやると。私あてにも来て、あなたあてにも来ているんじゃないかと思います。それは個々の議員がどのように対応するか、恐らく、あのままほうっておくわけにはいかないので、調べたりして返事をしたりということをなさっている。 　やはり、おっしゃるように、これから特に地方を重視していこう、こういうときですし、当然、これから対等の関係に立っていくという姿勢が必要だと思います。これに対してもやはり丁寧な対応をしなきゃいかぬ、こういうふうに思います。 ……

第171回国会 内閣委員会 第11号（2009/05/22、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、御案内のように、宇宙開発戦略本部のもとに置かれております宇宙開発戦略専門調査会、それから同調査会のワーキンググループ、ここでは確かに、外交、安全保障を含めた総合的な宇宙開発利用に関する戦略等の検討が進められております。また、宇宙開発戦略調査会においては、いわゆる宇宙の専門家だけではなくて、幅広い分野の有識者に構成員として加わっていただいております。これらの方々が忌憚のない意見交換をしていただくということが一番大事なことであります。 　そういうこともあって、その専門調査会等の議事録については、検討の内容、あるいは忌憚のない意見交換の実施という観点から、今……

第171回国会 内閣委員会 第15号（2009/06/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　ユネスコの世界遺産、既に登録されたものもふえてまいりましたし、またこれから目指す地域もございます。そうした日本にとっての大事な、貴重な、国民のまさに財産ともいうべき文化財を守り、また活用していく、これは非常に大事なことだというふうに基本的に考えております。 　そこで、一方では開発が行われる、こういう場合には、やはり貴重な文化財、遺産を守るという視点は大事にしなきゃいかぬと私も思います。これまでも必要に応じて試掘調査もやっておりますし、また、遺跡が発見された場合には確認調査をやって、これをどのように適切に保存するかという指摘もやってきたところでございます。 　平城京も千三百年のと……

第171回国会 予算委員会 第3号（2009/01/08、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の答弁書でございますが、山口議員からの質問主意書に答えたものであります。 　内閣法制局でも検討をした結果、平成二十年十月七日の衆議院予算委員会で、菅議員に対する内閣法制局長官の答弁には、憲法の定める政教分離の原則に関して誤解を与え、従来の政府の見解を変更したともとられかねない、こういう部分があるという考えに至ったものでありますから、当該部分について、「内閣法制局として、撤回させていただきたい。」このように答弁したわけでございます。閣議においても、そのような内容について、責任を持ってこれを了承したわけでございます。 　なお、この署名につきましては、既……

第171回国会 予算委員会 第4号（2009/01/09、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御案内のように、再就職等監視委員会の委員長等が任命されないという状況になっておりまして、委員会が権限を行使し得ない、こういうことでありますから……（枝野委員「そんなことは聞いていないんですよ。わたりは認められるのかどうか、認めるケースはあるのかと聞いているんです。今の話はもう終わったんですよ。集中審議の話ですよ」と呼ぶ）再就職等の経過措置として、実効性を確保するために設けたものでありまして、これは、法律の施行に関して必要な経過措置は政令で定めるということになっておりまして、法の第十六条によって……（発言する者あり）
【次の発言】　経過措置として、法律になっておりますから、法律改……

第171回国会 予算委員会 第5号（2009/01/13、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答え申し上げます。 　御指摘の再就職等監視委員会の役回り等々、今御指摘のあったとおり、その立法趣旨に基づいて設置されておる、こういうことであります。
【次の発言】　馬淵先生、国会の意思だ、こうおっしゃる。それは、同意人事はまさにそうであろうと思います。 　しかし、このお出しした法律そのものは、これはもう成立をして、この法律を誠実に実施する責任が我々政権にあるわけであります。 　そういう意味において、そのことが全く想定されなかったというのはそこにまさにあるわけでありまして、そのことが同意されない、法が定めた仕組みに反対であるからという理由でそういうことになるということは、これま……

第171回国会 予算委員会 第8号（2009/02/04、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　前原委員も御存じかと思いますが、今、新しい公益法人制度をつくろうとしている。これは、「民による公益の増進を目指して」という、明治二十九年、民法が創設されて以来の大改革であります。 　これは、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律、それから公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律と、整備法と、三つの法律によって今、改革をやろうとしております。まさにこれは民の考え方をここにきちっと入れていく必要があるということであります。 　それで、それによりますと、主務官庁による設立許可あるいは指導監督の権限を廃止するということになっております。それにかえて、民間有識者から構成される第……

第171回国会 予算委員会 第9号（2009/02/05、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　事務次官会議を通さなければ閣議にかけられないということはありません。これは、事務次官の方には事後連絡ということはたくさんあります。 　例えば、総理の演説も閣議にかけますが、事務次官会議にかけなきゃ総理の演説が通らないということもございません。あるいは、今後の経済財政運営とか経済社会の構造改革の基本方針、いわゆる骨太の方針、これもそうであります。それから経済見通し、あるいは公務員給与改定の取り扱い、それから公務員制度改革大綱、あるいは特殊法人等整理合理化計画等、こうしたものは、事務次官会議は事後報告、閣議決定後、事後報告、こういうことになっております。

第171回国会 予算委員会 第10号（2009/02/06、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　一つのルートになっているという御指摘、これは、政府として考えてみて、一たん退職をされる、民間の方になっておられる、この方々が、省庁を経ずして人間関係でやられるということ、こういう形から推測して、おっしゃること、指摘されることは、それは現実にそうなっているんだからそうだと言われればそうかもしれませんが、これを調査するということはなかなか難しいんじゃないかなと思うんです。まさに、省庁が関与していない再就職については、元公務員であったという理由だけでこれを規制するような形ということは、私は難しいのではないかというふうに思いますが。

第171回国会 予算委員会 第14号（2009/02/17、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、今上田委員御指摘になりましたように、改正の国家公務員法によりまして、新たな行為規制が再就職に関してかけられることになっております。 　まず第一点は、今御指摘の、各府省が再就職のあっせんをやることは、もう役所ごとのものは全面的にやめて、中立公正な仕組みによる官民人材交流センターへ一元化する、このことがあっせん規制という表現になると思います。 　三点ございますが、もう一つは、いわゆる営利企業に限らず、非営利法人も含めてであります、すべての法人を対象にして、職員が在職中にみずからの職務と利害関係のある法人について求職活動をやることは禁止するということ、これは……

第171回国会 予算委員会 第15号（2009/02/18、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　麻生総理がロシアのメドベージェフ大統領の招きを受けましてサハリンに参っておりますので、臨時代理たる私から一言申し上げさせていただきます。 　このたび、中川前財務大臣が、自身の健康管理等が不十分であったこと、また、これにより国会審議に影響を与えかねないとの理由から、昨晩、麻生総理に辞表を提出し、辞任をいたしました。 　二十年度第二次補正予算の関連法案並びに二十一年度予算の審議中というこのときにおいて、担当大臣たる財務大臣の交代という事態に至ったことは、まことに申しわけなく存じます。 　同日直ちに、後任として、財政金融政策に明るく、麻生総理といわば二人三脚で諸般の政策課題に取り組ん……

第171回国会 予算委員会 第18号（2009/02/23、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　昔から、信なくば立たず、こう言われておりますので、政治の信頼を失うということはやはり我々としても一番悲しいことだし、いかに信頼を得ていくかということにすべてを尽くさなきゃいかぬ、こう思っております。 　今、中川委員、いろいろ御指摘のあった点は、既にこれまでも随分議論をされたところでございますし、その都度麻生総理もお答えをしておると思います。 　今この局面で、こうおっしゃるわけでございますが、私はずっと見ておりまして、どうしても、ここまでこういう形で来た、その一つはやはり、解散というものが九月までにという一つの目の先に見えてきた中で、我々としては、これは政局より政策でなきゃいかぬ……

第171回国会 予算委員会 第19号（2009/02/24、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　今、野田担当大臣から御答弁があったところでございますが、あれを聞いておりまして、早く消費者庁というのができていると、ここでこういう問題はもっともっと全体的、統一的にできるかな、こういう思いを抱きながら答弁を聞いておりました。 　私も、野田大臣が答弁されたように、同感でありまして、これは今から本格的に食品安全委員会で議論をされるわけであります。ヨーロッパ等においてもこの問題はかなり、そう簡単なことじゃないということで、流通等についても非常に厳しい目で見ております。日本においても同じ感覚でなければいけない、やはり消費者にかかわる大きな問題だ、このように意識をいたしておりますので、こ……

第171回国会 予算委員会 第20号（2009/02/25、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘のとおりでございます。 　また、わたりについてはこれを一切認めないという方向、それから天下りの問題については、いわゆる権限、予算を持った押しつけ的な天下りについてはもう全廃する、強い意思でやる、こういうことを明言いたしております。
【次の発言】　これは、先ほど来金子大臣も答弁されておりますが、いわゆる再委託のあり方、その前の再委託のあり方については、もう丸投げ的なものは一切認めない、これは禁止する方向できちっと行政指導しているんだと。ただ、その一部、三分の一と言っておりますが、一部そういうものがまだ残っていることは事実です、御指摘のとおり。 　一般的に、本体業務を一切その……

第171回国会 予算委員会 第22号（2009/02/27、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　御指摘の点でございますが、個々の企業等と、個々の団体等と直接的なというよりも、総理と経営者側との懇談会を持ち、あるいは経済産業大臣が日本経済団体連合会に出向かれたことと、厚労大臣もそういうことをやっておられますが、そういうことを通じて、企業にとっても雇用という問題は、やはり企業は人なりでありますから非常に大事なことであると。こういう危急存亡のときではあるが、企業にとっても大変なときかもしれないけれども、こういうときこそ人材を確保していくという視点が要るのではないか。これはやはり、企業の一つの大きな社会的責任もあるんだから。 　内部留保というのは、これだけに使うんじゃなくて、企業……

第171回国会 予算委員会 第24号（2009/05/07、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　お答え申し上げます。 　今回の北朝鮮によるミサイル発射の件でございます。 　政府の対応といたしましては、ミサイルが我が国領土内に落ちる可能性は非常に少ない、通常起こらないはずであるという判断をいたしました。しかし、その上で、国民の安全、安心を確保する観点から、今町村先生おっしゃいましたように、このミサイルが我が国領土を通過するという現実があるわけでございます。そのための万全のために、万々が一、事故等によりミサイルが落下するというケースにやはり備える必要があるということで、自衛隊法第八十二条の二の第三項の規定に基づきまして、防衛大臣が破壊措置命令をまず発出いたしたところであります……

第171回国会 予算委員会 第26号（2009/05/11、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　おはようございます。 　貴重な御提言をいただきました。全国ネットワークをもって、どこか一カ所にやれば自動的に自分の居住の地域につながるとか、そういうことを工夫してみたいと思いますし、一枚の、英文等も含めてわかりやすいものをお渡しする、これは貴重だと思います。 　今、水際作戦についても御指摘をいただいたのでありますが、これはこれで徹底をしたいと思いますし、メキシコに対しても、サーモグラフィーを二十五台、既に発送させていただきました。ぜひしっかりその点はやってまいりたい、こう思っております。 　貴重な御提言、ありがとうございました。

各種会議発言一覧（衆議院44期）

第164回国会 予算委員会第二分科会 第2号（2006/03/01、44期、自由民主党）【議会役職】

○河村（建）主査代理　次に、田端正広君。
【次の発言】　これにて田端正広君の質疑は終了いたしました。 　次に、泉健太君。
【次の発言】　これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。

第171回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第1号（2009/04/20、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　平成十九年度における内閣府所管の一般会計歳入歳出決算につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　内閣府主管の歳入につきまして、歳入予算額は五百三十五億九千三百七十六万円余でありまして、これを収納済み歳入額五百九十一億九百三十七万円余に比較いたしますと、五十五億一千五百六十一万円余の増加となっております。 　次に、内閣府所管の歳出につきまして、歳出予算現額は六千百二十四億六千二百十六万円余でありまして、支出済み歳出額五千四百三十四億九千百六十七万円余に比較いたしますと、六百八十九億七千四十九万円余の差額を生じます。 　この差額のうち翌年度繰越額は三百九十一億六千三百五十一万円……

第171回国会 決算行政監視委員会第一分科会 第2号（2009/04/21、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　確かに、十月八日に予算委員会で武正議員の方から質問があり、私がお答えした後、総理の方で「検討させていただきます。」と答弁をいたしました。 　私どもも、これを受けまして政府部内で検討させていただいたわけで、結論から言うと、答弁書にも差し上げたような形になっておりますが、常勤理事のうちの所管官庁出身者の割合を三分の一にするということは、基準を設けることが難しいんだという結論に達したわけであります。 　総理が検討しろということで我々が検討した結果、現時点でこういう結論に至ったものでありますから、申し上げたような形で答弁書を差し上げておるということでございます。

第171回国会 予算委員会第一分科会 第1号（2009/02/19、44期、自由民主党）【政府役職】

○河村国務大臣　平成二十一年度の内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　内閣所管の平成二十一年度における歳出予算要求額は九百七十二億七千四百万円でありまして、これを前年度当初予算額九百六十三億三百万円に比較しますと、九億七千百万円の増額となっております。 　要求額の内訳といたしまして、内閣官房には、情報収集衛星システムの運用・開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費として八百五十一億一千万円、内閣法制局には、法令審査等のための経費として十億九千七百万円、人事院には、人事行政等のための経費として百十億六千七百万円を計上いたしております。 　次に、第二、第三分……

※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。

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