このページでは北村誠吾衆議院議員の44期(2005/09/11〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は44期国会活動統計で確認できます。
○北村長官政務官 防衛庁長官政務官の北村誠吾でございます。 大野防衛庁長官を補佐し、引き続き長官政務官の責務を全うするつもりでございます。 浜田委員長を初め委員の皆様方の格段の御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願い申し上げ、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。(拍手)
○北村(誠)委員長代理 次に、山内康一君。
○北村(誠)委員 おはようございます。質問の機会をお与えいただきまして、ありがとうございます。 大きく二問、質問をさせていただきます。一つは、私にとって身近な佐世保の米海軍基地の事故の件と、それからいま一つは、防衛施設庁の不祥事案についてのことであります。 まず第一番目に、去る十月二十一日に発生をいたしました米海軍佐世保基地の弾薬補給所の火災に関してであります。既に新聞等で報道はなされておりますけれども、十一月十四日に、米海軍広報部が前畑弾薬庫について、火災の調査終了、その報告書を公表されました。 その報告書によりますと、出火の原因については特定されなかった、また消火まで時間がかかったこ……
○北村(誠)委員 ただいま議題となりました附帯決議案につきまして、提出者を代表いたしまして、以下、案文を朗読し、趣旨の説明といたします。 防衛庁設置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案) 政府は、本法の施行に当たっては、次の諸点に留意し、その運用に遺漏なきを期すべきである。 一 防衛庁を省に移行するに当たっては、これまで行ってきた自衛隊の管理運用のみならず、今後は防衛政策に関する企画立案機能をも強化し、もって我が国の危機管理態勢の充実・強化を図り、国際社会の平和の実現に取り組む姿勢を内外に明確にすること。 二 内閣総理大臣が自衛隊の最高の指揮監督権を保持する等、現行の……
○北村(誠)委員 自由民主党の北村誠吾でございます。 質問に入ります前に、過日、徳之島におきまして、離島救急患者輸送の任務の途上にあり、不慮の事故によって殉職をされた陸自ヘリ搭乗員四名の方々に心から哀悼の意を表し、関係の方々にお見舞いを申し上げたいというふうに存じます。 さて、質問であります。 今般の在日米軍の再編に伴う影響等々いろいろありますけれども、単刀直入にお尋ねをいたしますが、沖縄における再編の進行によって、駐留軍等でお仕事をなさっている労働者、こういった方々に影響が当然に、グアムへの移転等々によって、あるであろうと思いますけれども、どういうふうな移動があるというふうにお考えであ……
○北村(誠)委員 おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 高村外務大臣そして石破防衛大臣初め副大臣、政務官の皆様方には、大変重要な時期を迎え、御就任、本当におめでとうございますと申し上げ、かつ御苦労さまでございますというふうに申し上げたいと存じます。 さて、早速でございますけれども、質問に入らせていただきます。 二〇〇一年にアメリカを襲った九・一一テロの後、国連安保理の第一千三百六十八号決議を踏まえまして、我が国は、国際社会のテロとの闘いに加わるために、直ちにテロ対策特措法を成立させました。そして、この法律に基づいて海上自衛隊はインド洋上に展開をいたし、いわゆるOEF、不……
○北村(誠)委員長代理 石破防衛大臣、時間が来ていますから簡潔に。(川内委員「いや、時間はまだあと二分あります」と呼ぶ)大臣に言っているんだよ。
【次の発言】 川内博史君、簡潔にお願いします。
【次の発言】 次に、赤嶺政賢君。
○北村(誠)委員 おはようございます。自由民主党の北村誠吾でございます。 通告に従い、私見を交えて質問させていただきます。 六年前の平成十三年十一月九日、海上自衛隊の補給艦「はまな」そして護衛艦「くらま」「きりさめ」、これらが佐世保港を出港してインド洋に向かったわけであります。今般、インド洋での給油の活動の根拠法であるテロ対策特別措置法が十一月二日の午前零時に期限切れを迎え、この法律に基づいて、今申し上げたようにインド洋に展開していた海上自衛隊の、現在は補給艦「ときわ」と「きりさめ」が我が国に向けて帰国の途にあります。報道によれば、補給艦「ときわ」は横須賀に、護衛艦「きりさめ」は佐世保に、……
○北村(誠)委員長代理 石破防衛大臣、質問の終わりの時刻が来ておりますので、簡潔にお願いします。
【次の発言】 念のため申し上げますが、それぞれ委員長の許可を得てから発言を願います。
次に、馬淵澄夫君。
○北村(誠)委員長代理 次に、辻元清美さん。
○北村(誠)委員長代理 次に、辻元清美さん。
○北村副大臣 おはようございます。防衛副大臣を拝命いたしました北村誠吾でございます。 先ほど浜田防衛大臣が示された厳しい認識に立ち、今後、武田、岸両政務官の協力を得ながら、全身全霊をもって浜田大臣を補佐してまいりたいと存じております。 どうぞ、今津委員長を初め委員各位におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻を賜りますよう心からお願いを申し上げまして、ごあいさつといたします。よろしくお願いします。(拍手)
○北村副大臣 大塚委員にお答えさせていただきます。先ほど大臣も提案理由の説明の中で申しましたので、簡潔にお答えをさせていただきます。 まず、内容の第一点は、一般職員の例に準じまして、本府省の課長補佐以下の職員に支給する本府省業務調整手当を創設するというものでございます。 これは、本府省におきましては、国家的な政策の立案、あるいは外国機関との折衝、あるいは国会対応などの業務に従事する職員の特殊性、困難性によりまして、近年、人材の確保が極めて困難な状況になっております。こういう状況を考慮いたしまして、本府省に勤務する課長補佐以下あるいは係長及び係員に相当する部員及び自衛官を対象として手当を新設……
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 ノーベル賞の賞金、また文化功労者の年金などは、公益的な目的に基づくものとして、社会政策的配慮に基づくものなどについては、所得税法上、非課税とされているということは御承知のとおりでございます。 一方、給与は、その者の所得を構成するものでございますから、原則として所得税の対象となるというところでございます。また、海外に派遣される自衛官等に支給される国際平和協力手当やイラク人道復興支援等手当も、勤務に対する報酬としての性格を有しておりますから、給与として所得税が課せられるというふうに承知しております。 ただし、在外公館に勤務する外務公務員が在外公館に勤……
○北村副大臣 お答えをさせていただきます。 御指摘の事例につきましては、防衛省から提出いたしました補給支援特措法に基づく補給調整状況の資料の中で、平成二十年の四月一日に補給を要請され、調整中に先方から要請が取り消されたものであるというふうに承知いたしております。 御承知のとおり、特措法に基づく補給活動を行うに当たりましては、防衛大臣に対して上申する場合の基準については、以下、三つのことがあります。 まず、補給実施基準においては、補給時に対象となる艦船がテロ対策海上阻止活動に係る任務に従事している艦船であるが、まず航空母艦である場合、及びイラクにおける作戦やアフガニスタンにおける作戦に係る……
○北村副大臣 鷲尾委員にお答えいたします。 対馬を初め、基地の警備を含め部隊の運営は地域の特性に合わせて適切に実施いたしております。特に、外国人等による自衛隊基地に隣接する土地の買収が部隊の運営に直接影響があるというふうには今のところ認識しておりません。 また、御質問のうち、土地の取引規制に関する議論につきましては、先ほど来他の省庁も申されておりますけれども、私どもも関係省庁とよく連携をする必要があるというふうに考えております。 以上です。
○北村副大臣 平成二十一年度の防衛省関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 平成二十一年度予算につきましては、安全保障環境を踏まえた防衛力の質的向上や国際平和協力活動のための体制強化など着実な防衛力整備の実施に必要な事業に要する経費や、油の購入費、修理費や営舎費など、自衛隊の活動や教育訓練の実施に必要な経費を計上しております。 防衛省としては、歳出歳入一体改革への取り組みなど、財政事情が引き続き厳しい中にあって、徹底した経費の合理化、効率化に取り組み、国民の御理解をいただけるよう予算の作成に努めました。 平成二十一年度の防衛省所管の歳出予算額は四兆七千七百四十一億三千五百万円と……
○北村副大臣 お答えいたします。
我が国が行いましたSM3ミサイルの発射試験につきましては、平成十九年十二月にイージス艦「こんごう」、さらに平成二十年十一月にイージス艦「ちょうかい」、二回行ったところであります。御承知のとおり、イージス艦「こんごう」につきましては標的に命中しましたけれども、「ちょうかい」については標的に命中しなかったというところであります。
また、PAC3の発射試験につきましては、平成二十年九月に実施をいたしまして、標的に命中したというところでございます。
【次の発言】 お答えいたします。
四月四日、千葉県飯岡のレーダー、FPS5は何らかの航跡を探知したというところであ……
○北村副大臣 私に関しましては、制服の方々との、私は不勉強ですから、わからないことがたくさんあるので、逐次いろいろなことは教えていただくようにしていますし、そこら辺の連絡というのは、必要に応じて連携はとれていると認識はしております。
【次の発言】 お答えいたします。
防衛大臣補佐官にも自衛隊隊員に対して適用されるいわゆる守秘義務規定が準用されますし、その職務上知り得た秘密を漏らしてはならないとされておることは当然でございます。
いわゆる守秘義務規定の実効性を担保するためには、簡潔に申し上げまして次の二つのポイントがございます。
まず、防衛大臣が防衛に関する見識を有する者の中から適切な人材……
○北村副大臣 お答えいたします。 ただいま御質問の件でありますが、四月四日の日本時間で二時四十分ごろ、かねて護衛活動実施中の護衛艦「さざなみ」が、護衛艦の南約七キロメートルに位置する護衛対象外のシンガポール船籍のタンカー、オーシャン・アンバーから、小型船舶が接近している旨の通報を受領しました。「さざなみ」は、二時五十分ごろ、サーチライトを照射するとともに、二時五十二分ごろ、指向性大音響発生装置により呼びかけを実施いたしました。その後、二時五十九分ごろ、小型船舶が停止したことを確認いたし、三時二十九分ごろ、「さざなみ」はその対応を終了いたしました。 以上であります。
○北村副大臣 お答えをします。
先生のお尋ねに、時間が大切ですから、結論のところだけ簡潔に申し述べることをお許しいただけるならば、よろしいですか。(長島(昭)委員「はい、結論だけで」と呼ぶ)
三件の対応において、対応した護衛艦は、それぞれの小型船舶を確認はいたしておりますけれども、海賊船かどうかの確認はとれておりません。
以上です。
【次の発言】 お答えいたします。
海上警備行動による自衛隊の海賊対処につきましては、護衛艦による我が国関係船舶の護衛や、護衛艦、哨戒機による哨戒活動を実施することにより、海賊行為の抑止や海賊を退散させることが基本的な考えでございます。
万が一、武器の使用……
○北村副大臣 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、海上警備行動において自衛官が武器を使用する場合については、自衛隊法第九十三条一項において準用いたします警察官職務執行法第七条の規定において、正当防衛、緊急避難等に該当する場合を除いては、人に危害を与えてはならないとされております。当然、当該規定を遵守することになります。 以上です。
○北村副大臣 笠井委員にお答えをさせていただきます。 御指摘のマスタープランは、米国の領域であるグアム島における米海兵隊を含めた米軍の施設等の整備のための計画でありまして、その性格上、米国が責任を持って策定するものでございます。したがいまして、我が国として、これに対応する全体計画といったものは策定しておりません。 在沖米海兵隊のグアム移転については、我が国が応分の負担を行うということから、米側の全体計画の概要も聞き取りながら、その事業をできる限り効率的に実施するため、特に日本の分担にかかわる部分についてアメリカ側と緊密な協議を行ってきているところでございます。
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 鉢呂委員のおっしゃられたとおりのところもございますが、念のため整理をしてお答えをさせていただきます。 在沖米海兵隊のグアムへの移転に関する経費の総額は約百二億七千万ドル。このうち、日本側の分担額は約六十億九千万ドル。 その中で、いわゆる真水、財政支出で整備するのは海兵隊の、先ほどもおっしゃられましたけれども、司令部庁舎、教場、隊舎及び学校等生活関連施設を前提として上限二十八億ドル、この範囲内で負担をするということであり、家族住宅の整備につきましては民活事業等の導入をいたしまして約四億二千万ドル程度の効率化が見込まれるということがございますので、約……
○北村副大臣 お答えいたします。 在沖縄米海兵隊のグアム移転は、我が国政府が主体的、積極的にアメリカ側に働きかけまして、その結果、合意にこぎつけたものである。グアムに移転するに係る我が国の経費負担につきましては、日米間でぎりぎりの協議を行った結果、米国が当初主張いたしました七五%という総額に占める割合ではなくて、我が国は六十億九千万ドル、米国は残りの四十一億八千万ドルを分担することとなったわけであります。さらに、日本側負担六十億九千万ドルのうち、直接的な財政支出、いわゆる真水は二十八億ドルを上限といたしております。米側の財政支出三十一億八千万ドルを下回っております。このため、日本側の分担額は……
○北村副大臣 お答えいたします。 確認の意味で申し上げさせていただきます、貴重な時間を恐縮でありますけれども。 西原参考人のお話、質疑において、朝鮮半島における緊張は以前より低くはなった、韓国の軍隊の力が伸びた、あるいは海兵隊が大きな規模で出ていく必要性は下がったという認識を示された上で、米国はグアムに海兵隊を増強することで、より自由かつ柔軟な形でアジア地域に海兵隊を送ることができるようにという点を追求しているという見解を説明されたものというふうに承知をいたしております。 もう先生御承知のとおり、沖縄における海兵隊につきましては、今後、第三海兵機動展開部隊司令部等がグアムへ移転し、残りの……
○北村副大臣 お答えいたします。 政府といたしましては、クラスター弾に関する条約の締結を進めるに当たりまして、安全保障上の観点からは、我が国に対する武力攻撃等の事態に際しまして国際法規を遵守しつつなし得る限りの対処をすべきということから、条約の発効までの間にクラスター弾の廃棄を行うことにより万やむを得ずクラスター弾を使用する可能性を完全に排除することは適切でない、こう考えております。 他方、政府といたしましては、この条約が、クラスター弾がもたらす人道上の懸念への対応に向けた国際的な協力を促進するという見地からは有意義であると当然考えております。 かかる観点から、防衛省としては、我が国によ……
○北村副大臣 お答えします。 アデン湾を通航する日本関係船舶は、昨年の実績では約二千隻であると言われ、今御質問にもございましたとおり、一日平均で五、六隻となっております。 これらの船舶のすべてが護衛を受けるとの説明を政府から行ったことはございませんけれども、日本関係船舶の護衛に際しましては、船舶運航事業者等から国土交通省へ申請が行われ、防衛省と国土交通省との間で調整を行いまして、護衛を実施するということになっております。 アデン湾を通航する日本関係船舶の中には、運航のスケジュールが護衛日程と合わない、あるいは速度の遅い船舶にスピードを合わせるなどのことから、護衛の申請をしない船舶もあると……
○北村副大臣 お答えいたします。
御指摘いただいた提言につきましては、自民党国防部会防衛政策小委員会におきまして議論を積み重ねてこられ、内容が取りまとめられたとお聞きしております。
敵基地攻撃以外にもさまざまな指摘事項が含まれていると承知をいたしておりますけれども、防衛省といたしましては、かかる提言を真摯に研究、検討させていただきながら、防衛省としての考え方をしっかりとつくり上げるということで、省内の検討作業をより充実、加速化してまいりたい、そう考えているところでございます。
【次の発言】 お答えします。
いわゆる敵基地攻撃と憲法との関係について、政府は従来から、法理上の問題としては、他……
○北村(誠)主査代理 時間です。
【次の発言】 これにて郡和子君の質疑は終了いたしました。
次に、泉健太君。
【次の発言】 これにて泉健太君の質疑は終了いたしました。
次に、市村浩一郎君。
【次の発言】 簡潔に。厚生労働大臣。
【次の発言】 これにて市村浩一郎君の質疑は終了いたしました。
次に、井上義久君。
【次の発言】 これにて井上義久君の質疑は終了いたしました。
次に、中川泰宏君。
【次の発言】 これにて中川泰宏君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして厚生労働省所管についての質疑は終了いたしました。
次回は、明六日午後二時から本分科会を開会することとし、本日は、これにて散……
○北村(誠)主査代理 次に、飯島夕雁君。
【次の発言】 これにて飯島夕雁君の質疑は終了いたしました。
速記をとめてください。
【次の発言】 速記を起こしてください。
次に、森本哲生君。
【次の発言】 これにて森本哲生君の質疑は終了いたしました。
午後三時三十分から本分科会を再開することとし、この際、休憩いたします。
午後零時三十六分休憩
【次の発言】 次に、近藤洋介君。
【次の発言】 簡潔に御答弁願います。
【次の発言】 これにて近藤洋介君の質疑は終了いたしました。
以上をもちまして農林水産省所管及び農林漁業金融公庫についての質疑は終了いたしました。
○北村副大臣 お答えさせていただきます。 つがる市にXバンドレーダーが配備された平成十八年以降、防衛省といたしましては、つがる市及び青森県からの要望を受けまして、防衛施設の設置及び運用に伴う障害を緩和するため、つがる市の事業として道路改修事業二件及び民生安定事業四件、このうちには消防ポンプ自動車、除雪ドーザーの購入なども含みます。また、青森県の事業として道路改修事業を三件及び民生安定事業を一件、これは農業用施設の整備事業等を実施いたしておるところでございます。なお、このうちで、青森県が実施している農業用施設の整備事業は中期的なものでございますから、農水省と連携をいたしながら実施しているもので……
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