このページでは北村誠吾衆議院議員の48期(2017/10/22〜)における国会発言(質問、答弁等)をまとめています。国会活動の統計や役職、質問主意書の数や内容は48期国会活動統計で確認できます。
○国務大臣(北村誠吾君) 私の大臣としての職責につきましてお尋ねがございました。 私は、これまで、予算委員会を始めとする国会審議に真摯かつ丁寧に対応してきたと考えております。 また、これまでも、国立公文書館への往訪、視察、公文書管理委員会や国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議などに積極的に出席いたし、発言するなど、公文書全般の管理、監査の改善などに積極的に取り組んでまいりました。 引き続き、与えられた職責をしっかりと全うしていく所存でありますとお答え申し上げて、答弁といたします。 終わります。(拍手)
○国務大臣(北村誠吾君) 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のように固い規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現いたし、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、AIやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生活を先……
○北村委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの國場幸之助君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、横光克彦君が委員長に御当選になりました。
委員長横光克彦君に本席を譲ります。
○北村委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、山口壯君が委員長に御当選になりました。
委員長山口壯君に本席をお譲りします。
○北村委員 これより会議を開きます。
衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。
これより委員長の互選を行います。
【次の発言】 ただいまの村上史好君の動議に御異議ありませんか。
【次の発言】 御異議なしと認めます。よって、山口壯君が委員長に御当選になりました。
委員長山口壯君に本席を譲ります。
○北村国務大臣 おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 地方創生は、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指しております。地方創生の実現に向け、政策を総動員してまいります。 本年は、地方創生における五カ年の第一期まち・ひと・しごと創生総合戦略の最終年でございます。二〇二〇年度以降のさらなる地方創生の展開に向けて、年内に、第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定いたし、政府一丸となっ……
○北村国務大臣 お答えいたします。 地方創生の推進のためには、地域の人材への投資を通じて地域の生産性向上を目指すことは極めて重要であると認識しております。 こういう観点から、昨年六月に、地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律、ちょっと長いですけれども、これを制定いたしております。産学官連携による、地域の中核となる産業の振興や、それを担う専門人材の育成を行うすぐれた取組を、地方大学及び地域産業創生交付金により重点的に支援をしているところであります。 また、専門人材の育成につきましては、大学や高専における、地域課題や地域産業界のニーズに即した……
○北村国務大臣 お答えいたします。 今回御提案いたしております二本の法案は、いずれも、人口減少社会に対応したまちづくりや地域に根差した産業の振興に関する地域の御要望や政策ニーズを踏まえ、地域の活性化に向けた地方公共団体の取組に活用いただける制度として創設するものでございます。 本案を成立いただきましたならば、今回創設する諸制度が具体的に活用されるよう、政府としては、地方公共団体等の関係者に対し、制度の周知や現場の課題に沿った助言や相談を丁寧に行い、地域発意の地方創生の実現を積極的に応援してまいる所存であります。 また、地方創生につきましては、二〇一四年に取組を本格的にスタートさせて以来、……
○北村国務大臣 お答えいたします。 二〇一四年に地方創生の取組をスタートさせて以来、地方ならではの強みや魅力を生かした取組が全国各地で行われてまいりました。 国としては、そうした地方の取組を地方創生推進交付金などにより強力に支援してきたところでございます。全国各地で魅力ある地域づくりが行われております。 他方で、景気がよくなる中にあっても、東京圏への一極集中の傾向はやはり続いており、さらなる地方創生の取組が求められておると考えております。 このため、その是正に向けた取組の強化が必要と考えておりまして、地方への移住、定着の促進に加え、関係人口の創出、拡大、そして企業版ふるさと納税の活用な……
○北村国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、一言御挨拶を申し上げます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つであります。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 公文書管理については、昨年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、現在と将来の国民に対する説明責任を全うするため、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき、引き続き建設に向けた取組を進めてまいり……
○北村国務大臣 お答えいたします。 お尋ねの件につきましては、御質問にありましたとおり、十月十一日金曜日の十九時過ぎに、森ゆうこ議員から内閣府事務局に対し、原英史国家戦略特区ワーキンググループ座長代理に対する参考人招致の要請と質問通告があったとお聞きしております。これを受けて、二十時ごろに、事務局より原氏に対して当該参考人招致の要請を伝えるとともに、その諾否につきまして判断を求めるため、質問通告の内容を送付いたしたと聞いております。 原氏が受け取った質問通告の内容を確認したところ、その中に嘉悦大学に関する項目があったことから、原氏自身の判断により、必要な事実確認を行うため、嘉悦大学教授の高……
○北村国務大臣 お答えいたします。
私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。
なお、全ての質疑者の質問状況の一覧表がネット上に掲載された事案につきましては、経緯の確認も含め、政府全体で対応しているところと承知しております。
以上です。
【次の発言】 お答えします。
繰り返しになりますけれども、私が内閣府から流出した事実はないと申し上げたのは、森ゆうこ議員からの質問通告について、内閣府から流出した事実はないことを確認したということでございます。重ねて恐縮でございますが、そのよう……
○北村国務大臣 簡潔にお答えをさせていただきます。 御指摘の文書は、事業者の募集、選定にかかわるものではなく、規制改革事項の提案の募集に関するものでございます。 その上で申し上げれば、御指摘の文書に記載がありました選定という言葉は、提案された内容が、補助金の要望であるなど規制改革事項でないもの、あるいは、厳密に解釈したところ既存制度のもとでも実現可能なものなどを含み、必ずしも規制改革の議論をする必要がないものについて整理をすることを指したものでございます。 もちろん、選定という言葉が誤解を招くとの御指摘もあったことから選定という言葉を削除したものでありまして、これより運用の実態が変わるも……
○北村国務大臣 皆様、おはようございます。 まち・ひと・しごと創生担当大臣、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を述べさせていただきます。 地方の活力なくして日本の活力なしとの強い思いで、安倍内閣では地方創生の取組を進めてまいりました。人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服し、地方創生を実現するため、さらに、昨年十二月に、第二期総合戦略を閣議決定いたしました。 この第二期という新しいステージに向けて決意も新たにし、地方が主役となる地方創生の実現に向けて、あらゆる政策を総動員いたします。 東京圏への一極集中の是正に向けて、プロフェッショナル人材戦略拠点の体制、機能……
○北村国務大臣 スーパーシティー構想は、委員おっしゃるとおり、世界最先端の技術を活用した第四次産業革命の後に国民が住みたいと思うよりよい未来の社会あるいは生活を国家戦略特区制度の仕組みを活用して包括的に先行実現するものと認識しております。 AIやビッグデータを活用して社会のあり方を根本から変えるような都市設計の動きが国際的に急速に進展しており、我が国においても、おくれをとらず、こうした最先端の取組のフロントに一挙に躍り出ることが必要であろうと考えておるところであります。 このため、複数の最先端技術によるサービスを実際の暮らしの中に実装する、実現する社会実証を可能とするために、国家戦略特区制……
○北村国務大臣 国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 国家戦略特区は、岩盤のようにかたい規制や制度を打ち砕き、我が国経済社会の構造改革を進める突破口として、待機児童の解消、先端医療の促進、農業への民間参入、新たな観光市場の開拓といった多様な分野において、これまでに百一項目の規制改革を実現し、これらを活用した合計三百四十五の事業を実行に移してまいりました。 我が国における地域課題、とりわけ人口減少、超高齢化、労働人口の減少等に的確に対応するには、AIやビッグデータの活用を含む、我が国が有する最先端技術を暮らしに実装し、未来の生……
○北村国務大臣 おはようございます。 今般の新型コロナウイルス感染症により、市民生活や地域経済は大きな打撃を受けて、大変厳しい状況にございます。その対策には、地域の実情に通じた全国の地方自治体の皆様の力もおかりして、的確かつ迅速に取り組んでいくことが必要であると考えます。 政府は、前例にとらわれることなく、財政、金融、税制を総動員して、思い切った措置を講じていくこととしておりますけれども、対策に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大を防止するとともに、感染拡大の影響を受けている地域経済や住民生活を支援して地方創生につながるようにしてまいりたい、そのことが重要であると考えておりますし、緊急……
○北村国務大臣 これまでの区域計画では、株式会社パソナグループ及びその子会社が実施主体として認定されたものはございません。 御指摘の有識者懇談会では、スーパーシティーに関して、国際的な動向を始めとするすぐれた識見をお持ちの委員の方々に、スーパーシティー構想の企画立案に貢献していただいておると認識しております。 また、本有識者懇談会はスーパーシティー構想を実現するための制度のあり方を議論するものでございまして、その成果は、全てのエリアや事業者にひとしく活用の機会が開かれることになると存じます。 このように、本懇談会は特定の事業者を選定するなどの利益処分を行う場ではないことから、特定の事業者……
○北村国務大臣 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 地方分権改革は、地域がみずからの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和元年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、都道府県から指定都市への事務、権限の移譲、義務づけ、枠づけの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一に、住民に身近な行政を地方公共団体が自主的かつ総……
○北村国務大臣 地方分権改革の取組として平成二十六年から導入している提案募集方式につきましては、地方創生、子ども・子育て支援関連を始め、地方の現場におけるさまざまな分野の幅広い支障を解決し、地方の喫緊の課題について成果を上げているものとして地方側からも評価されていると認識しております。 本年の二月に開始しました令和二年の提案募集においては、重点募集テーマの設定などの工夫も行いまして、委員御指摘の義務づけ、枠づけに関する立法の原則に関しては、累次の勧告や提案募集方式により個々の義務づけ、枠づけについて見直しを進めてきたところではございます。 さらに、政府におけるチェックのための仕組みといたし……
○北村国務大臣 規制改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の一つです。規制改革推進会議のもと、より力強い経済成長を実現するため、聖域を設けることなく規制を見直し、スピード感を持って改革を進めてまいります。 公文書管理については、平成三十年七月の閣僚会議決定等に基づくさまざまな取組を引き続き進めながら、公文書管理に関する法令等にのっとり、適正な公文書管理の確保に万全を期してまいります。 また、国立公文書館の新たな施設については、平成三十年三月に策定した基本計画に基づき取りまとめた基本設計に沿って、引き続き、建設に向けた……
○北村国務大臣 ありがとうございます。 昨年九月、私が大臣の任を頂戴しました際、総理から、規制改革をしっかり頼むと強い思いを託されました。その思いに応えなければならぬと覚悟いたしておるところであります。 現在、デジタル化が進み、経済社会が急速に変化している中で、私も離島の出身の政治家として、少子高齢化が進む中でどのように島の学校教育、あるいは委員大変御関心をお持ちのテレワーク、あるいは医療サービスなどを維持していくか大変懸念しており、遠隔教育や遠隔医療などで、デジタル化の進展にはひときわ強い期待と関心を持っております。 また、スマート水産業あるいはスマート農業など、デジタル技術を用いた生……
○北村国務大臣 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、これは、地域の皆さんが力を合わせて新型コロナウイルスと戦うため、地域の実情に応じた取組を行うための財源として用意したものでございます。 感染者数が多く、その対策に迫られている大都市の自治体や、感染者数は限られているものの、経済の維持、回復等に向けて取り組んでいる地方の自治体など、さまざまな地域がある中で、人口あるいは財政力あるいは感染状況等を勘案して、交付限度額をお示しさせていただいたものでございます。 第二次補正予算における本交付金の取扱いについては、今後、地方の声や実情をしっかり見きわめながら、その取扱いを慎重に検討をして……
○北村国務大臣 お答えいたします。 人口減少、東京圏への一極集中という課題を克服して地方創生を実現するため、昨年来、第二期総合戦略を閣議決定いたしたところであります。 この第二期戦略に基づき、地方の自主的、主体的な取組について積極的に応援をして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と、東京圏への一極集中の是正に取り組んでまいる。 本年四月から始まる第二期総合戦略のスタートに向けて、本年も、地方の現場に積極的に足を運び、地方の方々の御意見にもしっかりと耳を傾けて、地方創生のさらなる展開に向けて邁進してまいります。 それぞれの地方で、そこならではの努力をし工夫をしておりますから、それを生か……
○北村国務大臣 お答えします。
地方から東京圏への……(前原委員「簡単に。答弁だけしてください」と呼ぶ)短く。(前原委員「転入超過だったか、転出超過だったか、どちらかを答えてください」と呼ぶ)
【次の発言】 はい。転入超過は、引き続き、残念ながら存在しております。
【次の発言】 大変失礼いたしました。取り違えまして。
江津の話であれば、入ってくることを喜ぶべきであるというふうに思いますし、東京が転入超過であったということを申し上げたわけであります。(発言する者あり)
【次の発言】 重ね重ね申しわけありません。
島根県は転出超過であります。失礼しました。
○北村国務大臣 お答え申し上げます。 規制改革は、安倍内閣の成長戦略の中核、いわば一丁目一番地でございます。デジタル化の進展など、経済社会が急速に変化している中で、規制改革を絶え間なくスピード感を持って進めていくため、昨年十月、総理も述べたとおり、これまで時限的に設置されていた規制改革推進会議を常設の組織として立ち上げました。委員として御就任いただいた皆様方は、それぞれ豊富な経験とすぐれた識見を有しておられ、規制改革の議論を積極的にリードしていただいているものと考えております。 なお、委員の任期につきまして、審議会等の整理合理化についての閣議決定を踏まえ二年としたところでありますけれども、……
○北村国務大臣 お答え申し上げます。 内閣府において、保存期間が一年とされていた二〇一三年度から二〇一七年度分までの文書を行政文書ファイルに記載せず、廃棄記録も残していなかったことについては、公文書管理法に反する行政文書の取扱いであり、私といたしましても、まことに遺憾であると存じております。 なお、行政文書の管理につきましては、個々の文書に関して知見を有する各府省の担当部局が責任を持ってチェックや是正措置を講じるのが基本であると考えております。 本件におきましても……(後藤(祐)委員「そこは聞いていないです。前段だけで結構です。もう前段で答弁をいただいています」と呼ぶ)具体的な事実関係や……
○北村国務大臣 お答えいたします。 現在、岡山理科大学獣医学部では、人獣共通感染症に関し、二〇一二年に西日本を中心に患者が報告された、主としてマダニを媒介とする感染症であるSFTSに関する研究を行っているとお聞きしております。 同学部では、開学して二年目であり、研究体制が充実するには一定の時間を要すると考えるものでありますけれども、教授陣が中心となって、愛媛県内の他の研究機関とSFTSを始めとする人獣共通感染症に関する共同研究を深めていくことを前提として、さまざまな活動を行っているとお聞きしているところであります。 いずれにいたしましても、人獣共通感染症を含む先端ライフサイエンス研究の推……
○北村国務大臣 お答えいたします。
先週の委員会における私の答弁の中で、公文書管理課が定めた桜を見る会の推薦名簿については、公文書管理法施行令の別表十七の項を参酌し保存期間を定めていると申し上げましたけれども、正しくは、公文書管理法施行令の別表二十八の項を参酌していること、そして、その上で、公文書管理課が定めた保存期間表の十七の項、すなわち、「栄典又は表彰に関する事項」、その中に位置づけているものであったでありまして、おわびして訂正をさせていただきます。
【次の発言】 お答えいたします。
なお、政令で規定している参酌とは、別表の規定の仕方を参考にしつつも、文書の性質、内容に応じて文書管理者……
○北村国務大臣 お答えいたします。 特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち特に秘匿することが必要であるものの漏えいの防止を図り、もって我が国及び国民の安全の確保に資することを目的としてつくられたものでございます。 特定秘密保護法を所管し、特定秘密の保護に関する制度に関する事務を担当する衛藤大臣とは別に、私の役割は、独立公文書管理監が行う特定秘密の指定等の検証、監察に関する業務を担当することでございます。 具体的には、独立公文書管理監による特定秘密の指定等の検証、監察を引き続き支援することにより、特定秘密保護法の適正な運用を確保することであります。 以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。 法律の第一条における目的規定とは、法規範そのものではなく、立法を行うに至った動機を述べたり、直接の目的だけでなく、究極的に大きな公益に資する旨を明記したりすることで、その法律の必要性や意義を強調する手段となることが一般的となされておることは御承知のとおりでございます。 公文書管理法第一条の「目的」において「現在及び将来の国民に説明する責務が全うされる」ことが記載されておりますけれども、これは、その前の「公文書等の管理に関する基本的事項を定めること」を受けて達成されることでございます。 その公文書等の管理に関する基本的事項とは、行政文書の作成や整理などの……
○北村国務大臣 お答え申し上げます。 IRは、日本の魅力を発信するゲートウエーとして全国各地の魅力を世界じゅうに紹介いたし、来訪客を国内の各地に送り出す交流のハブとして機能するものである、既存の資源をゼロサムでとり合い、衰退させるものではなく、地方の新たな観光産業を創出していくものと認識をしております。 また、これまでにないような国際的な会議等を展開をいたし、新たなビジネスの起爆剤となることで、我が国が経済のイノベーションを促進することがかない、IR立地地域のみならず、全国各地の地域経済を再生させる契機となることが期待されるというところであり、大都市圏の人口集中を加速させるものではないと考……
○北村国務大臣 お答えいたします。
公文書管理法の一条に定められているところであります。
【次の発言】 お答えいたします。
第一条「目的」に、この法律は、国及び独立行政法人等の諸活動や歴史的事実の記録である公文書等が、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源として、主権者である国民が主体的に利用し得るものであることに鑑み、国民主権の理念にのっとって、公文書等の管理に関する基本的事項を定めること等により、行政文書等の適正な管理、歴史公文書等の適切な保存及び利用等を図り、もって行政が適正かつ効率的に運営されるようにするとともに、国及び独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に……
○北村国務大臣 お答えいたします。
委員のおっしゃるとおりだと認識します。
【次の発言】 お答えいたします。
委員おっしゃるとおり、後でも可能。
【次の発言】 お答えさせていただきます。
先ほど私が答弁をしました中で、プロパティーが行政文書であるかというお尋ねがあり、そのとおりと簡潔にお答えをいたしましたが、これは、紙であっても電子であっても行政文書に該当し得るという認識を述べようとしたものであり……(発言する者あり)
【次の発言】 お答えいたします。
御質問の件は、私の予算委員会での答弁につきましてさまざまな方々が気にかけてくださったことをまことにありがたく感じておりますという旨を申……
○北村国務大臣 はい。簡潔に申し上げます。 第二期まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、将来にわたって活力ある地域社会の実現と東京圏への一極集中の是正をともに目指すこととしておりますから、東京圏への一極集中の傾向が続いておるから、その是正に向けて取組を強化し、地方への移住、定着の促進に向けて、地方とのつながりを強化する取組を進め、地方移住の裾野を拡大していくことが重要であると考えております。 具体的には、地方で関係人口の創出、拡大に向けた取組を進め、企業版ふるさと納税について、税額控除割合を、損金算入による軽減効果と合わせて、地方への資金の流れを高めていくなどの取組を大胆に進めていか……
○北村国務大臣 地方創生臨時交付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている住民や事業者に対する支援のために地方公共団体が実施する幅広い事業について活用いただくことが可能でございます。 一方で、市町村が独自に固定資産税を減免した際の歳入の減収補填については、本交付金が地方公共団体が行う事業の実施に要する費用に対して充当するものであるという性質になじまず、第一次補正予算分の実施計画でも交付金の充当を認めた事例はございません。 本交付金の使い方によっては新型コロナウイルスへの対応のためのさまざまな取組が可能であり、各自治体の知恵と工夫を凝らした取組が進むことを大いに期待しているところでござ……
○北村国務大臣 ただいま会計検査院から御指摘のありました事項につきましては、交付金を返還させるとともに、地方公共団体に対しまして交付金事業の適切な執行に係る留意事項について都道府県知事宛てに通知するなど、所要の措置を講じたところであります。 今後とも、地方創生関係交付金の適正な執行に努めてまいります。 以上です。
○北村国務大臣 お答えいたします。
一般論ではございますけれども、公文書の改ざんというのは、人事院の……(発言する者あり)
【次の発言】 失礼いたしました。
行政文書としての要件を満たすことから公文書と考えられ、そのまま保存されているところであります。
【次の発言】 お答えいたします。
どのような文書が合理的な跡づけ、検証に必要となるかということは、個々の所管業務について知見を有し責任を負う立場にある各行政機関の各部局が判断すべきことと考えております。
その上で、あえて申し上げれば、招待者名簿等については、ガイドラインのルールにのっとって一年未満文書として位置づけたものと私は聞いており……
※このページのデータは国会会議録検索システム、衆議院ウェブサイトで公開されている情報を元に作成しています。